給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)
締切 2026年12月31日残り116日
8月28日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
国・都道府県・市区町村の補助金を横断で掲載。各制度は出典(自治体・公式)と確認日を明記しています。1193件掲載中
締切 2026年12月31日残り116日
8月28日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
締切 2026年9月30日残り24日
8月10日時点(公式の予算残高から算出)
V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
東京都(クール・ネット東京)の家庭用蓄電池の助成。蓄電容量1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円。設置前の事前申込が必要です。
既設の家庭用蓄電池に増設するユニットへの東京都(クール・ネット東京)の助成。蓄電容量1kWhあたり6万円で、DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限72万円。
締切 2029年3月30日残り936日
東京都(クール・ネット東京)の住宅用太陽光発電の助成。出力と住宅種別で単価が異なり、既存住宅は3.75kW以下で1kWあたり15万円(上限45万円)。設置前の事前申込が必要です。
締切 2027年3月31日残り206日
既設の太陽光発電を使い続けるためのパワーコンディショナ更新費を東京都(クール・ネット東京)が助成。対象経費の2分の1・1台あたり上限10万円です。
締切 2026年8月24日
台東区の住宅向け太陽光発電の助成。1kWあたり5万円(上限20〜50万円)。事前申込制で、予算を上回る申込があった場合は抽選です。
締切 2026年8月24日
台東区の家庭用蓄電池の助成。1kWhあたり1万円・上限10万円。事前申込制で、予算を上回る申込があった場合は抽選です。
締切 2027年2月26日残り173日
荒川区の住宅向け太陽光発電の助成。出力1kWあたり2万円で、区内業者から購入すると上限30万円(区外は25万円)。設置後の事後申請です。
締切 2027年2月26日残り173日
荒川区の家庭用蓄電池(V2Hを含む)の助成。蓄電容量1kWhあたり5千円で、区内業者から購入すると上限15万円(区外は10万円)。設置後の事後申請です。
締切 2027年3月15日残り190日
品川区の住宅向け太陽光発電の助成。1kWあたり5万円で、区民は上限20万円。令和9年3月15日までに設置完了した機器が対象です。
締切 2027年3月15日残り190日
品川区の家庭用蓄電池の助成。1kWhあたり3万円・上限30万円。令和9年3月15日までに設置完了した機器が対象です。
締切 2027年2月15日
千代田区の省エネ改修等助成の住宅区分で、太陽光発電を対象経費の20%で助成します。住宅区分は各機器合算で上限合計100万円です。
締切 2027年2月15日
千代田区の省エネ改修等助成の住宅区分で、蓄電システムを対象経費の20%で助成します。住宅区分は各機器合算で上限合計100万円です。
中央区が住宅向けに太陽光発電の導入費を助成します。戸建住宅は出力1kW当たり10万円・上限35万円で、中央エコアクト特典による上乗せがあります。
中央区が住宅向けに蓄電システムの導入費を助成します。蓄電容量1kWh当たり1万円・上限10万円で、中央エコアクト特典による上乗せがあります。
締切 2027年1月29日残り145日
港区が区民等の設置する太陽光発電を助成します。区民は出力1kW当たり10万円・上限40万円です。着工前の申請が必要です。
締切 2027年1月29日残り145日
港区が区民の蓄電システム設置費を助成します。機器の初期実効容量1kWh当たり4万円・区民最大20万円で、管理組合や事業者は対象外です。
新宿区が個人住宅向けに太陽光発電を補助します。公称出力1kWあたり10万円・上限30万円で、第1期を受付中です。
新宿区が個人住宅向けに蓄電池を補助します。蓄電容量1kWhあたり1万円・上限10万円で、太陽光等との常時接続が要件です。
文京区が住宅用太陽光発電の設置費を助成します。最大出力1kW当たり7万円(5kWまで)・上限35万円で、設置後に期別で申請します。
文京区が家庭用蓄電システムの設置費を助成します。蓄電池容量1kWh当たり2万円(5kWまで)・上限10万円で、太陽光等との常時接続が要件です。
墨田区が区内建築物への太陽光発電に1kWあたり5万円(上限20万円)を助成します。工事の着工前に申請する必要があります。
墨田区の家庭用蓄電システム助成は上限5万円です。太陽光と異なり容量単価型ではなく上限額での運用と区公式に記載されています。
締切 2027年3月15日残り190日
江東区の個人住宅用助成で、太陽光は1kWあたり5万円(上限20万円)、蓄電池と同時設置なら1kWあたり6万円(上限24万円)に上がります。着工前申請が必要です。
締切 2027年3月15日残り190日
江東区の個人住宅用助成で、蓄電池は1kWhあたり1万円(上限10万円)、太陽光と同時申請なら1kWhあたり2.5万円(上限20万円)に上がります。太陽光等との常時接続が要件です。
締切 2027年1月29日残り145日
目黒区が住宅用太陽光発電に1kWあたり3万円(上限15万円)を助成します。設置完了後の申請で、先着順・予算到達次第終了です。
締切 2027年1月29日残り145日
目黒区の家庭用蓄電システム助成は設備本体価格の3分の1以下(上限7万円)です。容量単価型ではなく本体価格に対する率+上限方式で、設置完了後に申請します。
締切 2027年2月28日残り175日
中野区が住宅用太陽光発電の設置に一律15万円を助成します。予算を前期・後期に分け、各枠が上限に達し次第締切です。設置完了後に申請します。
締切 2027年2月28日残り175日
中野区が家庭用蓄電システムの設置に一律10万円を助成します。太陽光発電と連携し、蓄電容量4kWh以上が対象です。設置完了後に申請します。
締切 2027年2月26日残り173日
杉並区が既存住宅等への太陽光発電に、出力1kW当たり4万円(上限12万円)を助成します。設置完了後に申請します。
締切 2027年2月26日残り173日
杉並区が家庭用の定置用リチウムイオン蓄電池(蓄電容量3kWh以上)の導入に、定額5万円を助成します。
締切 2027年3月1日残り176日
豊島区が個人住宅への太陽光発電に、出力1kW当たり2万円(上限8万円)を助成します。
締切 2027年3月1日残り176日
豊島区が個人住宅の蓄電システムに、蓄電容量1kWh当たり1万円(上限5万円)を助成します。太陽光等との常時接続が条件です。
北区が住宅等への太陽光発電に、出力1kW当たり8万円(区内業者施工9.6万円、限度額20〜24万円)を助成します。着工前の事前申請が必要です。
北区が住宅用蓄電システムに、蓄電容量1kWh当たり1万円(区内業者施工1.2万円、限度額10〜12万円)を助成します。着工前の事前申請が必要です。
板橋区が太陽光発電の設置者へ、いたばしPayポイント(20,000ポイント/kWh・最大80,000ポイント、1ポイント1円)を付与します。付与には東京都補助の交付決定が条件で、現金補助ではありません。
締切 2027年3月31日残り206日
練馬区が既存住宅への太陽光発電設備に定額8万円を補助します。設置完了後に申請します。
締切 2026年9月30日残り24日
足立区が住宅等への太陽光発電に、1kWあたり6万円(区内事業者利用時7.2万円)を上限24万円(区内28.8万円)まで補助します。設置後の申請方式です。
締切 2026年9月30日残り24日
足立区が住宅等への家庭用蓄電池に上限5万円(区内事業者利用時6万円)を補助します。単価型ではなく定額上限方式です。
締切 2027年3月31日残り206日
葛飾区のかつしかエコ助成金のうち個人住宅用太陽光発電への補助です。助成額6万円/kW・限度額30万円で、工事着工前の事前協議が必要です。
締切 2027年3月31日残り206日
葛飾区のかつしかエコ助成金のうち個人住宅用蓄電池への補助です。助成対象経費の1/4・限度額20万円で、工事着工前の事前協議が必要です。
国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
締切 2027年3月31日残り206日
東京都がZEV(EV・PHEV・FCV)購入者に交付する補助金です。令和8年6月の補正でEV・PHEVの上限を引き上げ、7月1日以降登録車のEVは最大130万円です。窓口はクール・ネット東京です。
締切 2027年3月7日残り182日
太田市が市内販売店でEVを購入した個人に地域通貨OTACOを付与する助成です。SUBARU車は20万円、それ以外は5万円で、令和8年7月15日から受付を開始しました。
締切 2027年3月19日残り194日
さいたま市が電気自動車・燃料電池自動車およびV2H充放電機器の導入者に定額補助を行う制度です。PHEVは対象外です。
締切 2027年3月10日残り185日
岡山市が電気自動車等(EV・PHEV・FCV)および充電設備の導入経費の一部を補助する制度です。令和8年度はEV等の上限額を引き上げました。
浜松市が市民向けに次世代自動車の購入費の一部を補助する制度です。EVは蓄電池容量に応じ上限6万円、FCVは10万円を交付します。
締切 2027年3月15日残り190日
市内戸建に居住する個人が蓄電池またはV2Hと同時に太陽光発電(3kW以上)を設置した場合に定額2万円を交付する事後申請の補助金。
締切 2027年3月15日残り190日
市内戸建に居住する個人が太陽光発電を備えた住宅に家庭用蓄電池(SII登録機器)を設置した場合に定額8万円を交付する事後申請の補助金。
締切 2027年3月15日残り190日
市内戸建に居住する個人が太陽光発電を備えた住宅にV2H充放電設備(NeV登録機器)を設置した場合に定額8万円を交付する事後申請の補助金。
三重県がEV・PHV・FCV購入に対し、市町が行う補助へ上乗せする県制度です。実施は公表市町のみで、金額は市町により異なります。
堺市は令和4年度開始のEV導入支援を終了しEV補助を廃止しました。令和8年度はスマートハウス化支援事業の中でFCV20万円等を継続しています。
締切 2027年2月28日
札幌市が電気自動車・軽電気自動車・燃料電池自動車の購入に定額補助を行う制度です。電気自動車等は令和8年6月8日に予算到達で受付終了し、FCVのみ別予算で継続しています。
枚方市が市民等の電気自動車購入へ10万円を補助する制度です。令和8年8月時点で予算額に達し、仮受付となっています。
締切 2027年1月29日残り145日
京都市内の戸建て住宅で自家消費型の太陽光発電設備等を設置した場合に経費の一部を補助します。太陽光は7万円/kWです。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅の太陽光発電設備等設置補助の蓄電池分です。太陽光同時設置で5万円/kWh(経費の1/3上限)、既存太陽光への追加は10万円/件です。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅用エネルギーシステム導入支援事業の蓄電池分です。太陽光+HEMS設置を条件に、蓄電容量に応じ機器費1/2を最大45万円まで補助します。
締切 2027年3月1日
個人がEV又はFCVを購入する際の福岡市の補助です。EVは10万円(再エネ電気充電で+5万円)です。予算残が少なくなっています。
締切 2027年1月29日残り145日
家庭用スマートエネルギー設備等設置補助の蓄電池分です。定額3万円/台で、太陽光等との接続が要件です。
締切 2027年1月29日残り145日
既築住宅に太陽光発電を設置する千葉市民(法人を除く)に、出力に応じ上限4.5万円を交付する事後申請の制度です。蓄電池等の併設が要件です。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅用の定置用リチウムイオン蓄電システムを導入する千葉市民(法人を除く)に、一律7万円を交付する事後申請の制度です。
住宅用太陽光発電設備を併設したうえでEV・PHVを購入する千葉市民(法人を除く)に、構成に応じ10万円又は15万円を交付します。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅に太陽光発電を導入した相模原市民に一律8万円を交付する奨励金です。事業完了後に第1期・第2期の2期制で受け付けます。
締切 2027年2月26日残り173日
太陽光発電と連系する定置用リチウムイオン蓄電池を導入した相模原市民に一律20万円を交付する奨励金です。第1期・第2期の2期制で受け付けます。
住宅への家庭用蓄電システム導入経費の一部を、国の補助に上乗せする形で補助する制度です。1kWhあたり3万円(上限30万円)です。
締切 2027年2月12日残り159日
住宅への太陽光発電設備の設置費用の一部を補助する制度で、補助額は住宅の築年数や種類によって区分されています。
締切 2027年2月12日
太陽光発電設備に接続する家庭用蓄電システムの導入費用を、蓄電容量1kWhあたり1万5千円(上限10kWh)で補助する制度です。
締切 2027年3月12日残り187日
外部給電機能を持つEV・PHV・FCV等の新車購入又は長期リースをした個人に、購入費用の一部を補助する制度です。FCVは60万円です。
締切 2026年12月25日残り110日
太陽光発電設備の新規設置に対しポイント(円分)を還元する制度で、蓄電池等の他設備との組み合わせが条件です。
締切 2026年12月25日残り110日
太陽光発電設備と接続する蓄電池の設置に対し120,000円分のポイントを還元する制度です。
締切 2026年12月25日残り110日
電気自動車の新規導入に対しポイント(円分)を還元する制度で、太陽光発電と組み合わせるかどうかで還元額が異なります。
締切 2026年12月28日残り113日
住宅への太陽光発電設備の設置費用を、出力に応じて補助する制度です(FITの適用有無で補助単価が異なります)。
締切 2026年12月28日残り113日
太陽光発電設備と連系する家庭用蓄電池の設置費用を、10万円/kWh(設置費用の1/2)で補助する制度で、太陽光のFIT適用有無で上限額が異なります。
締切 2027年2月26日残り173日
船橋市が住宅(新築・既存とも可)に太陽光発電システムを導入した市民等に交付する補助金。10kW未満が対象で、蓄電システムまたはHEMSの併設が要件。設備設置後の事後申請。
締切 2027年2月26日残り173日
船橋市が住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムを導入した市民等に交付する補助金。太陽光発電システムの併設が要件で、補助額は一律7万円。設備設置後の事後申請。
締切 2027年1月29日残り145日
八千代市が住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムを導入する市民に交付する補助金。補助額は一律7万円。交付申請後に実績報告を提出する事前申請方式。
府中市が地球温暖化対策の一環として、個人住宅への環境配慮設備の設置費用の一部を助成する制度。令和8年度は令和8年4月6日受付開始。令和6年度から設置後の申請に変更されている。
府中市エコハウス設備設置費助成金のうち家庭用蓄電池システムを対象とする助成。令和8年度は令和8年4月6日受付開始で、設置後の申請となる。住宅用太陽光発電システムとの併用が要件。
締切 2027年3月31日
三鷹市が地球温暖化対策の推進のため、市民が市内に設置する新エネルギー・省エネルギー設備の設置費の一部を助成する制度。太陽光発電設備は最大出力量に応じて助成する。申請は設備の設置後。
締切 2027年3月31日
三鷹市新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金のうち蓄電池を対象とする定額5万円の助成。太陽光発電設備が設置されていることが要件。申請は設備の設置後。
締切 2027年3月31日
小平市が地球温暖化防止を目的に、環境家計簿への登録を条件として省・創・蓄エネルギー機器の設置費用の一部を助成するモニター助成制度。令和8年度の太陽光発電システムは定額5万円(予定80件)。設置後の申請。2026年8月13日時点で予算上限に達し受付を終了。
締切 2027年3月31日
小平市の省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成のうち蓄電池を対象とする定額5万円の助成。太陽光発電システムが設置されていることが要件。設置後の申請。2026年8月13日時点で予算上限に達し受付を終了。
宇都宮市が住宅の脱炭素化と再生可能エネルギー普及のため、家庭向けの太陽光発電システム等の導入費用を補助する制度。令和8年度は令和8年4月1日から受付。太陽光は基本額に加え、既築住宅には既築加算がある。
宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金のうち定置型蓄電池を対象とする補助。定格容量1kWhあたり2万円・上限20万円。太陽光発電システムを導入後に申請する必要がある。令和8年4月1日から受付。
締切 2027年1月29日
埼玉県内で自ら居住する既存住宅に新たに太陽光発電設備を導入する方への補助。太陽光の補助を受けるには蓄電池を同時に設置することが必須。令和8年5月27日に予算額到達で受付終了済み。
締切 2027年1月29日残り145日
埼玉県内で自ら居住する既存住宅に新たに蓄電池を導入する方への補助で、1件あたり10万円。太陽光発電設備が受付終了した後も、令和8年8月5日時点で引き続き交付申請を受け付けている。
締切 2027年3月15日残り190日
7月31日時点(市が予算残額を公表(残額75.1%=消化率24.9%))
川口市内の住宅に太陽光発電システムを設置し継続使用する個人等への事後申請の支援金。設置費の1/2で、市内業者活用時は上限16万円、市内業者以外は上限8万円。
締切 2027年3月15日残り190日
7月31日時点(市が予算残額を公表(残額75.1%=消化率24.9%))
川口市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し継続使用する個人等への事後申請の支援金。設置費の1/2で、市内業者活用時は上限16万円、市内業者以外は上限8万円。
締切 2026年9月24日残り18日
川越市の既存住宅に太陽光発電システムを設置する市民への定額3万円の奨励金。太陽電池モジュール合計出力3kW以上で、蓄電池又はV2Hを同時に設置工事する場合に限り申請できる。前期の受付は令和8年9月1日〜9月24日で本日時点では受付前。
締切 2026年9月24日残り18日
川越市の既存住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する市民への定額3万円の奨励金。太陽光発電システムと連系し、蓄電容量4kWh以上でSIIのZEH補助対象機器登録品が対象。前期の受付は令和8年9月1日〜9月24日で本日時点では受付前。
締切 2027年3月31日残り206日
太田市が令和8年度中に市内の自己居住住宅へ対象機器を設置した方にデジタル金券(OTACO)を支給する報奨金。太陽光は発電出力2kW以上が対象で、出力に応じ5万円または7万円。設置後の事後申請。
締切 2027年3月31日残り206日
太田市の令和8年度住宅用再エネ機器導入報奨金のうち定置用蓄電システム区分。市内の自己居住住宅に対象蓄電池を設置した方にデジタル金券(OTACO)5万円を支給。太陽光と常時接続していることが要件。
締切 2027年3月20日残り195日
前橋市が家庭の新エネ・省エネ機器普及のため対象設備を新規設置した個人に費用の一部を補助する制度。太陽光発電設備は定額3万円。設置後の事後申請で、予算額に達した時点で受付終了。
締切 2027年3月20日残り195日
前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助金のうち定置用蓄電池設備区分。蓄電容量1kWhあたり1万円で上限5万円。設置後の事後申請で、一世帯につき一基が限度。予算額に達した時点で受付終了。
締切 2027年3月31日残り206日
7月31日時点(市が予算残額を公表(残額793万円/900万円=消化率約11.9%))
高崎市が地球温暖化対策と再エネ普及のため、自己居住住宅に太陽光発電システムを新設した方へ費用の一部を補助する制度。1kWあたり8千円で上限4万円。FIT認定(10kW未満)を受け、系統連系開始日から3か月以内の事後申請。
締切 2027年2月15日残り162日
豊田市が自宅に自家消費型の太陽光発電設備を設置、またはパワコンを更新する市民へ費用の一部を補助する制度。設置前に設置予定届の提出が必要。
締切 2027年3月1日残り176日
豊田市が家庭用リチウムイオン蓄電池を単体で導入する市民へ費用の一部を補助。蓄電容量1kWh以上でSII登録製品が対象。申請にはくらしカーボンニュートラルクラブへの入会が必要。
岡崎市の重点対策加速化事業を活用した住宅用太陽光発電設備への補助。市に登録された地産電力メニュー(岡崎産再エネ電気)との契約、愛知県内の脱炭素関連登録事業者による施工が交付要件。
岡崎市の住宅用定置用リチウムイオン蓄電システムへの補助で、要件により3区分(重点35万円・岡崎産再エネ活用型15万円・単体2万円)がある。重点型・岡崎産再エネ型は住宅用太陽光との同時設置等が要件。
締切 2026年12月1日残り86日
7月31日時点(市が予算残額を公表(令和8年7月31日時点で約56%残=消化率約44%))
西宮市で自ら所有・居住する戸建て住宅(新築・既築)に、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する個人が対象。太陽光は出力に応じ7万円/kW(上限5kW)を補助。
締切 2026年12月1日残り86日
7月31日時点(市が予算残額を公表(令和8年7月31日時点で約56%残=消化率約44%))
自家消費型太陽光発電設備と一体的に導入する家庭用蓄電池に対し、対象価格(上限14.1万円/kWh)の1/3・上限5kWh(上限23.5万円)を補助する。
締切 2026年12月15日残り100日
7月28日時点(市が予算執行状況を公表)
仙台市内の既存戸建住宅に新品の太陽光発電システム(出力1kW以上)と蓄電池を同時設置する個人が対象で定額30万円。予算額3,090万円で予算がなくなり次第終了。発電電力量の30%以上を当該住宅で自家消費することが要件。
7月31日時点(市が執行率を公表)
新潟市内の住宅に太陽光発電設備を設置する個人への補助で2万円/kW・上限10万円。予定件数350件・予算額3,500万円。令和8年7月31日時点の執行率57%。発電した電気を主に自家消費し余剰のみ売電するもの、出力10kW未満が対象。
7月31日時点(市が執行率を公表)
新潟市内の住宅に定置用蓄電池設備を設置する個人への補助で1万円/kWh・上限10万円。予定件数185件・予算額1,850万円。令和8年7月31日時点の執行率68%。国のZEH化等支援事業(SII)の補助対象機器で、実績報告日までに太陽光発電設備または燃料電池に接続することが要件。
締切 2026年10月31日残り55日
熊本市が地球温暖化対策と災害に強い自立分散型エネルギー構築のため、蓄電池併設型の太陽光発電設備を導入する個人に1件8万円を交付。前期は補助件数80件で、令和8年8月7日時点の申請件数は53件。前期・後期の2期制。
締切 2026年10月31日残り55日
熊本市がFITの買取期間が満了した世帯を対象に、蓄電池導入へ1件8万円を交付。前期は補助件数35件で、令和8年8月7日時点の申請件数は16件。前期・後期の2期制。
締切 2027年2月28日残り175日
松江市が再生可能エネルギー機器導入者に費用の一部を助成する制度の太陽光発電枠。住宅用は1kWあたり25,000円、4kW以上で上限10万円。市への申請で島根県補助分も併せて交付される。
締切 2027年2月28日残り175日
松江市の再生可能エネルギー機器導入補助の蓄電池枠。設置費用に対し上限5万円を交付。単独設置やリースも対象。再生可能エネルギー機器に接続し蓄電する設備であることが要件。
締切 2027年1月29日
高松市が既存住宅に自家消費型太陽光発電設備(又は太陽光+蓄電システム)を新設する家庭へ補助。太陽光は8万円/kW・上限45万円。国の脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用。太陽光単独の補助件数は10件が上限。
締切 2027年1月29日
高松市の既存住宅に太陽光発電設備と蓄電システムの両方を新設する場合の蓄電池枠。補助対象経費の1/3・上限20万円。国の脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用。
八王子市が市内住宅・事業所に太陽光発電システム等を設置する個人・中小企業者等に補助する制度。交付申請後に交付決定・設置・実績報告を行う。国・都の補助金と併用可能。
八王子市の再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度のうちリチウムイオン蓄電池システムへの補助。太陽光発電システムと同時に導入する場合に限り交付。国・都の補助金と併用可能。
締切 2027年3月10日残り185日
調布市が『よりよい住まいづくり応援制度』の一環として、市内の個人住宅・併用住宅への太陽光発電設備設置費用の一部を補助する。設置完了後に申請する後払い方式。
締切 2027年3月10日残り185日
調布市『よりよい住まいづくり応援制度』の一環で、市内の個人住宅・併用住宅への蓄電池設備設置費用の一部を補助する。太陽光発電設備で発電した電力を充電し活用できる機器が対象。設置完了後の後払い方式。
締切 2027年2月28日残り175日
武蔵野市が家庭部門のCO2排出削減のため、市民(個人)の住宅用太陽光発電システム設置費用の一部を助成する。設置後に申請する後払い方式で、1世帯につき1回限り。国・都の助成と併用可能。
締切 2027年2月26日残り173日
松戸市がゼロカーボンシティ実現に向け実施する住宅用省エネ設備補助の一区分。令和8年度に太陽光発電システムを新設した設置費(本体・工事費)の一部を補助する。
締切 2027年2月26日残り173日
松戸市住宅用省エネ設備補助の一区分。定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費の一部を補助する。設置後に申請書兼請求書を提出する方式。
締切 2026年12月28日
柏市が太陽光発電設備の設置を加速するため実施する事前申請型(交付決定後に契約・着工)の補助金。蓄電池又はV2Hの設置が必須。令和8年度分は新規受付を終了している。
締切 2027年2月26日残り173日
柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度(家庭向け)の蓄電池区分。工事完了後に申請する事後申請型。太陽光発電設備が設置済みの住宅が対象。
締切 2027年3月31日残り206日
市川市が温室効果ガス削減のため実施するスマートハウス関連設備補助の太陽光区分。令和8年4月1日以降に工事着手し完了後に申請する事後申請型。
締切 2027年2月26日残り173日
市川市スマートハウス関連設備補助の蓄電池区分。令和8年4月1日以降に工事着手し完了後に申請する事後申請型。太陽光以外の設備区分の予算枠で管理される。
締切 2027年2月1日残り148日
藤沢市の自家消費型(重点対策加速化事業)補助。太陽光パネル・定置用蓄電池・HEMSの3点同時設置が条件で、太陽光は1kW当たり7万円と高水準。予算上限到達後も受付は継続するが交付は追加内示後で確約されない。
締切 2027年2月1日残り148日
藤沢市の自家消費型補助の蓄電池区分。太陽光パネル・HEMSとの3点同時設置が条件で、蓄電池は対象経費の1/3を補助。予算上限到達後も受付は継続するが交付は追加内示後で確約されない。
締切 2027年3月1日残り176日
東大阪市内の自ら居住する住宅に家庭用太陽光発電設備を設置した個人が対象。系統連系が令和8年3月1日以降であることが必要。電子申請システムで申請する。
締切 2027年3月1日残り176日
東大阪市内の自ら居住する住宅に家庭用蓄電池を設置した個人が対象。設置・引渡日が令和8年3月1日以降であることが必要。SIIが公表する蓄電システム登録済製品であること。
締切 2027年3月1日残り176日
豊中市内の自ら居住しまたは居住しようとする住宅に太陽光発電設備を設置する個人が対象。工事完了日(電力会社との受給開始日)が令和8年4月1日以降のもの。
締切 2027年3月1日残り176日
豊中市内の住宅に蓄電システムを設置する個人が対象。SIIに補助対象機器として登録されている製品が対象。工事完了日(保証開始日)が令和8年4月1日以降のもの。
締切 2027年3月5日残り180日
高槻市内に住所を持ち自ら居住する住宅に、太陽光発電システム(余剰電力買取制度に限る)と蓄電池を同時設置する個人が対象。必要書類を環境政策課へ持参して申請する。
締切 2027年3月5日残り180日
高槻市内に住所を持ち自ら居住する住宅に、太陽光発電システムと連携する蓄電池を単独設置する個人が対象。必要書類を環境政策課へ持参して申請する。
締切 2026年10月16日残り40日
越谷市がゼロカーボンシティ実現のため再生可能エネルギー設備等の導入に交付する家庭用補助金の一メニュー。太陽光発電設備は最大出力1kWあたり2万円を補助する。募集は前期・後期の短期間に限られる。
締切 2026年10月16日残り40日
越谷市家庭用ゼロカーボン推進補助金の一メニューで、家庭用リチウムイオン蓄電池の設置に対し一件5万円を交付する。募集は前期・後期の短期間に限られる。
締切 2027年3月19日残り194日
所沢市が脱炭素化推進のため設ける家庭用の創エネ・蓄エネ補助制度。太陽光発電システムは1kW当たり3万円・上限15万円を設置後に申請する。先着順で予算額に達し次第終了する。
締切 2027年3月19日残り194日
所沢市スマートハウス化推進補助金の家庭用メニューで、蓄電池は1kWh当たり3万円・上限24万円を設置後に申請する。先着順で予算額に達し次第終了する。
春日部市が地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を財源に実施する個人住宅向け補助金。太陽光発電設備は1kW当たり7万円・上限35万円を交付する。契約後かつ工事開始前の事前申請が必要で、先着順・予算内。
春日部市の個人住宅向け補助金のうち蓄電池メニュー。1kWh当たり4万円・上限20万円を交付する。蓄電池のみの申請は不可で、対象の太陽光発電設備と一体的に設置する場合に限られる。契約後かつ工事開始前の事前申請が必要。
締切 2026年11月30日
兵庫県の重点対策加速化事業を活用し、姫路市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する個人を対象とする制度。太陽光は出力に7万円/kW(上限35万円)。交付決定日以降に契約締結・工事着工することが要件。
締切 2026年11月30日
姫路市の自家消費型太陽光と蓄電池を一体導入する個人を対象とする制度の蓄電池分。1kWhあたり価格(上限14.1万円/kWh)の1/3を補助し、上限は23.5万円(上限5kWh)。太陽光と同時導入が要件。
締切 2026年10月30日残り54日
8月3日時点(市が消化状況を公表(8月3日時点62%))
明石市が家庭からのCO2削減のため、自ら居住する市内住宅に太陽光発電システム等を設置した個人に補助する制度。太陽光は最大出力3kW未満で4万円、3kW以上で8万円の定額補助。最大出力10kW未満・自家消費で逆潮流ありのものが対象。
締切 2026年10月30日残り54日
8月3日時点(市が消化状況を公表(8月3日時点62%))
明石市が自ら居住する市内住宅に蓄電池を設置した個人に定額5万円を補助する制度。設置住宅の発電設備と常時接続し充放電できるもので、SIIに登録された設備が対象。未使用品・非リース品であることが要件。
締切 2027年1月15日残り131日
宇治市が環境省の交付金と京都府の補助金を活用し、FIT・FIP制度を利用しない市民が住宅用太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置した場合に補助する制度。太陽光は1kWあたり4万円・上限16万円。
締切 2027年1月15日残り131日
宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金の蓄電設備分。1kWhあたり4万5千円・上限27万円。FIT・FIPを利用せず太陽光と同時設置する市民が対象。
一宮市の既存戸建住宅に地球温暖化対策設備を設置する個人向けの補助金。太陽光は単体では対象外で、蓄電システム・HEMSと同時設置する『太陽光一体型A』が一律12万円。予算の範囲内で交付する。
一宮市の既存戸建住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する個人向けの補助金で、単体設置は一律5万円。太陽光発電・HEMSと合わせて一体型Aで申請する場合は12万円となる。
締切 2027年3月15日残り190日
豊橋市民が自ら居住する市内住宅に設置する家庭用エネルギー設備への補助。太陽光は単体補助が無く、太陽光+HEMS+蓄電池の『一体的導入』が一律12万円。愛知県との協調補助事業で、事前申込制・予算の範囲内で先着受付。
締切 2027年3月15日残り190日
豊橋市内住宅に設置するリチウムイオン蓄電池(単体)への補助。1万円×蓄電容量kWh(上限7万円)又は補助対象経費×1/20の低い方。太陽光・HEMSと同時に設置する場合は一体的導入(12万円)となる。
締切 2027年2月26日残り173日
春日井市の既存住宅に省エネ機器を設置する個人向けの補助で、定置用リチウムイオン蓄電システムは1台6万円。令和7年度から太陽光発電施設とHEMSは補助対象外となった。設置完了後に申請し、予算の範囲内で先着交付。
締切 2027年1月8日残り124日
8月20日時点(市が申請状況を公表(8月20日時点で太陽光・蓄電池とも予算の9割超・上限間近))
福山市が自ら所有又は居住する市内住宅に太陽光発電設備・蓄電池を導入する個人向けに、国の交付金を活用して補助。太陽光は10.5万円/kW(上限5kW)。市の交付決定後の着工が必要。予算上限に近づいており早期終了の可能性がある。
最終確認から8日が経過しています。申請前に出典(公式サイト)で最新の内容をご確認ください。
締切 2027年1月8日残り124日
8月20日時点(市が申請状況を公表(8月20日時点で太陽光・蓄電池とも予算の9割超・上限間近))
福山市の家庭用蓄電池を対象に、(設備費+工事費)×1/3(税抜)を補助する。補助対象の太陽光発電設備との同時設置が必須で、蓄電池単独設置は対象外。蓄電池部分の申請は予算消化が進んでおり、受付終了間近となっている。
最終確認から8日が経過しています。申請前に出典(公式サイト)で最新の内容をご確認ください。
岐阜市内の住宅に家庭用蓄電池を設置する費用の一部を補助する市単独制度。太陽光発電設備の附帯設備であること・初期実効容量1kWh以上・定置型等が要件。令和8年度は太陽光発電設備への補助は実施していない。
締切 2026年12月25日残り110日
7月31日時点(市が消化状況を公表)
奈良市が自家消費型の住宅用太陽光発電設備の設置費を補助。太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、いずれも本補助金を申請することが必須。PPA・リース事業者による設置・申請も可。
締切 2026年12月25日残り110日
7月31日時点(市が消化状況を公表)
奈良市の住宅用蓄電池の設置費を補助。太陽光発電設備と同時に設置し、いずれも本補助金を申請することが必須。SII蓄電システム登録済製品等が対象。PPA・リース事業者による設置・申請も可。
締切 2027年1月29日
8月7日時点(個人宅向け枠は満了(消化率100%))
和歌山市の個人宅向け自家消費型太陽光発電設備の設置費を補助。発電出力10kW未満・自家消費率30%以上・FIT/FIP認定を取得しないこと等が要件。個人宅向け予算は満了し受付終了。
締切 2027年1月29日
8月7日時点(個人宅向け枠は満了(消化率100%))
和歌山市の個人宅向け太陽光発電設備の付帯設備として設置する家庭用蓄電池の設置費を補助。蓄電池のみの申請は不可。個人宅向け予算は満了し受付終了。
締切 2027年3月31日残り206日
金沢市がゼロカーボンシティ推進のため実施する家庭向け設備補助のうち住宅用太陽光発電システムが対象。定額5万円/件で、HEMSの同時設置が必須。設置後に事後申請する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
金沢市の家庭向け設備補助のうち住宅用蓄電システムが対象。定額10万円/件で、太陽光発電システム等と常時接続する定置用蓄電池が対象。設置後の事後申請制度。
締切 2026年11月27日残り82日
富山市が地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して実施する住宅・事業所向け補助。住宅(市民)自己所有では太陽光発電設備に7万円/kW(市内事業者施工時、上限35万円)を交付。令和8年度は市内・市外事業者で補助額・上限が異なる。
締切 2026年11月27日残り82日
富山市の住宅・事業所向け補助のうち蓄電池が対象。住宅(市民)自己所有では補助対象経費の1/3(市内事業者施工時、上限5万円/kWh・上限40万円)を交付。太陽光発電設備との同時設置が前提。
締切 2026年10月30日残り54日
福井市が市内のCO2排出削減のため実施する個人住宅向け補助。自家消費型の太陽光発電設備(蓄電池とのセット導入または太陽光単独)が対象。募集は60件程度・先着順で、令和8年5月1日から受付中。
締切 2026年10月30日残り54日
福井市の個人住宅向け補助のうち蓄電池設備が対象。太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する事業が対象で、蓄電池のみの導入は補助対象外。令和8年5月1日から受付中。
甲府市が温暖化対策として実施するクリーンエネルギー機器普及助成金。既存太陽光に接続した蓄電池設置で一律5万円、太陽光と蓄電池の同時設置(創蓄)で一律10万円を交付。設置後3ヶ月以内の事後申請制度。
鹿児島市が再生可能エネルギー導入拡大のため、個人住宅等への太陽光発電システム設置に補助する制度。個人住宅は1kWあたり1万5千円(上限15万円、10kW未満)。工事着手前の申請と工事完了後の実績報告の2回手続きが必要。
鹿児島市ゼロカーボン推進支援事業(太陽光)補助金のうち家庭用リチウムイオン蓄電池への補助。個人住宅で太陽光発電システム及びHEMSと同時新設の場合に限り1件5万円を補助。蓄電池単体は対象外。
締切 2026年11月30日残り85日
「ゼロカーボンシティ長崎」実現に向け、市民・市内中小企業者の自家消費型太陽光発電設備導入を支援。個人は7万円/kWと補助対象経費の少ない方で上限35万円。申請→交付決定→事業着手の順で、交付決定前の着手は対象外。
締切 2026年11月30日残り85日
長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金のうち家庭用蓄電池への補助。5万円/kWhと補助対象経費の1/3の少ない方で上限25万円。太陽光発電設備との同時設置が必須で蓄電池単独は対象外。
締切 2027年3月31日残り206日
大分市が地球温暖化対策として、住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方に一件一律5万円を補助する制度。設置完了後の事後申請で、工事請負・売買契約日が令和7年10月1日以降、令和8年4月1日以降に設置完了が要件。
松山市が国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して実施。太陽光発電設備と蓄電池の同時設置を対象に補助する。太陽光単独設置は対象外で、蓄電池のみの場合は別のゼロカーボンシティ推進補助金の対象。
松山市が脱炭素社会の実現を目的に実施する補助金で、住宅用蓄電池システムは上限10万円。蓄電池のみの単独設置でも対象。契約・購入・工事着工の前に交付申請書の提出が必要。
締切 2026年6月12日
高知市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、住宅用の自家消費型太陽光発電設備(および付帯の蓄電池)の導入を補助する事業。令和8年度は予算超過で6月12日に受付終了、抽選で交付順を決定した。
締切 2026年8月7日
既に太陽光発電設備を設置し発電中の自ら居住する住宅に、住宅用蓄電池またはV2H充放電設備のいずれか一方を設置する事業への補助。令和8年度は一次・二次募集とも受付を終了している。
締切 2027年2月26日残り173日
徳島市が住宅用太陽光発電システム・家庭用蓄電システム・V2Hの設置を支援する補助金。太陽光発電システムは定額5万円。自らが居住する市内の住宅に、市内の販売店から購入した未使用品を設置することが条件。
締切 2027年2月26日残り173日
徳島市の導入支援事業のうち家庭用蓄電システムは定額5万円。国のZEH支援事業の蓄電システム登録済一覧に記載された機器で、常時太陽光発電システムと接続することが条件。太陽光は新設・既設を問わない。
締切 2027年3月1日残り176日
佐賀市がゼロカーボンシティ実現に向け、住宅用太陽光発電設備の設置を1住宅5万円で補助する。令和8年4月1日〜令和9年2月末に設置したものが対象で、設置完了後に書類を郵送申請する。太陽光と蓄電池はいずれか一方のみ申請可。
締切 2027年3月1日残り176日
佐賀市が住宅用蓄電池の設置を1住宅10万円で補助する。既に住宅用太陽光発電設備を設置済みの場合(または太陽光と同時設置の場合)に限り申請できる。令和8年4月1日〜令和9年2月末に設置したものが対象で、設置完了後に郵送申請する。
締切 2026年12月28日残り113日
青森市が県の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、市内の自ら所有・居住する住宅に自家消費型太陽光発電設備を新設する市民を支援する。申請は県コールセンターへの電子申請のみ。
締切 2026年12月28日残り113日
青森市が太陽光発電設備の付帯設備として新設する家庭用蓄電池を支援する。市内住宅の屋根に新たに設置する太陽光発電設備の付帯設備であることが条件。申請は県コールセンターへの電子申請のみ。
締切 2027年1月29日残り145日
盛岡市が市内の自己所有・居住用一戸建て住宅に太陽光発電システム(および連携するHEMS)を設置する個人を支援する。予算超過時は抽選方式。令和8年度の新築区分およびHEMSは予算到達で受付終了、既築区分は先着順で受付中。
締切 2026年12月25日残り110日
山形市が再生可能エネルギーの地産地消と脱炭素化を目的に、非FIT型(自家消費型)太陽光発電設備を設置する市民に補助金を交付する。先着順で予算残額を上回る場合は仮受付。書類は市役所環境課窓口へ持参提出(郵送不可)。
締切 2026年12月25日残り110日
山形市の非FIT型太陽光発電設備等の導入促進の一環として、家庭用蓄電池を設置する市民に補助金を交付する。太陽光発電設備・エネルギーマネジメントシステムと同一制度で運用。書類は市役所環境課窓口へ持参提出(郵送不可)。
締切 2027年3月31日残り206日
福島市が家庭の脱炭素化を後押しするため、住宅用太陽光発電システムの設置費を定額補助する。申請年度内に設置したものが対象。オンライン・郵送・窓口で申請できる。
締切 2027年3月31日残り206日
福島市が住宅への定置型リチウムイオン蓄電池の設置費を補助する。容量1kWh以上、電力変換装置を備えた一体構成のシステムが対象。申請年度内に設置したものが対象。太陽光と同時申請も可能。
水戸市が家庭の脱炭素の取組を後押しするため、住宅に太陽光発電システムを設置する方に補助金を交付する。交付要項・手引きを確認のうえ窓口持込みまたは郵送で申請する。
水戸市が一般家庭の脱炭素化促進のため、住宅に新たに蓄電システムを設置する方へ最大5万円を交付する。市内住宅の10kW未満の太陽光発電システムと接続し充放電できるものが対象。
締切 2027年1月15日
6月30日時点(市が執行率を公表(6月30日時点・個人向けは終了))
三浦半島4市1町(横須賀・鎌倉・逗子・三浦・葉山)共通の重点対策加速化事業費補助金。個人は自家消費型の太陽光発電設備等の設置に補助。令和8年6月18日申請分で個人向け予算が終了し受付を停止している。
締切 2027年1月15日
6月30日時点(市が執行率を公表(6月30日時点・個人向けは終了))
重点対策加速化事業費補助金の個人向けメニューの一つ。家庭用蓄電池の設置費用の一部を補助するが、蓄電池単独設置は対象外で太陽光発電設備との併設が必要。個人向け予算が終了し受付停止中。
締切 2027年3月31日残り206日
8月5日時点(市が受付状況を公表(8月5日時点で予算の約45%))
平塚市が自宅への太陽光発電設備の導入費用の一部を補助する制度。定置型蓄電池を同時設置する場合は5万円を上乗せする。令和8年度も継続実施中で先着順・予算の範囲内で受付。
締切 2027年2月15日残り162日
厚木市が住宅に省エネ設備を導入した市民に交付する奨励金。太陽光発電は基本額に加え、自家消費・既存住宅等の加算が用意されている。令和8年度は蓄電池同時設置加算・大容量加算が廃止され、既存住宅加算の要件が変更された。
締切 2027年2月15日残り162日
厚木市の住宅省エネ設備導入促進奨励金の蓄電池メニュー。基本5万円に加え、太陽光と同時設置し自家消費要件を満たす場合に蓄電池価格の1/3を加算する。単独設置でも基本5万円は対象だが、自家消費加算は太陽光同時設置が要件。
締切 2027年3月31日残り206日
熊谷市が市内の住宅に再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置した市民に、地域電子マネー「クマPAY」で補助金を交付する制度。太陽光発電システムは1kWあたり2万円・上限10万円。設置後の申請で受付順・予算の範囲内。
締切 2027年3月31日残り206日
熊谷市の再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金の家庭用蓄電システムメニュー。補助対象経費の5%・上限5万円をクマPAYで交付する。太陽光との併設要件はなく蓄電池単独設置も対象。設置後の申請で受付順・予算の範囲内。
津市が自家消費型(FIT/FIP認定を取得せず、発電量の30%以上を自家消費)の住宅用太陽光発電設備の設置費を補助する制度。住宅1戸につき1回、1者につき1回を限度に交付する。
津市が住宅用太陽光発電設備と同時に設置する定置型蓄電池の設置費を補助する制度。蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備であることが要件。住宅1戸1回・1者1回を限度に交付する。
締切 2027年3月31日残り206日
8月10日時点(市が受付件数を公表(8月10日時点 23/200件))
倉敷市が地球温暖化対策として既築戸建住宅への住宅用太陽光発電システム設置費を補助する制度。令和8年8月10日時点で受付23件(予定200件)。
締切 2027年3月31日残り206日
8月10日時点(市が受付件数を公表(8月10日時点 170/500件))
倉敷市が既築・新築の戸建住宅に設置する定置型リチウムイオン蓄電池の設置費を補助する制度。令和8年8月10日時点で受付170件(予定500件)。
締切 2027年3月31日残り206日
いわき市がライフスタイルの脱炭素化推進のため、住宅に太陽光発電システムを設置する市民に費用の一部を補助する制度。旧「ゼロカーボンライフスタイル促進補助制度」を改定したもの。
締切 2027年3月31日残り206日
いわき市が住宅に設置する未使用の定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費を補助する制度。エネファーム・V2H等とともに対象機器の一つ。
締切 2027年3月15日残り190日
郡山市が家庭における二酸化炭素排出量削減のため、住宅用太陽光発電とセット又は単体の家庭用定置型蓄電池の設置費用を定額で助成する制度。要綱は令和8年4月14日施行。
締切 2026年8月31日
旭川市が住宅・事業所向けに地域エネルギー設備の導入費の一部を補助する制度。太陽光は上限10万円。
締切 2026年8月31日
旭川市の地域エネルギー設備補助のうち定置用蓄電池分。対象経費の1/10で上限10万円。
締切 2027年3月1日残り176日
函館市が個人・中小事業者向けに新エネルギー設備導入費の一部を補助。太陽光は最大5万円。
締切 2027年3月1日残り176日
函館市の新エネルギー設備補助のうち蓄電池分。最大5万円。
苫小牧市が住宅向けにZEH+・太陽光・蓄電池・エコキュート等を補助。太陽光は7万円/kW・上限70万円。
苫小牧市の蓄電池補助。国費(1/3・1kWhあたり14.1万円未満)に市費(既存20万円/新築12万円)を上乗せ可能。
苫小牧市が住宅のエコキュート導入を国費で補助。設置費用の1/4・上限18万円。
締切 2027年1月29日残り145日
帯広市が家庭の太陽光発電導入を補助。出力に応じ上限5万〜10万9千円。
締切 2027年1月29日残り145日
帯広市が家庭の定置型蓄電池導入を補助。対象経費の1/10・上限10万円。
締切 2027年1月29日残り145日
帯広市が家庭のV2H充放電設備導入を補助。対象経費の1/10・上限6万円(個人限定)。
締切 2027年1月29日残り145日
帯広市が家庭のエコキュート導入を補助。対象経費の1/10・上限3万円。
締切 2027年2月18日残り165日
太陽光・蓄電池・HEMSを同時導入で21万円、蓄電池単独で15万円を交付する令和8年度の制度。
締切 2027年2月18日残り165日
太陽光・V2H・HEMSを同時導入で11万円、V2H単独で5万円を交付する令和8年度の制度。
8月13日時点
家庭用蓄電池を単独導入で上限5万円、太陽光・HEMSと3点同時設置で上限10万円を交付する令和8年度の制度。
8月13日時点
V2Hを単独導入で上限5万円、太陽光・HEMSと3点同時設置で上限10万円を交付する令和8年度の制度。
8月13日時点
ZEH(太陽光+HEMS+高性能外皮)を導入する市民に上限10万円を交付する令和8年度の制度。
締切 2026年11月30日残り85日
呉市が令和8年度に実施する家庭向け太陽光発電・蓄電池の設置費補助。太陽光+蓄電池同時設置で交付例783,000円が公式に示されている。
締切 2026年11月30日残り85日
既存または新規の太陽光に接続する家庭用蓄電池への補助。蓄電池価格の1/3(10kWh相当上限)+5万円で、6.5kWh・100万円のとき383,000円という交付例が公式に提示されている。
締切 2027年1月29日残り145日
自ら居住する住宅に太陽光発電設備を設置する個人向け。1kWあたり5万円(人口減少区域7万円)と対象経費1/3の低い方を交付。国の他補助との併用不可。
大和市は自家消費型(7万円/kW・上限なし)とFIT売電型(1万円/kW・上限4万円)の2つの住宅用太陽光補助を用意している。
大和市は自家消費型(対象経費の1/3)とFIT売電型(上限3万円)の2つの住宅用蓄電池補助を用意している。いずれも太陽光と同時設置が条件。
締切 2027年3月5日残り180日
自宅に10kW未満の住宅用太陽光発電を設置した個人向けに、1kWあたり12,500円(上限4kW・50,000円)を交付する事後申請型の制度。
締切 2027年3月5日残り180日
住宅に定置型リチウムイオン蓄電池(1kWh以上)を設置した個人向けに、上限40,000円を交付する事後申請型の制度。
締切 2027年3月31日残り206日
8月13日時点
太陽光設置から10年経過(卒FIT)した家庭が蓄電池を新設する場合に、5万円/kWh(上限7kWh・35万円)を交付する事前申請制の制度。
締切 2027年3月31日残り206日
市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備を設置する個人向けに、14万円/kW(上限3kW・42万円)を交付する制度。
締切 2026年12月21日残り106日
八戸市が住宅に設置する自家消費型太陽光発電設備の導入費を補助する制度。5万円/kW・上限25万円で、蓄電池を併設すればそちらも受給可能。
締切 2026年12月21日残り106日
八戸市で自家消費型太陽光と併せて導入する家庭用蓄電池への補助。補助対象経費の1/3・上限35万円。
締切 2026年12月28日残り113日
弘前市が自ら所有・居住する戸建て住宅への自家消費型太陽光発電設備導入を補助する制度。5万円/kW・上限25万円。
締切 2026年12月28日残り113日
弘前市で自家消費型太陽光と併せて導入する家庭用蓄電池への補助。蓄電池価格の1/3(上限14.1万円/kWh・上限35万円)。
締切 2027年3月31日残り206日
8月3日時点
太陽光発電システムに1kWあたり20,000円・上限90,000円を交付する上尾市の奨励金。事後申請・業者代行が可能。
締切 2027年3月31日残り206日
8月3日時点
太陽光パネル設置を前提とする容量4kWh以上の定置用蓄電池に定額50,000円を交付する上尾市の奨励金。
締切 2027年3月31日残り206日
8月3日時点
V2H充放電設備に定額50,000円を交付する上尾市の奨励金。事後申請可。
締切 2027年3月31日残り206日
8月3日時点
電気自動車(EV)に50,000円、普通充電設備に10,000円を交付する上尾市の奨励金(EV関連を1レコードに集約)。
締切 2027年3月31日残り206日
8月3日時点
太陽光自家消費促進型給湯機(おひさまエコキュート)に定額30,000円を交付する上尾市の奨励金。
締切 2026年12月28日残り113日
8月1日時点
太陽光発電システム設置に定額5万円を交付する草加市の補助金。着工前申請が必須。
締切 2026年12月28日残り113日
8月1日時点
定置型家庭用蓄電池の設置に定額5万円を交付する草加市の補助金。着工前申請必須。
締切 2026年12月28日残り113日
8月1日時点
V2H(電気自動車等充給電設備)の設置に定額5万円を交付する草加市の補助金。着工前申請必須。
締切 2026年12月25日残り110日
6月29日時点
久喜市の太陽光発電は高額な重点対策加速化(自家消費型・1kW7万円上限7kW)と汎用のゼロカーボン推進(定額6万円)の選択制。
締切 2026年12月25日残り110日
6月29日時点
久喜市の蓄電池はゼロカーボンの定額6.5万円と、重点対策の価格1/3(上限7kWh・単価上限14.1万円/kWh)の選択制。
締切 2026年12月25日残り110日
V2H(電気自動車等充給電設備)に定額50,000円を交付する久喜市ゼロカーボン推進補助金。
締切 2026年12月25日残り110日
自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)に定額20,000円を交付する久喜市ゼロカーボン推進補助金。
締切 2026年12月25日残り110日
電気自動車またはプラグインハイブリッド車の購入に定額50,000円を交付する久喜市ゼロカーボン推進補助金。
締切 2027年3月31日残り206日
松本市の住まいのゼロカーボン推進補助金。住宅用太陽光発電設備に1kWあたり5万円(上限20万円)を交付。0円ソーラーのリース契約も対象。
締切 2027年3月31日残り206日
松本市の住宅用定置型蓄電池に定額20万円を交付。太陽光と連結する自家消費型が対象。
締切 2027年3月31日残り206日
松本市の住宅用V2H(電気自動車等充給電設備)に定額20万円を交付。
締切 2027年3月31日残り206日
松本市の住宅蓄電池としてのEV導入に定額20万円を交付。太陽光+V2Hとの併設が前提。
締切 2027年3月31日残り206日
松本市の既存住宅の高効率給湯器のうちエコキュートに100,000円/基(10月以降完了は50,000円)を交付。
締切 2027年3月10日残り185日
上田市の温暖化対策設備補助。住宅用太陽光は1kWあたり13,000円(上限78,000円)。着工前申請が必須。
締切 2027年3月10日残り185日
上田市で太陽光と連結する定置型蓄電システムに設置経費の1/10(上限6万円)を交付。ZEH支援事業登録製品が要件。
締切 2027年3月10日残り185日
上田市で太陽光と連結するV2H(電気自動車等充給電設備)に設置経費の1/10(上限6万円)を交付。
締切 2027年1月29日残り145日
今治市内の住宅に自家消費型太陽光を新設する個人向け。1kW29万円・上限50万円と手厚い。
今治市内の住宅に蓄電池・燃料電池・HEMS・ZEHを設置した個人向けの汎用メニュー。蓄電池は上限9万円。
今治市内在住個人のEV購入に購入費1/10・上限20万円。
締切 2027年1月22日
西条市内の住宅に自家消費型太陽光を導入する個人向け。1kW9万円・上限45万円と県内でも高水準。
締切 2027年1月22日
西条市の蓄電池は手厚い加速化事業(太陽光セット・上限47万円)と、蓄電池単独可の新エネ事業(上限5万円)の2本立て。
西条市内の住宅にV2H(EV充給電設備)を導入した個人へ導入額1/10・上限5万円。
締切 2026年12月28日残り113日
丸亀市内の住宅の太陽光に1kW2万円(新築上限8万・既築上限10万)を交付。
締切 2027年2月26日残り173日
丸亀市内の住宅の蓄電池に定額上限8万円を交付。
締切 2027年2月26日残り173日
丸亀市内の住宅のV2Hに定額上限5万円を交付。
丸亀市内個人の次世代自動車購入に上限5万円。
締切 2026年8月31日
唐津市の家庭用の自家消費型太陽光+蓄電池セット導入を支援。太陽光7万円/kW・上限35万円。抽せん制。
締切 2026年8月31日
唐津市で太陽光とセットの家庭用蓄電池に対象経費1/3・上限47万円。抽せん制。
締切 2027年1月31日
四日市市の住宅用太陽光は、kW比例の設置費補助金(7万円/kW・上限70万円)と定額型のスマートシティ補助金(7万円/件・単独申請不可)の2本立て。
締切 2027年1月31日
四日市市の住宅用蓄電池は、定額10万円のスマートシティ補助金か、費用の1/3(10kWh分・公式例で最大約51.6万円)の設置費補助金のいずれか。後者は太陽光同時設置が条件。
締切 2027年3月31日残り206日
四日市市はスマートシティ補助金でV2H(充給電設備)に定額6万円。太陽光・HEMS・ZEH等との組み合わせ加算で上乗せ可。
締切 2027年3月31日残り206日
四日市市はスマートシティ補助金でEV等充電設備に定額2万円(充電設備が対象、コンセント類除く)。
締切 2027年2月12日残り159日
大垣市は太陽光に7万円/kW・上限35万円(5kW)。工事契約前の申請が必要で先着順。8/13時点で残り41件。
締切 2027年2月12日残り159日
大垣市は太陽光同時設置の蓄電池に費用の1/3・上限23.5万円(5kWh)。8/13時点で残り36件。
締切 2027年3月19日残り194日
大垣市は再エネ電力(自宅太陽光の専用線接続)で充電するEV/PHV等に1件4万円。令和7年4月以降購入分が対象で購入後申請。残り7件。
刈谷市の住宅用太陽光。HEMS+蓄電池等との一体的導入を条件に、5万円/kW・上限15万円を交付。
刈谷市の定置用リチウムイオン蓄電システム補助。単体設置で上限15万円。
刈谷市のV2H(電気自動車等充給電システム)補助。単体設置で上限5万円。
西尾市の住宅用地球温暖化対策設備補助。太陽光はHEMS+蓄電池で12万円、HEMS+V2Hで9万円。
西尾市の蓄電池単体補助。8万円(対象経費1/3が上限)。
西尾市のV2H単体補助。5万円(対象経費1/3が上限)。
締切 2027年3月15日残り190日
小牧市の住宅用地球温暖化対策設備補助。太陽光は蓄電池等との一体導入で最大28万〜53万円。
締切 2027年3月15日残り190日
小牧市の蓄電池単体補助。15万円。
締切 2027年3月15日残り190日
小牧市のV2H単体補助。5万円。
締切 2027年3月5日残り180日
岸和田市の地球温暖化対策設備補助。太陽光+蓄電池または太陽光+HEMSの一体設置で一律5万円(事後申請)。
締切 2027年3月5日残り180日
岸和田市で蓄電池は太陽光と一体設置時のみ対象、交付額は太陽光と合わせて一律5万円。
締切 2027年2月1日残り148日
和泉市の個人向け太陽光補助。70,000円/kW・上限70万円。事後申請可・FIT/FIP除く。
締切 2027年2月1日残り148日
和泉市の個人向け蓄電池補助。40,000円/kWh・上限40万円(太陽光セット必要)。
締切 2027年2月1日残り148日
和泉市の高効率給湯器(エコキュート)補助。定額15万円、子育て等世帯は30万円。
締切 2027年2月26日残り173日
再エネ連携の住宅用定置型蓄電池に1kWhあたり2万円・上限6万円を交付する令和8年度制度。
締切 2027年2月26日残り173日
再エネ連携・EV保有を要件に、V2H充放電設備の設置費(税抜)の1/3・上限8万円を交付する令和8年度制度。
締切 2027年1月29日残り145日
6月25日時点
既存住宅への3kW以上の住宅用太陽光発電に定額5万円を交付する令和8年度制度(着工前申請・先着)。
締切 2027年1月29日残り145日
6月25日時点
太陽光連携の住宅用リチウムイオン蓄電池に定額4万円を交付する令和8年度制度(着工前申請・先着)。
締切 2027年1月29日残り145日
6月25日時点
EV/PHV保有・太陽光連携を要件に、住宅用V2Hに定額10万円を交付する令和8年度制度(着工前申請・先着)。
締切 2027年1月29日残り145日
6月25日時点
ゼロカーボン推進の一環として電気自動車の取得に定額5万円を交付する令和8年度制度。
締切 2027年3月31日残り206日
10kW未満の住宅用太陽光発電に一律2万円を交付する令和8年度の設置後奨励金(そらいろラボ入会が要件)。
締切 2027年3月31日残り206日
家庭用蓄電池に一律2万円を交付する令和8年度の設置後奨励金(そらいろラボ入会が要件)。
締切 2026年11月30日残り85日
住宅への太陽光(3kW以上・新設)に定額10万円、太陽光+蓄電池なら定額30万円を交付する宇部市の制度。2026-08-13時点で受付中。
締切 2026年11月30日残り85日
太陽光と同時設置する蓄電池に、太陽光+蓄電池で定額30万円を交付する宇部市の制度(蓄電池単独は対象外)。
締切 2026年12月24日残り109日
自ら居住する市内住宅に自家消費型太陽光+蓄電池を一体導入する個人向け。太陽光7万円/kW(上限35万円)。交付決定前の契約・着工不可の事前申請型。
締切 2026年12月24日残り109日
自家消費型太陽光と一体導入する蓄電池への補助。対象経費の1/3・上限23.5万円(5kWh分)。
締切 2027年2月1日残り148日
太陽光+蓄電池の同時設置に対する個人向け補助。非FIT案件は太陽光4万円/kW(上限16万円)等で全体上限41万円、FIT等案件は上限10万円。
締切 2027年2月1日残り148日
太陽光と同時設置する蓄電池への補助。非FIT案件は4万円/kWh・上限24万円、FIT等案件は1万円/kWh・上限5万円。
締切 2027年1月29日残り145日
太陽光+蓄電池の同時設置が必須の家庭向け補助。FIT不可(自立型)は太陽光4万円/kW(上限16万円)、FIT可は1万円/kW(上限4万円)。令和8年度は太陽光・蓄電池の単価を増額。
締切 2027年1月29日残り145日
太陽光と同時設置する蓄電池への亀岡市補助。FIT不可(自立型)は4.6万円/kWh・上限27.6万円、FIT可は1.2万円/kWh・上限6万円。
締切 2027年3月1日残り176日
7月24日時点
鎌倉市が住宅用太陽光にkWあたり1万円(上限5万円)を交付。着工前申請が必須で、国のZEH等補助併用時は5万円加算あり。
締切 2027年3月1日残り176日
7月24日時点
鎌倉市が定置用蓄電池に上限5万円(令和8年度に増額)を交付。単独申請可、着工前申請が必須。
締切 2027年3月1日残り176日
7月24日時点
鎌倉市がV2H充放電設備に上限3万円(令和8年度に増額)を交付。着工前申請が必須。
締切 2026年12月18日残り103日
環境省交付金を活用し、自己所有の自家消費型太陽光に7万円/kWを交付。契約前申請が必須で自家消費率30%超・非FITが条件。
締切 2026年12月18日残り103日
自己所有太陽光と同時導入する蓄電池に補助対象事業費の1/3(上限5.16万円/kWh)を交付。契約前申請が必須。
締切 2027年1月31日残り147日
自己所有のV2H充放電設備に5万円/件を交付。着工前(交付決定前着手不可)申請が必須で、令和8年7月29日時点で残り2件。
締切 2027年1月8日残り124日
東村山市が住宅用太陽光(または蓄電池)に上限5万円を交付。受付は令和8年11月2日開始で、申請多数時は予算内で按分交付。
締切 2027年1月8日残り124日
東村山市が住宅用蓄電池(または太陽光)に上限5万円を交付。受付は令和8年11月2日開始で、申請多数時は予算内で按分交付。
締切 2027年3月31日残り206日
太陽光+蓄電池orV2Hをセット設置した個人向け。太陽光分は1万円/kW・上限4万円。
締切 2027年3月31日残り206日
太陽光とセットの家庭用蓄電池向け。子育て世帯は単価・上限が増額(12,000円/kWh・上限6万円)。
締切 2027年3月31日残り206日
太陽光とセットのV2H向け。定額(一般4万円/子育て6万円)。
締切 2026年12月28日残り113日
7月22日時点
FIT売電型なら促進費(上限10万)、自家消費型なら加速化事業(7万円/kW・上限56万)。個人が選択して利用。
締切 2026年12月28日残り113日
7月22日時点
太陽光併設が条件。促進費なら上限10万、自家消費型なら経費1/3・上限41.3万。
締切 2027年3月31日残り206日
既築は3万円/kW・上限20万円と手厚い。交付決定後着工が必須。
締切 2027年3月31日残り206日
家庭用蓄電池は定額上限10万円。太陽光との連結が条件。
V2Hは定額10万円、普通充電設備は上限15万円。市民個人も対象。
締切 2027年3月31日残り206日
EV購入で上限20万円(国補助の1/2)。PHEVも別事業で上限20万円。
締切 2026年12月25日残り110日
宗像市が住宅の自家消費型太陽光発電に1kW7万円(上限4kW・28万円)を補助。着工前申請。令和8年度受付中。
締切 2026年12月25日残り110日
太陽光に付帯する家庭用蓄電池に設置費用の1/3(単価上限14.1万円/kWh・上限6kWh)を補助。着工前申請。
筑紫野市が住宅用太陽光に1kW2.5万円(上限10万円)を補助。着工前申請・市内事業者施工必須。令和8年度受付中。
筑紫野市が住宅用蓄電池に1kWh2.5万円(上限10万円)を補助。着工前申請・市内事業者施工必須。令和8年度受付中。
締切 2027年3月31日残り206日
大野城市が住宅用太陽光に基準2万円/kW(上限5kW)、市内事業者施工なら+5千円/kWを補助。事後申請。令和8年度受付中。
締切 2027年3月31日残り206日
大野城市が定置用蓄電システムに一律8万円を補助。事後申請。令和8年度受付中。
締切 2027年3月31日残り206日
大野城市がV2H充放電設備に一律8万円を補助。事後申請。令和8年度受付中。
締切 2027年3月31日残り206日
大野城市がEV等の充電設備に本体価格の1/3または8万円の低い額を補助。事後申請。令和8年度受付中。
締切 2027年3月12日残り187日
狭山市の家庭用クリーンエネルギー設備補助。太陽光は定額4万円。市内在住・市税滞納なしが条件。
締切 2027年3月12日残り187日
狭山市の家庭用蓄電池補助。定額5万円。太陽光等との接続が要件。
締切 2027年3月12日残り187日
狭山市の家庭用V2H充給電システム補助。定額3万円。
締切 2027年3月12日残り187日
狭山市のEV/FCV車両購入補助。定額10万円(V2Hは別メニュー3万円)。
締切 2027年3月31日残り206日
深谷市の住宅用省エネ設備補助。太陽光は3〜10kW未満で上限6万円。先着順・予算残あり。
締切 2027年3月31日残り206日
深谷市の住宅用蓄電池補助。蓄電容量3kWh以上で上限10万円。先着順。
締切 2027年3月31日残り206日
深谷市の住宅用V2H補助。上限10万円。V2H対応車両補助と組み合わせ可。
締切 2027年3月31日残り206日
深谷市のV2H対応車両補助。上限20万円だがV2H設置が必須条件。
締切 2027年2月26日残り173日
朝霞市の創エネ・省エネ補助。太陽光は1kW×35,000円で戸建上限10万円。既存住宅限定・交付決定前着工不可。
締切 2027年2月26日残り173日
朝霞市の家庭用蓄電池補助。2kWh以上で定額10万円。既存住宅限定・交付決定前着工不可。
締切 2027年2月26日残り173日
朝霞市の家庭用V2H補助。定額10万円。既存住宅限定・交付決定前着工不可。
環境省交付金を活用した個人向け自家消費型太陽光の補助。1kW7万円・上限35万円。令和8年度は5月18日から受付中。
個人向け太陽光への上乗せとしての家庭用蓄電池補助。太陽光とセット申請が条件で、補助率1/3・上限56.4万円。
締切 2027年3月31日残り206日
ZEH等戸建+自家消費型太陽光を国県補助とセットで導入する個人・法人向けの市上乗せ補助(確定額の30%・上限30万円)。
締切 2027年2月26日残り173日
PPAで太陽光を設置した市内の個人に一律1万円を交付する少額補助。
家庭用蓄電システムに一律5万円を交付。着工2週間前までの事前申請が必要。
家庭用V2H充放電設備に一律10万円を交付。着工2週間前までの事前申請が必要。
PPAで太陽光と蓄電池を一体導入した個人に一律5万円を交付。国・県補助と併用可。
締切 2027年2月26日残り173日
浦安市の脱炭素化促進補助金のうち蓄電池分。太陽光併設が必須で上限7万円。
締切 2027年2月26日残り173日
浦安市の脱炭素化補助金のV2H分。太陽光・EV併設が条件で本体費の1/10・上限25万円。
締切 2027年2月26日残り173日
浦安市の脱炭素化補助金のEV/PHV分。太陽光併設で10万円、太陽光+V2H併設で15万円。
締切 2027年2月26日残り173日
習志野市の脱炭素化補助金の蓄電池分。太陽光併設が条件で上限7万円。
締切 2027年2月26日残り173日
習志野市の脱炭素化補助金のV2H分。太陽光・EV併設が条件で対象経費1/10・上限25万円。
締切 2027年2月26日残り173日
習志野市の脱炭素化補助金のEV/PHV分。太陽光併設で10万円、太陽光+V2H併設で15万円。
締切 2027年2月1日残り148日
木更津市の脱炭素化補助金の蓄電池分。令和8年度に上限が7万円→14万円へ増額。太陽光併設が条件。
締切 2027年2月1日残り148日
木更津市の脱炭素化補助金のV2H分。令和8年度に対象経費1/5・上限50万円へ増額。
締切 2027年2月1日残り148日
木更津市の脱炭素化補助金のEV/PHV分。V2H併設30万円、太陽光のみ併設20万円。
締切 2027年3月31日残り206日
成田市の住宅用省エネ設備補助のうち太陽光分。既存住宅・蓄電池orHEMS併設で1kW当たり2万円・上限9万円。
締切 2027年3月31日残り206日
成田市の住宅用省エネ設備補助の蓄電池分。太陽光併設で上限7万円。
締切 2027年3月10日残り185日
成田市の住宅用省エネ設備補助のEV/PHV分。太陽光併設10万円、太陽光+V2H併設15万円。
締切 2027年3月10日残り185日
成田市の住宅用省エネ設備補助のV2H分。太陽光・EV併設で本体費の1/10(令和7年度は上限25万円)。令和8年度の上限額は要確認。
8月7日時点
住宅用太陽光発電設備(10kW未満・FIT認定)の設置に、最大出力1kWあたり2.5万円・上限10万円を補助。令和8年度受付中(8/7時点の予算に対する申請額割合25%)。
8月7日時点
太陽光発電で発電した電気を蓄える家庭用蓄電池(1kWh以上)の設置に、設置費用の全額・上限5万円を補助。太陽光の設置(同時または既設)が条件。令和8年度受付中。
締切 2027年3月5日残り180日
自ら居住する市内住宅に未使用の太陽光発電システムを設置した個人向け。受給最大電力に応じ最大12万円を交付する太陽光単独の補助。
締切 2026年12月25日残り110日
市内で自ら所有・居住する戸建住宅に太陽光+蓄電池を一体導入する個人向け。太陽光分は最大35万円。
締切 2026年12月25日残り110日
太陽光と一体導入する家庭用蓄電池に対する補助。蓄電池分は最大23.5万円。
本市に住民登録があり自身が住む住居に自家消費型太陽光を設置する個人向け。国の重点対策加速化事業に令和8年度から市の上乗せ補助を新設。太陽光は最大50万円。
自家消費型太陽光と併設する家庭用蓄電池への補助。上限48万円。
締切 2027年1月29日残り145日
ゼロカーボンシティ実現に向けた住宅向け設備補助。太陽光は1kW20,000円。令和8年度実施中で予算残あり。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅用定置型リチウムイオン蓄電池に上限10万円(リース5万円)。令和8年度実施中、予算残あり。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅用V2Hに上限5万円。令和8年度実施中、予算残あり。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅用蓄電池単体で上限15万円。太陽光と組む一体的導入なら合計上限24万円。令和8年度実施中だが予算残僅少。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅用V2H単体で上限5万円。太陽光と組む一体的導入なら合計上限112,800円。令和8年度実施中。
締切 2027年2月26日残り173日
太陽光はHEMS等との一体的導入でのみ補助。組み合わせにより合計上限120,000〜240,000円。令和8年度実施中だが予算残僅少。
締切 2027年3月15日残り190日
既存住宅向けに蓄電池を定額5万円補助。令和8年度は先着順で受付中だが予算残僅少。国補助と併用可。
締切 2027年3月15日残り190日
既存住宅向けにV2Hを定額4万円補助。令和8年度は先着順受付中、国補助と併用可。
住宅用蓄電池を単独で上限15万円補助(太陽光一体型なら合計上限21.78万円)。令和8年度実施中で予算残あり。ただし1世帯1回のみ・併用不可。
太陽光はHEMS+蓄電池/ZEHとの一体的導入で合計上限162,800〜217,800円(4kW以上)。令和8年度実施中、1世帯1回・併用不可。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅・事業所に太陽光発電施設を新規設置する市民へ、1kWあたり2万円(上限20万円)を補助。着工2週間前までの事前申請制。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅・事業所への定置用リチウムイオン蓄電池の新規設置に、1設備7万円を補助。着工2週間前までの事前申請制。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅・事業所へのV2H充放電設備の新規設置に、1台3万円を補助。着工2週間前までの事前申請制。
締切 2027年3月31日
市内の既存住宅に太陽光発電機器を設置した所有者へ、1kWあたり3万円(上限15万円)を助成。設置後申請。第2期は令和8年12月1日開始。
締切 2027年3月31日
市内建物に蓄電池システムを設置した所有者(または設置済み建物購入者)へ一律6万円を助成。設置後申請。第2期は令和8年12月1日開始。
住宅用太陽光を対象システム(蓄電池・VtoH・エネファーム)と同時設置する場合に1kWあたり1.5万円(上限6万円)を補助。令和8年度も先着順受付中。
住宅用蓄電システムに1kWhあたり1万円・上限10万円を補助。令和8年度実施中・先着順。
V2H(VtoH)設備の設置に1件6万円の定額補助。令和8年度実施中・先着順。
締切 2026年11月30日残り85日
個人住宅の自家消費型太陽光に7万円/kW(上限10kW=最大70万円)を補助。令和8年度実施中(受付〜2026-11-30)。
締切 2026年11月30日残り85日
太陽光と同時設置する定置型蓄電池に対象経費の1/3(対象経費155,000円/kWh・10kWh相当まで、理論上限約51.6万円)を補助。令和8年度実施中。
締切 2027年3月31日残り206日
個人用既存戸建住宅に太陽光+蓄電池を設置する市民向け。太陽光は3.5万円/kW・上限15万円。
締切 2027年3月31日残り206日
太陽光と接続する家庭用蓄電池導入への市民向け補助。上限15万円。
締切 2027年3月15日残り190日
戸建等の住宅に太陽光を蓄電池またはV2Hと併せて導入する個人向け。太陽光分の上限80,000円。
締切 2027年3月15日残り190日
太陽光と接続する家庭用リチウムイオン蓄電システム導入への個人向け補助。上限50,000円。
締切 2027年3月15日残り190日
住宅へのV2H(充放電設備)導入への個人向け補助。定額100,000円。単独設置も可。
自ら所有・居住する市内住宅への蓄電池・V2H・エネファーム設置に補助。蓄電池上限15万円。
市内住宅へのV2H(電気自動車等充給電システム)設置に上限5万円を補助。着工前申請が必要。
締切 2027年3月19日残り194日
市内に居住する個人の住宅用設備設置に補助。蓄電池単独で上限15万円、太陽光+HEMS+蓄電池の一体導入なら合計上限20万円。
締切 2027年3月19日残り194日
V2H(電気自動車等充給電設備)に単独で上限5万円。太陽光+HEMSと一体導入なら合計上限10万円。
締切 2027年3月19日残り194日
住宅用太陽光は一体的導入(HEMS+蓄電池/V2H/ZEH)でのみ補助対象。太陽光分は出力4kW上限で最大4万円。
締切 2027年3月31日残り206日
市内住宅への蓄電池設置に1kW1万円・上限5万円(税抜設置費の1/4)を補助。着工前の仮申請が必須。
締切 2027年3月31日残り206日
V2Hに1台上限5万円(税抜設置費の1/4)を補助。着工前の仮申請が必須。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用太陽光は一体的導入でのみ補助。太陽光分は1kW1万円・上限4万円(税抜設置費の1/4)。
締切 2026年11月30日残り85日
廿日市市内の自ら居住する戸建住宅に太陽光発電設備を設置する個人向け。屋根置き太陽光は補助対象経費の10/10以内・上限70,000円/kW。
締切 2026年11月30日残り85日
太陽光発電設備と併せて設置する家庭用蓄電池向け。補助対象経費の1/3以内・上限50,000円/kWh。
締切 2027年2月26日残り173日
7月31日時点
三原市内に住宅用太陽光発電設備を設置する個人向け。1kWあたり5万円・上限15万円。FIT/FIPは対象外。
締切 2027年2月26日残り173日
7月31日時点
三原市内の住宅用蓄電池向け。補助対象経費の1/3・上限5万円。
締切 2027年1月29日残り145日
京田辺市は住宅の太陽光+蓄電池同時設置に対し、従来制度(FIT)と新制度(脱炭素重点対策加速化・高額)の2本立てで補助を実施中。蓄電池は新制度で1kWhあたり4万円・最大24万円。
締切 2027年1月29日残り145日
太陽光は新制度で1kWあたり4万円・最大16万円に定額2万円を加算。蓄電池同時設置が条件。
締切 2027年1月29日残り145日
太陽光+蓄電池の新制度に上乗せで、高効率給湯機器(エコキュート等)に導入費用1/2・最大30万円を補助。
締切 2027年1月29日残り145日
八幡市は京都府補助を受けFIT売電不可の太陽光+蓄電同時設置に補助。蓄電池は1kWhあたり4万円・上限24万円+定額5万円、太陽光と合わせ上限45万円。
締切 2027年1月29日残り145日
FIT売電不可の自家消費型太陽光に1kWあたり4万円・上限16万円。蓄電池同時設置が条件。
締切 2027年1月29日残り145日
太陽光+蓄電の導入に併せて高効率給湯機器を設置する場合、設置費用1/2・上限30万円を上乗せ。
締切 2026年12月15日残り100日
河内長野市は環境省重点対策加速化事業を活用し、非FIT自家消費型太陽光(5.1kW以下)に11万円/kW・上限55万円を補助。太陽光+蓄電池で個人向け最大130万円。
締切 2026年12月15日残り100日
蓄電池は1kWhあたり4万円(または費用1/2の低い方)・上限75万円。太陽光との併用が条件。
締切 2026年12月15日残り100日
高効率給湯器(エコキュート等)に費用の1/2・上限20万円。太陽光設置が条件。
自ら居住する市内住宅等に太陽光発電設備を導入した市民に、導入経費の一部(上限5万円)をISECAポイントで交付する制度。令和8年度実施中。
自ら居住する市内住宅等に太陽光と接続する定置型蓄電池(2kWh以上)を導入した市民に、導入経費の一部(上限5万円)をISECAポイントで交付。令和8年度実施中。
締切 2026年11月30日残り85日
国交付金を活用し、自家消費型(30%以上)で蓄電池と一体設置する住宅用太陽光発電設備に、1kW7万円・上限35万円を補助。令和8年度、6/1〜11/30受付。
締切 2026年11月30日残り85日
太陽光と一体設置する蓄電池に対し、国交付金活用制度(1/3・上限23.5万円)と市の住宅脱炭素化制度(新設同時10万円/既設後付5万円)の2本立てで補助。令和8年度、原則契約前申請。
締切 2027年3月31日残り206日
自宅の太陽光と接続しEV/PHVと連携するV2H設備に一律5万円を補助。令和8年度、引渡日から1年以内に設置後申請。
住宅用太陽光発電システム設置者に一律3万円を補助。令和8年度、5/7から窓口で受付、予算300件程度。
太陽光と接続連携する定置用蓄電池(1kWh以上)に一律3万円を補助。令和8年度、5/7から窓口受付。
太陽光に接続しEVと双方向に電力をやり取りするV2Hに一律3万円を補助。令和8年度、5/7から窓口受付。
省エネ多段階評価点4.0以上のエコキュートに一律1万円を補助。令和8年度、5/7から窓口受付。
締切 2027年3月1日残り176日
つくば市が温室効果ガス削減の一環で、個人住宅用のV2Hシステム設置者に定額10万円を補助。令和8年度は2026年8月時点で受付継続中。
締切 2026年12月28日残り113日
7月31日時点
日立市が一般家庭の脱炭素化促進のため、令和8年中に太陽光連系の蓄電システムを設置する個人へ1基5万円を補助。令和8年度は受付継続中で執行率32.08%。
締切 2027年3月31日残り206日
ひたちなか市が太陽光発電設備と蓄電システムを新規に併設した個人へ、蓄電システム設置費の一部(上限5万円)を補助。令和8年度事業として受付中。
締切 2027年2月1日残り148日
住宅用太陽光発電設備の設置に対し1kWあたり2万円(上限10万円)を交付する制度。令和8年度から太陽光がスマートエネルギー導入補助金に統合。
締切 2027年2月1日残り148日
住宅用定置用リチウムイオン蓄電池の設置に対し補助対象経費の1/10(上限10万円)を交付する制度。
締切 2027年2月1日残り148日
住宅用V2H充放電設備の設置に対し補助対象経費の1/5(上限8万円)を交付する制度。
締切 2027年2月1日残り148日
家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の設置に対し補助対象経費の1/10(上限4万円)を交付する制度。
締切 2027年3月1日残り176日
戸田市が2050年ゼロカーボンシティに向けて、市内の自ら所有し居住する住宅に太陽光発電システムを設置した個人へ一律5万円を交付する制度です。設置後に申請する事後申請方式で、先着順です。
締切 2026年12月10日残り95日
新座市が国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、市内の住居等に太陽光発電設備を設置する個人へ1kWあたり9万円を交付する制度です。契約前の事前申請が必要で先着順です。
締切 2027年3月31日残り206日
ふじみ野市が市内の戸建て住宅に太陽光発電システムを設置する居住者へ、1kWあたり2万円(上限7万円)を交付する制度です。着工の3週間以上前に申請する事前申請方式です。
締切 2027年3月31日残り206日
ふじみ野市が市内の戸建て住宅に定置型リチウムイオン蓄電池を設置する居住者へ、1kWhあたり2万円(上限7万円)を交付する制度です。太陽光発電システムの設置が条件で、着工前の事前申請が必要です。
締切 2027年3月31日残り206日
ふじみ野市が市内の戸建て住宅にV2H(電気自動車等充給電システム)を設置する居住者へ一律5万円を交付する制度です。着工前の事前申請が必要です。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅に太陽光発電設備を設置した個人向けの補助。既存住宅と新築住宅で1kWあたりの単価と上限が異なります。
締切 2027年3月31日残り206日
定置用リチウムイオン蓄電システムを設置した個人向けの補助です。
締切 2027年3月31日残り206日
V2H充放電設備を設置した個人向けの補助です。本体購入費が対象です。
締切 2027年2月1日残り148日
住宅用太陽光発電システムを設置した個人向けの補助です。10kW未満が対象です。
締切 2027年2月1日残り148日
定置用リチウムイオン蓄電システムを設置した個人向けの補助です。太陽光の設置が前提です。
締切 2027年2月1日残り148日
V2H充放電設備を設置した個人向けの補助です。太陽光と電気自動車等の設置が前提です。
締切 2027年2月26日残り173日
定置用リチウムイオン蓄電システムを設置した個人向けの補助です。太陽光の設置が前提です。
締切 2027年2月26日残り173日
V2H充放電設備を設置した個人向けの補助です。太陽光と電気自動車等の設置が前提です。
締切 2027年2月26日残り173日
定置用リチウムイオン蓄電システムを設置した個人向けの補助です。太陽光の設置が前提です。
締切 2027年2月26日残り173日
V2H充放電設備を設置した個人向けの補助です。太陽光と電気自動車等の設置が前提です。
住宅用太陽光発電設備を設置した個人向けの補助です。1kWあたりの単価で上限6万円です。
定置用リチウムイオン蓄電システムを設置した個人向けの補助です。太陽光の設置が前提です。
V2H充放電設備を設置した個人向けの補助です。太陽光と電気自動車等の設置が前提です。
締切 2027年3月31日残り206日
座間市が個人住宅向けに太陽光発電システムの設置費を補助する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
座間市が個人住宅向けにリチウムイオン蓄電池の設置費を補助する制度。
締切 2027年3月15日残り190日
綾瀬市が個人住宅向けに太陽光発電設備の設置費を補助する制度。
締切 2027年3月15日残り190日
綾瀬市が個人住宅向けに定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費を補助する制度。
締切 2027年3月15日残り190日
綾瀬市が個人住宅向けにV2H充給電器の設置費を補助する制度。
締切 2027年2月28日残り175日
逗子市が市内住宅向けに太陽光発電設備の導入費を補助する制度(蓄電池との合算上限)。
締切 2027年2月28日残り175日
逗子市が市内住宅向けに定置式蓄電池システムの導入費を補助する制度(太陽光との合算上限)。
締切 2027年2月28日残り175日
逗子市が市内住宅等向けにV2H(電気自動車用充給電設備)の導入費を補助する制度。
住宅用太陽光発電システムの設置に対し、最大出力に応じて補助する制度。
家庭用蓄電システムの設置費用の一部を補助する制度。
電気自動車など充給電設備(V2H)の設置費用の一部を補助する制度。
住宅用太陽光発電を含む設備を一体的に導入する場合に補助する制度。
定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費用の一部を補助する制度。
電気自動車等充給電設備(V2H)の設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用太陽光発電を含む設備を一体的に導入する場合に補助する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
電気自動車等充給電設備(V2H)の設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅用太陽光発電・蓄電池・HEMSを一体的に導入する場合に補助する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅用リチウムイオン蓄電システムの設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
電気自動車等充給電設備(V2H)の設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月12日残り187日
池田市が住宅用太陽光発電システムの設置費を出力に応じて補助する制度。令和8年度は申請受付中(令和8年7月31日現在で住宅用13件受付)。
締切 2027年3月12日残り187日
池田市が家庭用蓄電システムの設置費を補助する制度。令和8年度は申請受付中(令和8年7月31日現在で単独設置分2件、同時設置分8件受付)。
締切 2026年12月25日
たつの市が自家消費型の住宅用太陽光発電設備と蓄電池の一体的導入に対して交付する補助金。予算残りわずかです。
締切 2026年12月25日
たつの市で新設する住宅用太陽光発電設備と同時に導入する蓄電池に対して交付する補助金。予算残りわずかです。
加西市が住宅に設置した蓄電システムに対して定額を交付する補助金。
締切 2027年3月12日残り187日
既存住宅で太陽光発電と蓄電池またはV2Hを新規同時設置した場合に一律10万円を交付する制度。
締切 2027年3月12日残り187日
太陽光発電と同時に設置する定置用リチウムイオン蓄電池を含む組合せに一律10万円を交付する制度。
締切 2027年3月12日残り187日
太陽光発電と同時に設置するV2H対応型充電設備を含む組合せに一律10万円を交付する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用太陽光発電の導入に対し公称最大出力に応じて交付する制度。蓄電池またはV2Hとの併設が条件。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用の家庭用リチウムイオン蓄電池システムの設置に対し既築上限5万円を交付する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用のV2H充放電システムの設置に対し既築上限5万円を交付する制度。
締切 2027年3月1日残り176日
住宅用の省エネ・創エネ設備の一体的導入に対する市の補助制度。太陽光は単独では対象外で、HEMS・蓄電池等との一体的導入が条件。
締切 2027年3月1日残り176日
リチウムイオン蓄電池の単体導入に対する市の補助。
締切 2027年3月1日残り176日
V2H(電気自動車等充給電設備)の導入に対する市の補助。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅用の省エネ・創エネ設備導入に対する市の補助。太陽光は一体的導入が条件。
締切 2027年2月26日残り173日
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独導入に対する市の補助。
締切 2027年2月26日残り173日
電気自動車等充給電設備(V2H)の導入に対する市の補助。
住宅用の省エネ・創エネ設備設置に対する市の補助。太陽光はHEMS・蓄電池またはV2Hとの一体設置が条件。
定置型リチウムイオン蓄電システムの単体設置に対する市の補助。
電気自動車等充給電設備(V2H)の単体設置に対する市の補助。
住宅用スマートハウス設備の設置に対する市の補助。太陽光はHEMS・蓄電池等との一体的導入が条件。
定置用リチウムイオン蓄電システムの単体導入に対する市の補助。
電気自動車等充給電設備(V2H)の単体導入に対する市の補助。
締切 2027年2月28日残り175日
住宅用の温暖化対策設備導入に対する市の補助。太陽光は単体対象外で一体的導入が条件。
締切 2027年2月28日残り175日
定置用リチウムイオン蓄電システムの単体導入に対する市の補助。
締切 2027年2月28日残り175日
電気自動車等充給電設備(V2H)の単体導入に対する市の補助。
田原市が住宅への太陽光発電設備設置に対して交付する補助金。単体でも申請可能で、蓄電池等との組み合わせも可。
田原市が住宅への定置用蓄電池設置に対して交付する補助金。単体導入・一体的導入いずれも可。
知立市が住宅への定置用リチウムイオン蓄電池設置に対して交付する補助金。単体設置が対象。
知立市が住宅へのV2H(電気自動車等充給電設備)設置に対して交付する補助金。単体設置が対象。
締切 2027年3月10日残り185日
岩倉市が住宅への定置用リチウムイオン蓄電池設置に対して交付する補助金。市内の自己所有・居住戸建住宅が対象。
締切 2027年3月10日残り185日
岩倉市が住宅へのV2H(電気自動車等充給電設備)設置に対して交付する補助金。市内の自己所有・居住戸建住宅が対象。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅用太陽光発電システムの設置に対する市の補助金。蓄電池等の併設が要件。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅用の定置用リチウムイオン蓄電システム設置に対する市の補助金。
締切 2027年2月26日残り173日
電気自動車等と住宅間で相互に電力を供給できるV2H充放電設備の設置に対する市の補助金。
締切 2027年1月29日
住宅用太陽光発電システムの設置に対する市の補助金。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅用のリチウムイオン蓄電池システム設置に対する市の補助金。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅用のV2H充放電設備設置に対する市の補助金。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅用の定置用リチウムイオン蓄電システム設置に対する市の補助金。太陽光発電設備の設置が要件。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅用のV2H充放電設備設置に対する市の補助金。太陽光発電設備とEV等の導入が要件。
締切 2027年3月1日残り176日
住宅用の定置用リチウムイオン蓄電システム設置に対する市の補助金。太陽光発電設備の設置が要件。
締切 2027年3月1日残り176日
住宅用のV2H充放電設備設置に対する市の補助金。太陽光発電設備とEV等の導入が要件。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅用の定置用リチウムイオン蓄電システム設置に対する市の補助金。太陽光発電設備の設置が要件。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅用のV2H充放電設備設置に対する市の補助金。太陽光発電設備とEV等の導入が要件。
住宅用蓄電池の導入費用の一部を補助する制度。上限7万円で、太陽光発電システムの設置が要件。
V2H充放電設備の導入費用の一部を補助する制度。補助対象経費の10分の1、上限25万円。太陽光と電気自動車等の併設が要件。
締切 2027年3月1日残り176日
住宅用蓄電池の導入費用の一部を補助する制度。上限7万円で、太陽光発電システムの併設が要件。
締切 2027年3月1日残り176日
V2H充放電設備の導入費用の一部を補助する制度。補助対象経費の10分の1、上限25万円。太陽光と電気自動車等の併設が要件。
住宅用蓄電池の導入費用の一部を補助する制度。上限7万円。工事着手前の交付申請が必要。
V2H充放電設備の導入費用の一部を補助する制度。補助対象経費の10分の1、上限25万円。太陽光と電気自動車の併設が要件。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅用蓄電池の設置費用の一部を補助する制度。上限7万円で、住宅用太陽光発電設備の設置が要件。
締切 2027年2月26日残り173日
V2H充放電設備の設置費用の一部を補助する制度。補助対象経費の10分の1、上限25万円。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅用蓄電池の導入費用の一部を補助する制度。上限7万円で、太陽光発電設備の設置または同時設置が要件。
締切 2027年2月26日残り173日
V2H充放電設備の導入費用の一部を補助する制度。本体購入費の10分の1、上限25万円。太陽光と電気自動車等の併設が要件。
締切 2026年11月30日残り85日
戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する市民向けの補助。太陽光は出力1kW当たり7万円、上限5kW。
締切 2026年11月30日残り85日
太陽光発電設備と同時設置する定置用蓄電池が対象。システム価格の1/3、上限5kWhで最大23.5万円。
締切 2026年12月18日残り103日
自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する市民向けの補助。太陽光は1kW当たり7万円、上限5kW。
締切 2026年12月18日残り103日
新設する太陽光発電設備と同時設置する蓄電池が対象。購入価格の1/3、上限5kWhで最大23.5万円。
締切 2027年1月15日残り131日
環境省の重点対策加速化事業費補助金を活用し、横須賀市・鎌倉市・逗子市・葉山町と共同で実施する市民・中小事業者向けの太陽光発電設備導入補助。
締切 2027年2月26日残り173日
ゼロカーボンシティ宣言に基づき、既存戸建住宅への太陽光発電設備の導入費用の一部を補助する制度。
締切 2027年2月26日残り173日
既存戸建住宅への蓄電システムの導入費用の一部を補助する制度。
締切 2027年2月26日残り173日
電気自動車への充電と住宅への電気供給機能を備えた充給電システム(V2H)の導入費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月31日
町独自の再生可能エネルギーシステム等設置補助金による、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部補助。
締切 2027年3月31日
町独自の再生可能エネルギーシステム等設置補助金による、定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費用の一部補助。
締切 2027年3月16日残り191日
寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成による、住宅用太陽光発電システム設置への「さむかわPay」行政ポイント付与制度。
締切 2027年3月16日残り191日
寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成による、定置用リチウムイオン蓄電池設置への「さむかわPay」行政ポイント付与制度。
締切 2027年1月8日残り124日
住宅用太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置しFIT(FIP)制度以外で運用する市民への設置費補助。太陽光分は1kW当たり40,000円。
締切 2027年1月8日残り124日
住宅用太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置しFIT(FIP)制度以外で運用する市民への設置費補助。蓄電池分は1kWh当たり40,000円。
締切 2027年1月15日残り131日
2050年ゼロカーボンシティ実現に向けた家庭用太陽光発電設備の設置費補助。非FIT型は1kW当たり7万円。
締切 2027年1月15日残り131日
2050年ゼロカーボンシティ実現に向けた家庭用蓄電池の設置費補助。上限50万円。
締切 2027年1月15日残り131日
家庭用高効率給湯機器を太陽光・蓄電池と同時設置する場合の設置費補助。導入費用の1/2、上限30万円。
締切 2027年1月29日残り145日
家庭に設置する太陽光発電・蓄電設備の購入費等を京都府と協力して補助。FIT売電不可の新制度は一式で上限41万円。
太陽光発電・蓄電設備と同時に高効率給湯機器やコージェネを導入する家庭への補助。給湯機器は上限30万円。
締切 2027年2月26日残り173日
自宅に設置した蓄電設備(太陽光発電設備と接続するものに限る)の購入費等を補助。上限20万円。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅等に太陽光発電システムを設置し発電電力を自家消費する市民への設置促進補助。1kW当たり2万円。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅等に定置式蓄電システムを設置する市民への設置促進補助。1kWh当たり2万円、上限10万円。
締切 2027年3月15日残り190日
市内の自宅に太陽光発電システムを設置した個人向けの補助。10kW未満、余剰電力の系統連系・売買契約が要件。
締切 2027年3月15日残り190日
市内の自宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置した個人向けの定額補助。
締切 2027年3月15日残り190日
高効率給湯器設置への補助。CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)はJIS C 9220の性能表示が要件。
締切 2027年3月15日残り190日
V2H充放電設備の設置への定額補助。CHAdeMO V2Hプロトコル認証合格品が対象。
締切 2027年3月10日残り185日
既存住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置した個人向けの一式補助。
締切 2027年3月10日残り185日
既存住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置した個人向けの一式補助(蓄電池単独は不可)。
締切 2027年3月31日残り206日
市内住宅に太陽光発電システムを設置した市民向けの助成。集合住宅・持ち運び可能な設備は対象外。
締切 2027年3月31日残り206日
市内住宅に家庭用定置式蓄電池を設置した市民向けの助成。ポータブル蓄電池は対象外。
締切 2027年1月29日残り145日
自家消費向けの家庭用太陽光発電設備を新規導入する個人向け補助。PPA・リース方式は対象外。
締切 2027年1月29日残り145日
自家消費向けの家庭用蓄電池を新規導入する個人向け補助。非常用予備電源やリース方式は対象外。
締切 2026年12月1日残り86日
省エネ性能の高いエコキュートを市内店舗で購入・設置した市民向けの補助。
締切 2027年2月15日残り162日
富士見市内の住宅に太陽光発電システムを設置した個人向けに、定額5万円を交付する制度です。
締切 2027年2月15日残り162日
富士見市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置した個人向けに、定額5万円を交付する制度です。
締切 2027年2月4日残り151日
蕨市内の戸建住宅に太陽光発電システムを設置する個人向けに、定額150,000円を交付する制度です。
締切 2027年2月4日残り151日
蕨市内の戸建住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する個人向けに、定額100,000円を交付する制度です。
締切 2027年2月4日残り151日
蕨市内で据置型のV2H(電気自動車等充給電設備)を設置する個人等向けに、定額150,000円を交付する制度です。
締切 2027年2月26日残り173日
自ら居住する新築住宅に蓄電システムを設置する方への補助。太陽光発電システムとの同時設置は一式上限10万円。
締切 2027年3月31日残り206日
自ら居住する市内住宅に太陽光発電システムを設置する方への補助。
締切 2027年3月31日残り206日
自ら居住する市内住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する方への補助。
締切 2027年3月23日残り198日
自ら居住する市内住宅に太陽光発電システムを設置した方への補助。
締切 2027年3月23日残り198日
自ら居住する市内住宅に蓄電池システムを設置した方への補助。
締切 2027年3月23日残り198日
自ら居住する市内住宅に電気自動車等充給電設備(V2H)を設置した方への補助。
締切 2027年3月23日残り198日
自ら居住する市内住宅にエコキュートを設置した方への補助。
締切 2027年2月26日残り173日
既存住宅に太陽光発電設備を設置し発電電力を自家消費する個人への奨励金(地域通貨で交付)。
締切 2027年3月15日残り190日
既存住宅又はZEH新築に太陽光発電設備を設置する方への補助。
締切 2027年3月15日残り190日
既存住宅又はZEH新築に定置用蓄電池を設置する方への補助。
既存住宅で高効率給湯器(エコキュート等)に買い換える方への補助。国補助金の交付決定が前提。
締切 2027年3月31日残り206日
御殿場市に住民登録がある個人が既存住宅に住宅用太陽光発電設備を設置した場合の定額補助。
締切 2027年3月31日残り206日
御殿場市に住民登録がある個人が既存住宅に蓄電システムを設置した場合の定額補助。
自らが居住する既存住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した個人向けの補助。
自らが居住する既存住宅に家庭用蓄電池を設置した個人向けの定額補助。
集合住宅用EV充電器を設置した個人・事業所向けの定額補助。充電設備が対象で車両は対象外。
締切 2027年3月31日残り206日
環境にやさしい機器の導入促進のため、家庭用太陽光発電システムの設置に補助。1kW当たり1万円(蓄電池同時で1.5万円)。
締切 2027年3月31日残り206日
環境にやさしい機器の導入促進のため、家庭用蓄電池の設置に補助。1kWh当たり1万円、上限4万円。
締切 2027年3月31日残り206日
環境にやさしい機器の導入促進のため、家庭用V2H充放電設備の設置に補助。定額4万円。
締切 2027年1月29日残り145日
昭島市が住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器を新たに設置した個人・法人に交付する補助金。令和8年度も引き続き実施予定。太陽光発電システムが対象で、機器設置後に環境課へ申請する。交付は当該年度予算の範囲内で行われ、予算超過時は按分により減額される。
締切 2027年1月29日残り145日
昭島市が住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器を新たに設置した個人・法人に交付する補助金。令和8年度も引き続き実施予定。蓄電池が対象で、機器設置後に環境課へ申請する。交付は当該年度予算の範囲内で行われ、予算超過時は按分により減額される。
締切 2027年3月1日残り176日
飯田市内に住宅用太陽光発電設備を設置する者への補助。定格出力1kW当たり1万円を交付。
締切 2027年3月1日残り176日
飯田市内に蓄電システムを設置する者への補助。容量1kWh当たり1万円を交付。
締切 2027年3月5日残り180日
諏訪市内で太陽光発電設備と連結する定置型蓄電システムを設置する者への補助。
締切 2027年3月5日残り180日
諏訪市内に電気自動車等充電システム(V2H)を設置する者への補助。
締切 2027年2月28日残り175日
笛吹市内に住宅用定置型リチウムイオン蓄電池を設置する者への補助。太陽光と同時設置で増額。
締切 2026年11月30日残り85日
環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、住宅の屋根置き型太陽光発電設備の自己所有設置費用を補助する制度。
締切 2026年11月30日残り85日
環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用した、住宅用蓄電池設備の自己所有設置費用の補助制度。
締切 2027年3月31日残り206日
地球温暖化防止対策の一環として、市内に自ら所有し居住する住宅に太陽光発電システムを新設した個人に補助金を交付する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
市内に自ら所有し居住する住宅にリチウムイオン蓄電池システムを新設した個人に補助金を交付する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
市内に自ら所有し居住する住宅にV2Hシステム(電気自動車充給電システム)を新設した個人に補助金を交付する制度。
住宅への太陽光発電システムと蓄電システムの併設、または蓄電システムの付加設置に対する補助。
住宅への太陽光発電システムとV2H充放電設備の併設、またはV2H充放電設備の付加設置に対する補助。
締切 2026年10月31日残り55日
住宅への自家消費型太陽光発電設備と蓄電池設備のセット導入を支援する制度の太陽光分。
締切 2026年10月31日残り55日
住宅への自家消費型太陽光発電設備と蓄電池設備のセット導入を支援する制度の蓄電池分。
締切 2027年3月12日残り187日
栃木市が地球温暖化防止対策の一環として、住宅への定置型蓄電池設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月12日残り187日
栃木市が住宅への電気自動車充給電システム(V2H)設置費用を補助する制度。
自ら居住する専用住宅又は併用住宅の屋根等に新たに設置する住宅用太陽光発電システムに対する設置費補助。売電形態は余剰契約が対象。
住宅用太陽光発電システムで発電した電気を貯めて夜間・災害時等に使用できる定置式リチウムイオン蓄電池の設置費補助。ZEH支援事業の補助対象蓄電システムが要件。
締切 2027年3月12日残り187日
市内の自宅や店舗等に太陽光発電システムを設置した個人・法人向けの設置費補助です。
締切 2027年3月12日残り187日
市内の自宅や店舗等に蓄電システムを設置した個人・法人向けの設置費補助です。
締切 2026年12月18日残り103日
市民・事業者が自宅や事業所に太陽光発電設備を設置した場合の助成です。受付は年2期制です。
締切 2026年12月18日残り103日
市民・事業者が定置用リチウムイオン蓄電池を導入した場合の一律助成です。受付は年2期制です。
締切 2026年12月18日残り103日
市民が住宅にV2H充放電設備を設置した場合の一律助成です。太陽光発電の設置が条件です。
締切 2027年2月1日残り148日
自宅に太陽光発電システムと定置用蓄電池を同時に新規設置した個人向けの補助です。太陽光のみの設置は対象外です。
締切 2027年2月1日残り148日
自宅に定置用蓄電池を設置した個人向けの補助です。太陽光発電システムと接続された機器が対象です。
締切 2027年1月20日残り136日
自宅に定置用蓄電池と同時に住宅用太陽光発電システムを設置した市民向けの補助です。
締切 2027年1月20日残り136日
自宅に定置用蓄電池のみを設置した市民向けの補助です。
締切 2027年3月31日残り206日
居住用の市内住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する市民に、出力区分に応じた補助金を交付する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
居住用の市内住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する市民に一律5万円を交付する制度。
自ら所有し居住する住宅の屋根に太陽光発電設備を設置する市民に費用の一部を補助する制度。
自ら所有し居住する住宅に蓄電池を設置する市民に費用の一部を補助する制度。
締切 2026年9月30日残り24日
下関市が次世代型住宅(スマートハウス)の普及促進のため、太陽光発電システムと連系する定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費の一部を補助する制度。
締切 2027年1月31日残り147日
玉野市が2050年カーボンニュートラル実現に向け、家庭の脱炭素化に資する定置用リチウムイオン蓄電池の設置費を補助する制度。
締切 2027年1月31日残り147日
玉野市脱炭素推進補助金のうち、ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の設置に対し定額を補助する制度。
締切 2027年1月31日残り147日
玉野市脱炭素推進補助金のうち、V2H充電設備の設置費の一部を補助する制度。
住宅への自家消費型太陽光発電システム設置に対し一律7万円を交付する制度。
住宅用の家庭用蓄電池システム設置に対し一律10万円を交付する制度。
電気自動車等充給電設備(V2H)の設置に対し一律10万円を交付する制度。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅用太陽光発電(発電)システム設置に対し1kWあたり2万5千円(上限10万円)を交付する制度。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅用蓄電システム設置に対し補助対象経費の10分の1(上限10万円)を交付する制度。
締切 2026年12月25日残り110日
住宅への自家消費型太陽光発電設備の導入に対し出力1kWあたり7万円(最大35万円)を交付する制度。
一般住宅への太陽光発電システム設置に対し1kWあたり30,000円(上限4kW・120,000円)を交付する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅への蓄電池のみ設置に対し1kWhあたり4万円(上限40万円)を交付する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
太陽光発電システムと蓄電池を同時設置する場合にシステム部分を1kWあたり4万円(上限20万円)交付する制度。
締切 2027年2月20日残り167日
市内の自己所有・居住の専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを新設する個人向けの補助制度。受付予定件数10件。
締切 2027年2月20日残り167日
市内住宅にリチウムイオン蓄電池設備を設置する個人向けの補助制度。受付予定件数8件。
締切 2027年2月28日残り175日
市民のクリーンエネルギー利用を支援するため、住宅の屋根等に太陽光発電設備を設置する個人向けの補助制度。
締切 2027年2月28日残り175日
住宅用太陽光発電設備と併せて設置するリチウムイオン蓄電池設備を対象とする個人向けの補助制度。
締切 2027年2月26日残り173日
鶴岡市が地球環境保全と地域経済活性化のため、市内に住所を有する方等が市内業者と工事請負契約等で住宅用太陽光発電設備を設置する場合に交付する補助金。
締切 2027年3月12日残り187日
住宅における創エネ・省エネ・蓄エネを促進するため、太陽光・HEMS・蓄電池(またはV2H)を同時設置した費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月12日残り187日
太陽光発電施設に接続する定置用リチウムイオン蓄電池を単体設置した場合の設置費の一部を補助する制度。
締切 2027年3月12日残り187日
太陽光発電施設に接続する電気自動車等充給電設備(V2H)を単体設置した場合の設置費の一部を補助する制度。
締切 2027年3月24日残り199日
市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する方へ設置費の一部を補助する制度。
締切 2027年3月24日残り199日
市内の住宅に電気自動車等充給電システム(V2H)を設置する方へ設置費の一部を補助する制度。
締切 2027年3月10日残り185日
市内に自ら居住する住宅へ電気自動車等充給電設備(V2H)を導入する方へ設置費の一部を補助する制度。
太陽光発電システムにHEMSと蓄電池等を組み合わせて一体的に導入する住宅へ設置費の一部を補助する制度。
町内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を単体で設置する方へ設置費の一部を補助する制度。
町内の住宅に電気自動車等充給電設備(V2H)を単体で設置する方へ設置費の一部を補助する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅用太陽光発電設備を併設した定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に対する補助。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅用太陽光発電設備の併設およびEVまたはPHVの導入を条件とするV2H充放電設備の設置に対する補助。
締切 2026年12月28日残り113日
住宅に太陽光発電設備が設置されていることを条件とする定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に対する補助。
締切 2026年12月28日残り113日
住宅に太陽光発電設備が設置されていることを条件とするV2H充放電設備の設置に対する補助。
接続する住宅用太陽光発電設備が設置された住宅への定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に対する補助。
住宅用太陽光発電設備の併設およびEVまたはPHVの導入を前提としたV2H充放電設備の設置に対する補助。
集合住宅に設置する急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセント等の設置費に対する補助。金額は利用範囲や国補助の併用有無で異なる。
住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助。実績報告時に電気事業者との特定契約締結を証する書類の提出が必要。
定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に対する補助。
住宅用太陽光発電設備の併設等を前提としたV2H充放電設備の設置に対する補助。
既存住宅への住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助。申請には地域協議会「そらいろラボ」への入会が必要。太陽光分の予算枠は50万円と小さい。
住宅用太陽光発電システムが設置された住宅への定置用リチウムイオン蓄電池システムの設置に対する補助。
住宅用太陽光発電システム及びEVまたはPHVの導入を前提としたV2H充放電設備の設置に対する補助。
締切 2027年3月19日残り194日
住宅用蓄電システム(定置用蓄電池)の設置費用に対し1kWhあたり1万円を補助する制度。
締切 2027年3月19日残り194日
V2H充放電設備の設置費用に対し1基につき10万円を補助する制度。
締切 2027年2月28日残り175日
住宅の屋根や敷地に設置する住宅用太陽光発電システムに対し1kWあたり1万円を補助する制度。
締切 2027年2月28日残り175日
太陽光発電システムと接続し平時に充放電を繰り返す定置用蓄電池システムに対し1kWhあたり3万円を補助する制度。
締切 2027年2月28日残り175日
電気自動車から住宅へ電力を供給する機能を持つV2H(次世代自動車充給電システム)に対し10万円を補助する制度。
締切 2027年2月26日残り173日
家庭用の定置用蓄電システム設置に対する定額補助。太陽光発電と同時設置する場合は補助額が増える。
締切 2027年2月26日残り173日
エコキュート等の高効率給湯器への交換設置に対する定額補助。
締切 2027年2月1日残り148日
エコキュート等の高効率給湯器・暖房機の導入に対する補助。
締切 2026年12月28日残り113日
太陽光発電設備と連携する住宅用蓄電システムの設置費の一部を補助する制度。
締切 2027年2月28日残り175日
住宅用太陽光発電システムを設置する方に設置費の一部を補助する制度。
締切 2026年12月31日残り116日
住宅用蓄電システムを設置する方に設置費の一部を補助する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
太陽光発電設備と接続する住宅用蓄電システムを設置する方に費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用太陽光発電システムと接続する定置用リチウムイオン蓄電池を導入した方に費用の一部を助成する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
蓄電池等と同時設置する住宅用太陽光発電システムを導入した方に費用の一部を助成する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
太陽光発電システムと接続するV2Hを導入した方に費用の一部を助成する制度。
締切 2027年3月26日残り201日
蓄電システムと同時設置する住宅用太陽光発電システムの設置費の一部を補助する制度。
締切 2027年3月26日残り201日
住宅用定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費の一部を補助する制度。
締切 2027年3月26日残り201日
住宅用の電気自動車等用充放電システム(V2H)の設置費の一部を補助する制度。
締切 2027年1月22日残り138日
太陽光発電設備と蓄電池設備を同時設置した市民を対象とする補助制度。
締切 2027年1月22日残り138日
太陽光発電設備と蓄電池設備を同時設置した市民を対象とする補助制度。
締切 2027年1月15日残り131日
自ら居住する住宅に太陽光と蓄電池を同時設置した方を対象とする補助。
締切 2027年1月15日残り131日
自ら居住する住宅に太陽光と蓄電池を同時設置した方を対象とする補助。
締切 2027年1月15日残り131日
太陽光・蓄電池と同時導入する高効率給湯機器(エコキュート等)を対象とする補助。
締切 2027年3月12日残り187日
住宅に太陽光発電システムを設置した市民等を対象とする補助(単体設置も可)。
締切 2027年3月12日残り187日
住宅用蓄電システムを設置した市民等を対象とする補助(単体設置も可)。
締切 2027年1月8日残り124日
自家消費型の太陽光発電設備を設置する市民を対象とする補助(本レコードは個人分)。
締切 2027年1月8日残り124日
自家消費型太陽光と一体使用する定置用蓄電池を対象とする補助。
締切 2027年1月8日残り124日
住宅に自家消費型太陽光発電設備を設置する市民を対象とする補助。
締切 2027年1月8日残り124日
住宅向け蓄電設備を対象とする補助。
締切 2026年12月25日残り110日
自家消費型の住宅用太陽光発電設備を対象とする補助金。市補助分と国の再エネ推進交付金対象分を合算して交付する。
締切 2026年12月25日残り110日
住宅用の定置用蓄電池を対象とする補助金。市補助分と、太陽光同時導入時の再エネ推進交付金対象分を合算して交付する。
締切 2027年3月31日残り206日
太陽光発電設備をEMS・定置用蓄電池と併せて導入する家庭を対象とする3点セットの補助金。
締切 2027年3月31日残り206日
EMSと定置用蓄電池を併せて導入する家庭を対象とする2点セットの補助金。
締切 2027年1月30日残り146日
エネルギー価格高騰の影響を受ける市民等を対象に、自家消費型の太陽光発電設備導入費用の一部を補助する制度。
市内の建物の屋根に住宅用太陽光発電システムを設置した個人等を対象に定額を交付する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
ゼロカーボンシティ実現に向け、市内に新たに太陽光発電設備を設置する個人へ出力1kWあたり7万円を補助する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
本補助制度で導入する太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する個人へ、価格の1/3を補助する制度。蓄電池単体での申請はできない。
締切 2027年3月20日残り195日
北本市が住宅用省エネルギー機器の設置費用の一部を助成する制度。太陽光発電システムが対象機器の一つ。
締切 2027年3月20日残り195日
北本市が住宅用省エネルギー機器の設置費用の一部を助成する制度。家庭用蓄電池が対象機器の一つ。
締切 2027年3月20日残り195日
北本市が住宅用省エネルギー機器の設置費用の一部を助成する制度。V2H充電設備が対象機器の一つ。
締切 2027年2月6日残り153日
蓮田市が住宅への太陽光発電システム設置費用の一部を補助する制度。
家庭の省エネ推進として蓄電池の設置者に補助金を交付する制度。蓄電池は10万円。
締切 2027年3月31日残り206日
太陽光発電システム設置者に、出力1kW当たり2万円(上限8万円)を補助する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
太陽光発電と連系する家庭用蓄電池の設置者に、蓄電容量1kWh当たり2万円(上限8万円)を補助する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
電気自動車等から家庭へ給電できるV2H設備の設置者に、購入額(上限5万円)を補助する制度。
太陽光発電システム設置者に、発電量1kW当たり1万円(上限4万円)を補助する制度。
家庭用リチウムイオン蓄電池設置者に、蓄電容量1kWh当たり2万円(上限8万円)を補助する制度。
住宅用太陽光発電システム(10kW未満)設置者に、1kWあたり4,000円(上限20,000円)を補助する制度。
家庭用リチウムイオン蓄電池設置者に、1kWhあたり12,000円(上限60,000円)を補助する制度。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅用太陽光発電システム設置者に、出力1kWにつき20,000円(上限60,000円)を補助する制度。
締切 2027年2月26日残り173日
定置用リチウムイオン蓄電池システム設置者に、上限50,000円を補助する制度。
締切 2027年2月26日残り173日
電気自動車等から家庭へ給電できるV2H設備の設置者に、上限10,000円を補助する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
市内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムを新設した方への設置費補助。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用太陽光発電システムと連系した蓄電システムを設置した方への設置費補助。
締切 2027年1月29日残り145日
ゼロカーボンシティ実現に向けた住宅への太陽光発電システム設置費助成。リース・PPA方式も対象。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅への蓄電池システム設置費助成。購入のほかリース方式も対象。
締切 2027年3月5日残り180日
自家消費を目的として太陽光発電設備を導入した方への補助。リース・中古品は対象外。
締切 2027年3月5日残り180日
自家消費を目的として蓄電池システムを導入した方への定額補助。リース・中古品は対象外。
締切 2027年3月5日残り180日
自家消費を目的としてV2Hシステムを導入した方への補助。リース・中古品は対象外。
締切 2027年3月31日残り206日
市内の住宅に太陽光発電システムを設置した市民等への設置費補助。同一世帯につき年度ごとに2種類まで申請可能。
締切 2027年3月31日残り206日
高砂市内に自ら居住する住宅へ太陽光発電システムを新たに設置する方に対する設置費補助。
締切 2027年3月31日残り206日
高砂市内に自ら居住する住宅へ太陽光発電システムに常時接続する家庭用蓄電池システムを設置する方への補助。
締切 2027年2月1日残り148日
丹波市内の住宅に太陽光発電設備を導入する個人への補助。太陽光単独ではなく選択設備との併設が要件。
締切 2027年2月1日残り148日
丹波市内の住宅に蓄電池設備を導入する個人への補助。太陽光発電設備との常時接続が要件。
締切 2027年2月1日残り148日
丹波市内の住宅にV2H充放電設備を導入する個人への補助。太陽光発電設備との常時接続が要件。
締切 2026年12月18日残り103日
南あわじ市内の住宅に自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する方への補助。
締切 2026年12月18日残り103日
南あわじ市内の住宅に太陽光発電設備と一体的に蓄電池を導入する方への補助。蓄電池単独は対象外。
締切 2027年3月31日残り206日
東郷町の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金。太陽光発電・蓄電池・HEMSを同時設置する一体的導入に1セット20万円を交付する。
締切 2027年3月31日残り206日
東郷町の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金。定置用リチウムイオン蓄電システムの単独設置に1基5万円を交付する。
締切 2027年3月31日残り206日
東郷町の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金。V2Hの充給電設備の設置に1基5万円を交付する。
締切 2027年3月18日残り193日
幸田町新エネルギーシステム設置費補助金。太陽光発電・HEMS・蓄電池を同時設置する一体的導入に212,800円を交付する。
締切 2027年3月18日残り193日
幸田町新エネルギーシステム設置費補助金。定置用リチウムイオン蓄電システムの単独設置に1基あたり15万円を交付する。
締切 2027年3月18日残り193日
幸田町新エネルギーシステム設置費補助金。電気自動車等充給電設備(V2H)の単独設置に1基あたり5万円を交付する。
締切 2027年3月18日残り193日
幸田町新エネルギーシステム設置費補助金。太陽光と太陽光発電連動機能付きヒートポンプ給湯機(おひさまエコキュート)を同時設置する一体的導入に62,800円を交付する。
締切 2027年3月15日残り190日
東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金。太陽光発電・HEMS・蓄電池を同時設置する一体的導入システムに20万円を交付する。
締切 2027年3月15日残り190日
東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金。定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に15万円を交付する。
締切 2027年3月15日残り190日
東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金。電気自動車等充給電設備(V2H)の設置に5万円を交付する。
締切 2027年3月31日
武豊町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金。単独のV2H(電気自動車等充給電設備)に限度額25,000円を交付する。予算残額が僅少。
締切 2027年3月15日残り190日
蟹江町住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金。太陽光パネルとHEMS、蓄電設備または充給電設備を一体的に設置する場合に80,000円を交付する。
締切 2027年3月15日残り190日
蟹江町住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金。蓄電設備を単体で設置する場合に50,000円を交付する。
締切 2027年3月15日残り190日
蟹江町住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金。充給電設備(V2H)を単体で設置する場合に50,000円を交付する。
締切 2027年2月26日残り173日
館山市が住宅用の定置用リチウムイオン蓄電システム設置に対し上限7万円を交付する制度。
締切 2027年2月26日残り173日
館山市が住宅用のV2H充放電設備設置に対し補助対象経費の10分の1(上限25万円)を交付する制度。
締切 2027年2月28日残り175日
鴨川市が住宅用の定置用リチウムイオン蓄電システム設置に対し上限7万円を交付する制度。
締切 2027年2月28日残り175日
鴨川市が住宅用のV2H充放電設備設置に対し補助対象経費の10分の1(上限25万円)を交付する制度。
締切 2027年2月1日残り148日
富津市が住宅用の定置用リチウムイオン蓄電システム設置に対し上限7万円を交付する制度。
締切 2027年2月1日残り148日
富津市が住宅用のV2H充放電設備設置に対し補助対象経費の10分の1(上限25万円)を交付する制度。
締切 2027年1月31日残り147日
匝瑳市が住宅の蓄電池導入に対し補助対象経費の4分の3以内(上限100万円)を交付する制度。
締切 2027年1月31日残り147日
匝瑳市が高効率給湯機器(エコキュート等)の導入に対し補助対象経費の3分の2以内(上限60万円)を交付する制度。
いすみ市が住宅用の定置用リチウムイオン蓄電システム設置に対し上限7万円を交付する制度。
いすみ市が住宅用のV2H充放電設備設置に対し補助対象経費の10分の1(上限25万円)を交付する制度。
締切 2027年2月27日残り174日
太宰府市が戸建住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した市民に交付する補助金。出力1キロワットあたり20,000円で上限100,000円。
締切 2027年2月27日残り174日
太宰府市が戸建住宅に家庭用蓄電池システムを設置した市民に交付する補助金。容量1キロワットアワーあたり25,000円で上限100,000円。
締切 2026年10月30日残り54日
市内で自ら居住する戸建て住宅に自家消費型太陽光発電設備と定置用蓄電池を一体的に導入する費用の一部を補助する制度。
締切 2026年10月30日残り54日
市内で自ら居住する戸建て住宅に自家消費型太陽光発電設備と定置用蓄電池を一体的に導入する費用の一部を補助する制度。
締切 2026年12月25日残り110日
町内で自ら所有・居住する住宅に自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入した場合に費用の一部を補助する制度。
締切 2026年12月25日残り110日
町内で自ら所有・居住する住宅に自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入した場合に費用の一部を補助する制度。
締切 2026年12月25日残り110日
町内で自ら所有・居住する住宅に自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する費用の一部を補助する制度。
締切 2026年12月25日残り110日
町内で自ら所有・居住する住宅に自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する費用の一部を補助する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅に設置する自家消費型の太陽光発電設備に対し予算の範囲内で補助金を交付する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
太陽光発電設備と併せて設置する定置用蓄電池に対する補助金。
締切 2026年11月30日残り85日
いなべ市内の個人が住宅に太陽光発電設備を導入する経費の一部を補助する制度。
締切 2026年11月30日残り85日
太陽光発電設備と同時設置する家庭用蓄電池に対する補助金。
締切 2026年12月28日残り113日
住宅等に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する市民に設置費用の一部を補助する制度。
締切 2026年12月28日残り113日
太陽光発電設備と同時設置する家庭用蓄電池に設置費用の一部を補助する制度。
締切 2026年10月30日残り54日
家庭用リチウムイオン蓄電池設備を市内住宅に導入した家庭にさやりんポイント(地域通貨)を付与する制度。
締切 2026年10月30日残り54日
電気自動車等充放電設備(V2H)を市内住宅に導入した家庭にさやりんポイント(地域通貨)を付与する制度。
締切 2026年10月30日残り54日
電気自動車充電設備を市内住宅に導入した家庭にさやりんポイント(地域通貨)を付与する制度。車両は対象外。
締切 2027年2月28日残り175日
市内の戸建て住宅に太陽光発電システムを設置する方へ、出力に応じて補助金を交付する制度。
締切 2027年2月12日残り159日
ゼロカーボンシティ実現に向け、FIT・FIP非認定で発電量の30%以上を自家消費する住宅用太陽光発電設備の設置を支援する制度。
締切 2027年2月12日残り159日
太陽光発電設備と併せて導入する住宅用の定置用蓄電池の設置費用を、容量や価格に応じて支援する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
自己居住用の市内専用住宅に未使用の太陽光発電システムを設置する方への補助制度。
締切 2027年1月29日残り145日
自己居住用の市内専用住宅に未使用の定置用蓄電池を設置する方への定額補助制度。
締切 2027年2月1日残り148日
武蔵村山市の住宅に太陽光発電システムを設置した方への補助。設置業者が市内か市外かで補助上限額が異なる。
締切 2027年2月1日残り148日
武蔵村山市の住宅に家庭用蓄電池を設置した方への補助。設置業者が市内か市外かで補助上限額が異なる。
締切 2027年1月31日残り147日
羽村市の住宅に太陽光発電システムを設置した方へ、市内で使えるエコポイント方式で助成する制度。
締切 2027年1月31日残り147日
羽村市の住宅に高密度蓄電池システムを設置した方へ、市内で使えるエコポイント方式で助成する制度。発電設備と併用する場合は上限が高い。
締切 2027年3月31日残り206日
市内の住宅等に設置する定置型蓄電システムの設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
市内の住宅等に設置する電気自動車充放電設備(V2H)の設置費用の一部を補助する制度。
築1年以上の既存住宅の屋根等に設置する太陽光パネルの設置費を補助する制度。
築1年以上の既存住宅に設置する定置型蓄電池の設置費を補助する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置する方に補助金を交付する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
自ら居住する市内の住宅に定置型蓄電システムを設置する方に補助金を交付する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
自ら居住する市内の住宅にV2H充放電設備を設置する方に補助金を交付する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
再生可能エネルギーの自家消費量を増やす目的で市内住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する個人向けの補助金。
締切 2027年3月31日残り206日
市民が市内の自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する場合の補助金。
締切 2027年3月31日残り206日
市民が市内の自ら居住する住宅に住宅用定置型蓄電池を設置する場合の補助金。
締切 2027年3月31日残り206日
市民が市内の自ら居住する住宅にV2H充放電設備を設置する場合の補助金。
締切 2027年3月31日残り206日
市民が市内の自ら居住する住宅に高効率給湯器を設置する場合の補助金。
市民が自家消費目的で住宅に太陽光発電設備を設置する場合の補助金。
市民が住宅の太陽光発電に併せて定置用蓄電池を設置する場合の補助金。
市民が電気自動車等の導入に併せて住宅に充放電設備(V2H)を設置する場合の補助金。
締切 2027年3月31日残り206日
既存住宅に太陽光発電システムを設置する個人への補助。県の財団補助金への上乗せ制度で、施工者は滋賀県内事業者であることが条件。
締切 2027年3月31日残り206日
既存住宅に家庭用蓄電池を設置する個人への補助。太陽光発電と接続することが条件で、施工者は滋賀県内事業者であることが必要。
締切 2027年3月5日残り180日
自らが居住する市内住宅に太陽光発電システムを設置した個人への奨励金。奨励金は地域商品券で交付される。
締切 2027年3月5日残り180日
自らが居住する市内住宅などに蓄電システムを設置した個人への奨励金。奨励金は地域商品券で交付される。
締切 2027年3月31日残り206日
自ら所有・居住する住宅に太陽光発電システムを設置する個人向けの機器導入支援補助金。
締切 2027年3月31日残り206日
自ら所有・居住する住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する個人向けの補助金。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用太陽光と接続し電気自動車と住宅間で電力を融通するV2H充放電設備の設置補助金。
環境負荷の少ないエネルギー利用促進のため住宅に太陽光発電システムを設置する個人への補助金。
住宅に家庭用蓄電池システムを設置する個人への設置費補助金。
住宅にV2H機器を設置する個人への設置費補助金。
住宅にCO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)を設置する個人への設置費補助金。
締切 2027年3月31日残り206日
町内の自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する個人への補助金。
締切 2027年3月31日残り206日
町内の自ら居住する住宅に家庭用蓄電池システムを設置する個人への補助金。
締切 2027年3月31日残り206日
町内住宅に家庭用蓄電池システムを導入する個人への補助金。
締切 2027年2月26日残り173日
太陽光・HEMS・蓄電池を一体的に導入する住宅への設備補助。
締切 2027年2月26日残り173日
定置用蓄電システムの単体導入に対する町の設備補助。
締切 2027年2月26日残り173日
V2H(電気自動車等充給電設備)の単体導入に対する町の設備補助。
太陽光・HEMS・蓄電池を一体的に導入する住宅への設備補助。
定置用蓄電システムの単独設置に対する町の設備補助。
V2H(電気自動車等充給電設備)の単独設置に対する町の設備補助。
太陽光・HEMS・蓄電池を組み合わせて設置する住宅への設備補助。
定置用蓄電システムの単独設置に対する町の設備補助。
締切 2027年3月10日残り185日
家庭の地球温暖化対策と電力強靭化のため、住宅用蓄電システムの設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月10日残り185日
家庭の地球温暖化対策と電力強靭化のため、V2H充放電設備の設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月10日残り185日
地球温暖化防止と地域の再生可能エネルギー導入促進のため、住宅用蓄電システムの設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月10日残り185日
地球温暖化防止と地域の再生可能エネルギー導入促進のため、V2H充放電設備の設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月10日残り185日
家庭の地球温暖化対策と電力強靭化のため、住宅用蓄電システムの設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月10日残り185日
家庭の地球温暖化対策と電力強靭化のため、V2H充放電設備の設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月10日残り185日
家庭の地球温暖化対策と電力強靭化のため、住宅用蓄電システムの設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月10日残り185日
家庭の地球温暖化対策と電力強靭化のため、V2H充放電設備の設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月10日残り185日
ゼロカーボンシティを宣言した町として、家庭用蓄電システム等の設置費用の一部を予算の範囲内で補助する制度。
締切 2027年3月10日残り185日
ゼロカーボンシティを宣言した町として、V2H充放電設備の設置費用の一部を予算の範囲内で補助する制度。
締切 2027年3月1日残り176日
自ら居住する市内の一戸建て住宅に太陽光発電システムを新設する方などを対象に、設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月1日残り176日
自ら居住する市内の一戸建て住宅に蓄電池システムを新設する方などを対象に、設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
自家消費型太陽光の普及拡大のため、住宅の屋根・屋上に太陽光発電設備を設置する市民などを対象に費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
太陽光発電による自家消費の拡大のため、自ら居住する住宅に住宅用蓄電池システムを設置する市民を対象に費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
地球温暖化防止対策として、自ら居住する市内住宅に蓄電池システムを設置した方を対象に費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
地球温暖化防止対策として、自ら居住する市内住宅に電気自動車充給電設備(V2H)を設置した方を対象に費用の一部を補助する制度。
ゼロカーボン社会に向け、市内住宅に太陽光発電システムを設置する方などを対象に設置費用の一部を補助する制度。
電力を自家消費目的で活用するため、市内住宅に蓄電池システムを設置する方などを対象に設置費用の一部を補助する制度。
電力を自家消費目的で活用するため、市内住宅にV2H(電気自動車等を用いた充給電装置)を設置する方などを対象に費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月17日残り192日
市内に住民票があり、自ら所有する住宅に太陽光発電システムを設置した方などを対象に設置費用の一部を補助する制度。
新エネルギーシステム設置費補助。住宅用太陽光発電システムは蓄電システムまたはV2Hと同時に設置する場合に補助対象となる。
新エネルギーシステム設置費補助。SII登録の蓄電システム(住宅用太陽光発電システムと連係したものに限る)の設置費を補助。
新エネルギーシステム設置費補助。次世代自動車用充電システム(V2H、住宅用太陽光発電システムと連係)の設置費を補助。
締切 2027年3月31日残り206日
府中町が脱炭素社会推進のため、町内の居住用住宅に太陽光発電システムを設置した町民へ交付する補助金。
締切 2027年3月31日残り206日
府中町が脱炭素社会推進のため、町内の居住用住宅に家庭用蓄電池を設置した町民へ交付する補助金。
締切 2026年11月27日残り82日
自ら所有・居住する戸建て住宅に太陽光発電と蓄電池をセット導入する町民向けの自家消費型補助。
締切 2026年11月27日残り82日
太陽光発電とセットで新設する家庭用蓄電池を対象とする自家消費型補助。
締切 2026年12月1日残り86日
太陽光発電と蓄電池をセット導入しFIT制度を活用しない自家消費型導入への補助。
締切 2026年12月1日残り86日
自家消費型で太陽光とセット導入する蓄電池の設置費の一部を補助。
締切 2026年12月21日残り106日
兵庫県補助を活用し太陽光と蓄電池を一体導入する自家消費型事業への補助。
締切 2026年12月21日残り106日
自家消費型で新設太陽光と同時設置する蓄電池の導入費の一部を補助。
電気自動車等から住宅へ給電できる家庭用充放電設備(V2H)の設置費を補助。
締切 2026年12月28日残り113日
新築・既存住宅に太陽光と蓄電池を一体導入する町民向けの自家消費型補助。
締切 2026年12月28日残り113日
太陽光と一体導入する定置用蓄電池(20kWh未満)の設置費の一部を補助。
締切 2026年12月31日残り116日
住宅用太陽光発電システムを設置する市民に、予算の範囲内で費用の一部を補助する制度(蓄電システムとの同時設置が条件)。
締切 2026年12月31日残り116日
太陽光発電システムと連携する蓄電システム、または既設太陽光と連携する蓄電システムの設置費の一部を補助する制度。
締切 2026年11月30日残り85日
電気自動車等の外部給電機能を活用したV2Hシステムを導入する方に費用の一部を補助する制度。
締切 2027年1月15日
住宅等に太陽光発電設備と接続する蓄電システムを設置する方に費用の一部を補助する制度。
締切 2026年11月16日残り71日
住宅用蓄電システムを設置する方に、予算の範囲内で費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月31日残り206日
町内の自ら居住する住宅に新たに太陽光発電システムを設置する方への設置費補助。
締切 2027年3月31日残り206日
町内の自ら居住する住宅に新たに定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する方への設置費補助。
締切 2027年3月31日残り206日
町内の自ら居住する住宅に新たにV2H(電気自動車充給電器)を設置する方への設置費補助。
町内の一戸建て住宅にスマートエネルギー設備として太陽光発電システムを設置した方への補助。
町内の一戸建て住宅にスマートエネルギー設備として住宅用蓄電池システムを設置した方への補助。
町内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置、または未使用のシステム付き住宅を購入する方への補助。
町内の自ら居住する住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する方への補助。
締切 2026年12月25日残り110日
自ら所有し居住する町内住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する個人向けの町補助金。
締切 2026年12月25日残り110日
自ら所有し居住する町内住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する個人向けの町補助金。
締切 2027年2月26日残り173日
町内に居住する住宅へ太陽光発電と蓄電設備を同時設置する個人向けの町補助金。
締切 2027年2月26日残り173日
町内に居住する住宅へ太陽光発電と蓄電設備を同時設置する個人向けの町補助金。
締切 2027年1月29日残り145日
町内に自ら居住する住宅へ非FIT型の太陽光発電と蓄電設備を同時設置する個人向けの町補助金。
締切 2027年1月29日残り145日
町内に自ら居住する住宅へ非FIT型の太陽光発電と蓄電設備を同時設置する個人向けの町補助金。
締切 2026年12月25日残り110日
自ら居住する町内住宅へ太陽光発電と蓄電池(未使用品)を同時設置または増設する個人向けの町補助金。
締切 2026年12月25日残り110日
自ら居住する町内住宅へ太陽光発電と蓄電池(未使用品)を同時設置または増設する個人向けの町補助金。
締切 2027年1月29日残り145日
太陽光発電と蓄電池を同時設置する町内個人向けの購入助成。非FIT区分は自家消費率30%以上等が要件。
締切 2027年1月29日残り145日
太陽光発電と蓄電池を同時設置する町内個人向けの購入助成。
住宅の屋根に設置する自家消費型の太陽光発電設備に対し、予算の範囲内で設置費の一部を補助する制度。
住宅に設置する定置型蓄電池に対し、予算の範囲内で設置費の一部を補助する制度。
住宅の屋根等に設置する自家消費型の太陽光発電設備に対し、設置費用の一部を補助する制度。三重県が環境省交付金を活用し市が交付。
太陽光発電設備と合わせて設置する定置型蓄電池に対し、設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
町内に自ら所有し居住する住宅に太陽光発電システムを設置する人へ、経費の一部を補助する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
住民・町内事業者・マンション管理組合等が電気自動車等充電設備を設置する際に経費の一部を補助する制度。
締切 2027年3月15日残り190日
三芳町が住宅用太陽光発電システムの設置費の一部を助成する制度。
締切 2027年3月15日残り190日
三芳町が定置用リチウムイオン蓄電池の設置費の一部を助成する制度。
締切 2027年3月15日残り190日
三芳町がV2H(電気自動車充給電設備)の設置費の一部を助成する制度。
締切 2027年3月15日残り190日
毛呂山町が住宅用太陽光発電システムの設置費の一部を補助する制度。
締切 2027年3月15日残り190日
毛呂山町が定置用リチウムイオン蓄電池の設置費の一部を補助する制度。
小川町が住宅用太陽光発電設備の設置費の一部を補助する制度。
小川町が定置用リチウムイオン蓄電池の設置費の一部を補助する制度。
小川町がV2H(電気自動車等充給電設備)の設置費の一部を補助する制度。
締切 2027年2月26日残り173日
寄居町が自己用住宅に太陽光発電設備を設置する方へ補助金を交付する制度。
締切 2027年2月26日残り173日
寄居町が自己用住宅に家庭用蓄電池を設置する方へ補助金を交付する制度。
締切 2027年2月26日残り173日
寄居町が自己用住宅にV2H(電気自動車等充給電設備)を設置する方へ補助金を交付する制度。
締切 2027年3月10日残り185日
伊奈町が定置用リチウムイオン蓄電池の設置に対しお買い物券で奨励金を交付する制度。
町内在住者が自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した場合に助成金を交付する制度。
町内在住者が自ら居住する住宅に蓄電池を設置した場合に助成金を交付する制度。
締切 2027年1月31日残り147日
町内に居住又は居住予定の方が既存戸建て住宅に新エネルギー機器を設置する場合の補助。令和8年度より太陽光と蓄電池の同時設置要件が撤廃され個別設置も対象となった。
締切 2027年1月31日残り147日
町内に居住又は居住予定の方が既存戸建て住宅に蓄電池を設置する場合の補助。令和8年度より個別設置も対象となった。
町内に住所を有する個人が、自己所有かつ居住する町内住宅に住宅用太陽光発電システム(10kW未満)を設置した場合の補助。
町内に住所を有する個人が、自己所有かつ居住する町内住宅に家庭用蓄電池システムを設置した場合の補助。
締切 2027年2月10日残り157日
市内事業者の施工で既存戸建住宅の省エネリフォームを行い、国の給湯省エネ2026事業の対象となるヒートポンプ給湯機等を設置した場合に、市が補助を上乗せする制度。
締切 2026年12月28日残り113日
家庭部門のCO2削減のため、自己所有・居住住宅の屋根に設置する自家消費型太陽光発電設備の導入経費の一部を補助。
締切 2026年12月28日残り113日
新設する自家消費型太陽光発電設備の付帯設備として設置する定置用蓄電池の導入経費の一部を補助。
締切 2027年2月26日残り173日
再生可能エネルギー普及と地球温暖化防止のため、市内施工業者により住宅に太陽光発電と蓄電システムをセット設置する市民へ補助。
締切 2027年2月26日残り173日
デコ活の一環として、市内の店舗・事業所から家庭用省エネ機器(冷蔵庫・エコキュート・エアコン)を購入・設置する費用の一部を補助する制度。
市内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する個人向けの設置費補助
市内の自ら居住する住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する個人向けの設置費補助
市内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する個人向けの設置費補助
市内の自ら居住する住宅に定置型蓄電池を設置する個人向けの設置費補助
市内の自ら居住する住宅にV2H充放電設備を設置する個人向けの設置費補助
締切 2026年10月31日
市内の自ら所有し居住する住宅に自家消費型の太陽光発電設備を設置する個人向け補助(蓄電池とのセット可)
締切 2026年10月31日
市内の自ら所有し居住する住宅に蓄電池を設置する個人向け補助
締切 2027年1月8日残り124日
ゼロカーボンシティ荒尾市が地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、自家消費型太陽光発電設備の設置費を個人1kWあたり7万円で補助。
締切 2027年1月8日残り124日
太陽光発電設備とあわせて設置する家庭用蓄電池の設置費を、蓄電池価格の1/3で補助(残予算により受付制限あり)。
締切 2027年1月15日残り131日
みやぎ環境交付金を活用し、市内に居住する個人が自ら居住する住宅(店舗併用含む)に住宅用太陽光発電システムを設置した場合に定額補助。
締切 2027年1月15日残り131日
市内に居住する個人が自ら居住する住宅に定置用蓄電池を設置した場合に定額補助。
締切 2027年1月15日残り131日
市内に居住する個人が自ら居住する住宅にヒートポンプ給湯器(エコキュート)を設置した場合に定額補助。
締切 2027年1月15日残り131日
市内に居住する個人が自ら居住する住宅にV2H充放電設備を設置した場合に定額補助。
締切 2026年12月25日残り110日
電気自動車又はプラグインハイブリッド車に充電するための充電設備を市内の住宅に設置した市民が対象。
地球温暖化防止のため新たに太陽光発電システムを設置する方に予算の範囲内で補助。
太陽光発電システムと併せ設置する蓄電池設備に補助対象経費の1/10を補助。
太陽光発電システムと併せ設置するV2H設備に補助対象経費の1/6を補助。
県のクルマとつなぐ屋根ソーラー補助金を活用し、信州の屋根ソーラー認定事業者と契約して既存住宅に太陽光+蓄電(またはV2H)を設置した個人への上乗せ補助。
既存住宅に蓄電システムを設置した個人への県補助上乗せ。太陽光同時設置は最大10万円、既設太陽光への蓄電のみは最大5万円。
既存住宅にV2H充放電システムを設置した個人への県補助上乗せ。太陽光同時設置は最大10万円、既設太陽光へのV2Hのみは最大5万円。
既存住宅への太陽光発電設備設置に対し住宅用14万円/kW(上限70万円)を助成。環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金採択事業。
既存住宅への定置型蓄電設備(本事業の太陽光に付帯)設置に対し、本体価格1/2または7.75万円/kWhの少ない額(上限77.5万円)を助成。
市内の自ら居住する新築・既存住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する個人へ、1kWあたり1万円(上限3万円)を助成。
市内の自ら居住する住宅に太陽光と連結する定置型蓄電システムを設置する個人へ、対象経費の1/10(上限5万円)を助成。
自ら居住する既存住宅への発電システムを蓄電またはV2Hと同時設置する個人へ、対象経費1/10を補助(組合せに応じ上限10万〜20万円)。
自ら居住する既存住宅への蓄電システム設置(単独可)に対し対象経費1/10(上限10万円)を補助。太陽光やV2Hとの同時設置で上限増額。
自ら居住する既存住宅へのV2H充放電システム設置(単独可)に対し対象経費1/10(上限5万円)を補助。
締切 2027年3月31日残り206日
市内の住宅に太陽光発電システムを導入する個人へ設置費用を補助。年度末までに工事完了が要件。
締切 2027年3月31日残り206日
太陽光発電システム又はエネファームで発電した電気を蓄える固定式蓄電池の導入費用を補助。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅に設置しEV/PHVと住宅間で電力を相互供給し太陽光発電システムと連結するV2H設備の導入費用を補助。
締切 2027年1月29日残り145日
市内の自ら居住する住宅の敷地内に自家消費型太陽光発電設備を導入する個人へ設置費用を補助。
市内の自ら居住又は所有する住宅に家庭用蓄電池を導入する個人へ補助。太陽光併設は不要。
市内の自ら居住又は所有する住宅にV2Hシステムを導入する個人へ補助。
締切 2027年2月26日残り173日
市内に居住または住居等を所有する個人が令和4年8月1日以降に契約した住宅用太陽光発電システム(1kW以上)の設置費用の一部を補助。今年度で当該補助金は終了。
締切 2027年2月26日残り173日
太陽光発電システムと接続された蓄電システム(蓄電容量1kWh以上・定格出力500W以上)の設置費用の一部を補助。今年度で当該補助金は終了。
締切 2027年3月31日残り206日
自ら居住する住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置した市民に設置費の1/10(上限10万円)を交付
締切 2027年3月31日残り206日
市内の一戸建て専用/併用住宅に住宅用リチウムイオン蓄電池を設置する個人に上限6万円を交付
締切 2027年3月31日残り206日
住宅にV2H(電気自動車等充給電設備)を設置する個人に上限6万円を交付
住宅用太陽光発電システム(2kW以上10kW未満)を設置する個人に1件上限5万円を交付
常時太陽光発電と接続する家庭用蓄電池を設置する個人に1件上限10万円を交付
常時太陽光発電と接続するV2H(電気自動車等充給電システム)を設置する個人に1件上限10万円を交付
既築住宅への住宅用太陽光発電設備設置に一律3万円。蓄電池との一体設置は合計7万円。
既築住宅への定置用リチウムイオン蓄電池設置に一律4万円。
V2H(充放電設備)設置に一律4万円。
おひさまエコキュート設置に一律3万円。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用太陽光と接続する定置用リチウムイオン蓄電池に1kWhあたり1万円、上限5万円。
締切 2027年3月31日残り206日
電気自動車等用充放電システム(V2H)設置に5万円。
締切 2027年3月31日残り206日
太陽光余剰電力活用型給湯器(おひさまエコキュート)に購入費の1/2、上限2万円。
締切 2027年3月19日残り194日
省エネルギー化とクリーンエネルギー導入促進のため、自ら居住する市内住宅に太陽光発電と連系する定置用リチウムイオン蓄電池を設置した個人に対し補助。
締切 2027年3月10日残り185日
家庭用蓄電システム設置費の一部を補助。上限7万円。
締切 2027年3月10日残り185日
V2H充放電設備の購入費の一部を補助。上限25万円。
締切 2027年1月15日残り131日
住宅用太陽光発電システム設置費の一部を補助。1kWあたり2万円、上限9万円。
締切 2027年1月15日残り131日
家庭用蓄電システム設置費の一部を補助。上限7万円。
締切 2027年1月15日残り131日
V2H充放電設備の導入費の一部を補助。補助率1/10、上限25万円。
締切 2027年3月10日残り185日
新築住宅の太陽光発電システム設置費の一部を補助。3万円/kW、上限6万円。
締切 2027年3月10日残り185日
家庭用蓄電システム設置費の一部を補助。14万円。
締切 2027年3月10日残り185日
V2H充放電設備の本体購入費の一部を補助。1/10、上限25万円。
締切 2027年3月10日残り185日
家庭用蓄電システム設置費の一部を補助。上限7万円。
締切 2027年3月10日残り185日
V2H充放電設備の導入費の一部を補助。補助率1/10、上限25万円。
住宅に太陽光発電システムを設置する個人を対象とした補助。令和8年度も実施。
住宅に定置式リチウムイオン蓄電池を設置する個人を対象とした補助。令和8年度も実施。
締切 2027年3月10日残り185日
市内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムと省エネ設備を設置する個人に対し1件70,000円を交付。設置前の事前申請が必要。
締切 2026年12月18日残り103日
既存住宅への太陽光発電設備+定置型蓄電池の導入に補助。取扱事業者から購入し、交付決定通知書受領後に購入・設置すること。
締切 2026年12月18日残り103日
既存住宅への定置型蓄電池単体の導入に補助。取扱事業者から購入し、交付決定通知書受領後に購入・設置すること。
締切 2027年1月31日残り147日
市内の自己所有住宅(既築・新築・店舗併用可)に新たに住宅用太陽光発電システムを設置する個人へ補助。工事施工前の事前申請制。
締切 2027年1月31日残り147日
市内の自己所有住宅に定置型リチウムイオン蓄電池を設置する個人へ補助。工事施工前の事前申請制。
締切 2026年12月25日
自己居住用戸建住宅に自家消費型太陽光と蓄電池を一体的に導入する市民向け。FIT/FIP非認定・発電量の30%以上を自家消費が要件。
締切 2027年3月12日残り187日
自ら居住する市内住宅に自家消費型太陽光発電システムを導入する個人向け。設備導入完了後の事後申請。
締切 2027年3月12日残り187日
自ら居住する市内住宅に太陽光と接続する定置用蓄電池を導入する個人向け。事後申請。
締切 2027年3月12日残り187日
自ら居住する市内住宅にEV充電設備(基礎充電設備、V2H含む)を導入する個人向け。事後申請。
締切 2027年2月15日残り162日
築1年以上の町内既存住宅に太陽光発電を新設する費用の一部を町・国が補助。蓄電池・HEMS同時設置で加算、3設備以上同時で+5万円
締切 2027年2月15日残り162日
定置用リチウムイオン蓄電池の設置費用を補助。太陽光と同時設置で従量加算、3設備以上同時で+5万円
締切 2027年2月15日残り162日
町内自宅用にV2H充放電設備を導入する費用の一部を補助(EV所有者または同時導入者が対象)
締切 2026年11月30日残り85日
再生可能エネルギー利用促進のため、町内に自ら所有し居住する住宅の屋根等に太陽光発電設備を設置する個人へ補助。
締切 2026年11月30日残り85日
住宅用太陽光発電設備に付帯して設置する家庭用蓄電池への補助。
締切 2026年11月2日残り57日
脱炭素社会実現に向け、川越町内に自ら所有し居住する住宅の屋根等に太陽光発電設備を設置する個人へ補助。
締切 2026年11月2日残り57日
住宅用太陽光発電設備に付帯して設置する家庭用蓄電池への補助。
脱炭素社会実現に向け、朝日町内に自ら所有し居住する住宅の屋根に太陽光発電設備を設置する個人へ補助(環境省交付金を財源とする三重県補助事業を受けて実施)。
住宅用太陽光発電設備に付帯して設置する家庭用蓄電池への補助。
三重県の個人向け補助金交付要綱に基づき、玉城町内に自ら所有し居住する住宅の屋根に太陽光発電設備を設置する町民へ間接補助。
住宅用太陽光発電設備と同時設置する家庭用蓄電池への補助。
締切 2027年2月26日残り173日
市内の自ら居住する1戸建て住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した者等に対し1件5万円を交付。令和8年度分。
再生可能エネルギー普及促進のため、個人住宅等への太陽光発電設備導入に対し出力1kWあたり7万円(上限35万円)を交付。
太陽光発電設備と同時設置する蓄電池の価格(工事費込・税抜)の3分の1を交付(1kWhあたり15万5千円の1/3が上限)。
締切 2027年3月10日残り185日
再エネ・ZEH等を対象とするサステナブル住宅支援。太陽光発電システムは定額10万円。
締切 2027年3月10日残り185日
家庭用蓄電池の設置に対し定額10万円を補助。
締切 2027年3月10日残り185日
V2H充放電設備の設置に対し定額5万円を補助。
締切 2027年3月10日残り185日
家庭の地球温暖化対策推進のための定置用リチウムイオン蓄電システム設置補助。
締切 2027年3月10日残り185日
V2H充放電設備の設置に対する補助。
締切 2027年1月29日残り145日
定置用リチウムイオン蓄電システム設置への補助。
締切 2027年1月29日残り145日
V2H充放電設備設置への補助。
定置用リチウムイオン蓄電システム設置への補助。
V2H充放電設備設置への補助。
住宅用太陽光発電システム設置への費用補助。
定置用リチウムイオン蓄電システム設置への費用補助。
V2H充放電設備設置への費用補助。
再生可能エネルギー導入・地産地消支援を目的とした個人用脱炭素化促進事業補助金の太陽光発電システム区分。
個人用脱炭素化促進事業補助金の蓄電池設備区分。
個人用脱炭素化促進事業補助金のV2H充放電設備区分。
個人用脱炭素化促進事業補助金の電気自動車用充電器(EV充電設備)区分。
締切 2027年1月29日残り145日
家庭向け再エネ・省エネ設備の設置に予算の範囲内で補助。太陽光発電設備は1kWあたり7万円・上限5kW相当分(35万円)。
締切 2027年1月29日残り145日
太陽光発電設備と同時設置する家庭用蓄電池に、価格の3分の1・上限5kWh相当分を補助。
締切 2027年1月29日残り145日
高効率給湯機器(エコキュート等)の設置に、機器価格の2分の1・上限25万円を補助。
締切 2027年1月31日残り147日
個人住宅への太陽光発電設備設置に、1kWあたり7万円と実費単価の低い方・上限35万円(5kWまで)を補助。
締切 2027年1月31日残り147日
太陽光発電設備の付帯設備としての蓄電池に、価格の3分の1・上限25.8万円(5kWhまで)を補助。
住宅用太陽光発電設備の設置に、1kWあたり7万円・5kW上限を補助。
太陽光発電設備の附帯設備としての蓄電池に、価格の3分の1・5kWh上限を補助。
締切 2027年2月28日残り175日
市内の自己所有・居住住宅に太陽光発電システムを設置した個人への補助。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用太陽光発電システム設置に対する補助。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム設置に対する補助。
締切 2027年3月31日残り206日
市民の住宅への住宅用太陽光発電システム設置に対する補助。
締切 2027年3月31日残り206日
市民の住宅への定置用リチウムイオン蓄電システム設置に対する補助。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅に設置するV2H(電気自動車充給電設備)への補助。太陽光+蓄電池の設置が前提。
市内居住者が住宅に設置した10kW未満の住宅用太陽光発電システムへの補助。
既設または新設の太陽光発電システムと接続する住宅用蓄電システムへの補助。
住宅に設置する電気自動車充給電システム(V2H)への補助。
締切 2027年3月31日残り206日
太陽光発電設備(10kW未満)と連動した未使用の蓄電システムの設置費を上限5万円補助。
締切 2027年3月31日残り206日
太陽電池モジュール公称最大出力合計10kW未満の住宅用太陽光発電システム設置費を補助。
締切 2027年3月31日残り206日
高効率給湯器(エコキュート/ハイブリッド給湯器)の設置費を1台3万円補助。
締切 2027年3月31日残り206日
太陽光発電(10kW未満)と連携した蓄電システムの設置費を1台5万円補助。
締切 2027年1月20日残り136日
住宅の太陽光発電設備に接続する定置用蓄電システム設置費を補助。
締切 2027年1月31日残り147日
再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止のため住宅用太陽光発電システム及び蓄電システムの設置費用の一部を補助。太陽光+蓄電池の同時設置が必須。
締切 2027年1月31日残り147日
自宅に太陽光発電・蓄電設備並びに高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを同時に新規設置した町民に補助金を交付。
締切 2026年11月30日残り85日
自家消費型住宅用太陽光発電設備及び定置用蓄電池を市内住宅に一体的に導入する人に補助金を交付。CO2排出削減が目的。
締切 2026年10月30日残り54日
家庭部門の脱炭素化に向け、住宅用の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池をセットで同時導入する個人に費用の一部を補助(環境省・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用)
締切 2026年11月16日残り71日
環境省地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、個人住宅の自家消費型太陽光発電設備および付帯の蓄電池の設置費用を助成。発電量の30%以上を自家消費すること等が要件。
締切 2027年3月12日残り187日
市内に住宅用太陽光発電システムを設置した個人向けの設置後(事後)申請補助。設置後6か月以内に環境政策課窓口へ持参申請
締切 2027年3月12日残り187日
市内に住宅用蓄電システムを設置した個人向けの設置後(事後)申請補助
締切 2027年2月19日残り166日
住宅屋根への自家消費型太陽光発電設備の設置に対する補助。秩父新電力(株)に受付業務委託
締切 2027年2月19日残り166日
自家消費型太陽光発電設備の付帯設備として同時設置する定置用蓄電池への補助
締切 2027年3月31日残り206日
市内住宅に設置した太陽光発電システムへの補助(JET太陽電池モジュール認証相当等の要件)
締切 2027年3月31日残り206日
市民がHEMS・太陽熱・地中熱・蓄電・EV・V2H等を導入する場合の設置補助(うち蓄電システム)
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用エネルギーシステム設置補助のうち電気自動車充給電設備(V2H)
締切 2027年3月24日残り199日
個人住宅に太陽光発電システムを設置する者への補助。太陽光・蓄電池いずれか片方のみでも対象
締切 2027年3月24日残り199日
個人住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する者への補助
締切 2026年12月25日残り110日
個人が市内住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した場合に定額4万円を交付する事後申請制度。
締切 2026年12月25日残り110日
個人が市内住宅に蓄電池を設置した場合に定額4万円を交付する事後申請制度。
締切 2026年12月25日残り110日
個人が市内住宅にV2Hを設置した場合に定額2万円を交付する事後申請制度。
締切 2026年12月25日残り110日
個人が市内住宅に高効率給湯器(エコキュート等、エネファーム以外)へ交換設置した場合に定額2万円を交付する事後申請制度。
住宅に太陽光発電システムを設置する個人に対し1kWあたり3万円(上限10万円)を交付する事前申請制度。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅での自家消費を目的とした太陽光発電設備の設置に対する補助。設置後に申請。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用蓄電池設備の設置に対する定額補助。設置後に申請。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用V2H充放電器の設置に対する定額補助。設置後に申請。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用EV充電器の設置に対する補助。設置後に申請。
締切 2027年3月31日残り206日
自ら居住する市内住宅にリチウムイオン蓄電池システム(JET認証品)を設置した個人向け。上限10万円。
締切 2027年3月31日残り206日
家庭用V2H充放電設備(次世代自動車振興センター登録・未使用品)を設置し市内住宅に居住する個人向け。上限10万円。
締切 2027年3月5日残り180日
自ら居住する市内一戸建て住宅に未使用の家庭用リチウムイオン蓄電池システム(蓄電容量1kWh以上)を設置した個人向け。上限10万円。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助。先着順で予算枠に達し次第終了。
締切 2027年2月26日残り173日
住宅用蓄電池システムの設置に対する補助。先着順で予算枠に達し次第終了。
締切 2027年2月26日残り173日
V2H(電気自動車充給電設備)の設置に対する補助。先着順で予算枠に達し次第終了。
締切 2026年11月27日残り82日
太陽光発電と連携する家庭用リチウムイオン蓄電池の設置に対し、抽選のうえ定額5万円を補助(個人住宅向け)
太陽光発電設備と接続する未使用蓄電システムの導入費・工事費の一部を上限5万円で補助(個人住宅向け)
住宅に太陽光発電システムを設置した個人に、市内共通商品券で補助を交付する制度。
住宅に家庭用蓄電システムを設置した個人への補助(市内共通商品券交付)。
住宅に自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)を設置した個人への一律2万円補助。
町内住宅の屋根に自家消費型太陽光発電設備を設置する個人への補助(矢巾町ゼロカーボンプロジェクト)。
町内住宅に定置型蓄電設備を設置する個人への補助(自家消費型太陽光と一体の制度)。
住宅に太陽光発電設備を設置する個人向け。1kWあたり5万円、上限10万円を交付。
発電システムと連携する住宅用蓄電システム設置費の1/10(上限10万円)を交付。
発電システムと連携するV2H(電気自動車等充給電設備)設置費の1/10(上限10万円)を交付。
締切 2027年3月12日残り187日
住宅用太陽光発電システム設置者へ商品券で交付。20,000円/kW・上限80,000円。
締切 2027年3月12日残り187日
住宅用蓄電システム設置費の1/3(上限80,000円)を商品券で交付。
締切 2027年3月12日残り187日
住宅用V2Hシステム設置費の1/3(上限50,000円)を商品券で交付。
住宅用太陽光発電システム単独設置に5万円を交付。
住宅用蓄電システム単独設置に5万円を交付。
住宅用V2H単独設置に10万円を交付。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅用太陽光発電システム設置に1kWあたり4万円・上限8万円を交付。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅用蓄電システム設置に8万円を交付。
締切 2027年1月31日残り147日
住宅用太陽光発電システム設置に1kWあたり25,000円・限度額10万円を交付。
締切 2027年1月31日残り147日
住宅用蓄電池システム設置に1基まで140,000円を交付。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助。個人が自ら居住する居住用住宅(併用住宅含む、法人・賃貸除く)に設置するもの。
締切 2027年2月28日残り175日
既存または新築住宅(店舗併用含む)に新たに蓄電池システムを設置する個人向け補助。太陽光発電システム設置済みまたは設置予定が要件。
締切 2027年2月28日残り175日
蓄電池補助制度内で、蓄電池と同時設置する住宅用太陽光発電システム(10kW未満)に対し2万円を補助。太陽光単独は対象外。
脱炭素社会実現に向け、町内の個人住宅へ太陽光発電設備を導入する町民に対し経費の一部を補助。令和8年度受付開始済み。
町内の個人住宅へ蓄電池を導入する町民に対し経費の一部を補助。令和8年度受付開始済み。
町内の個人住宅へ高効率給湯器を導入する町民に対し経費の一部を補助。令和8年5月11日受付開始。
家庭からのCO2抑制のため省エネ設備等の導入費用を補助。実施期間は令和9年度まで。
省エネ設備等導入費補助。蓄電池は補助率1/10・上限12万円。
省エネ設備等導入費補助。高効率給湯器は補助率1/10・上限12万円。
省エネ設備等導入費補助。V2H放充電設備は補助率1/10・上限15万円。
省エネ設備等導入費補助。EV用普通充電設備は補助率1/10・上限6万円。
令和8年度予算900万円。省エネ設備導入者に補助。事前申請、予算到達次第終了。
令和8年度予算900万円。省エネ設備導入者に補助。事前申請。
令和8年度予算900万円。省エネ設備導入者に補助。事前申請。
令和8年度予算900万円。省エネ設備導入者に補助。事前申請。
家庭の省エネ化促進・温室効果ガス排出抑制のため機器導入費を補助。1住宅1回限り。
家庭の省エネ機器導入費を補助。1住宅1回限り。
家庭の省エネ機器導入費を補助。1住宅1回限り。
締切 2027年3月25日残り200日
令和8年度予算330万円。町民の省エネ機器設置費を補助。令和8年7月1日時点で残予算3,094千円。
締切 2027年3月25日残り200日
令和8年度予算330万円。町民の省エネ機器設置費を補助。
締切 2027年3月25日残り200日
令和8年度予算330万円。町民の省エネ機器設置費を補助。
締切 2027年3月25日残り200日
令和8年度予算330万円。町民の省エネ機器設置費を補助。
締切 2027年3月31日残り206日
個人住宅に新たに太陽光発電システムを設置する市内在住者を対象に一律5万円を交付。
締切 2027年1月15日残り131日
2050年カーボンニュートラルに向け、町内戸建て住宅への脱炭素化設備導入を支援。太陽光は新築のみ対象。
締切 2027年1月15日残り131日
太陽光発電設備の付帯設備として設置する蓄電池への補助。
締切 2027年1月15日残り131日
町内戸建て住宅への高効率給湯器設置費用への補助。
締切 2027年1月15日残り131日
町内戸建て住宅へのV2H充放電設備設置費用への補助。
締切 2027年1月8日残り124日
住宅用10kW未満の太陽光発電システム設置費補助。上限144,000円。
締切 2027年1月8日残り124日
太陽光連系の定置用蓄電池設置費補助。上限400,000円。
締切 2026年12月28日残り113日
住宅等への10kW未満太陽光発電システム設置費補助。上限180,000円。
締切 2026年12月28日残り113日
太陽光連系の定置用蓄電池設置費補助。上限400,000円。
締切 2026年12月28日残り113日
太陽光連系のV2H(電気自動車等充給電設備)設置費補助。上限400,000円。
締切 2027年3月12日残り187日
太陽光発電と併設または既設太陽光に蓄電池を設置する場合に定額補助。木質バイオマス燃焼機器も対象。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用太陽光発電システムに1kWあたり3万円(上限4kW)を補助。蓄電池またはV2Hとの同時設置が条件。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用蓄電池に1kWhあたり2万円(上限5kWh)を補助。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用V2H充放電設備に直接経費の6分の1(上限10万円)を補助。
締切 2027年3月16日残り191日
令和8年4月1日以後に住宅用太陽光発電システムを設置した個人に1kWあたり25,000円(上限10万円)を補助。
締切 2027年1月15日残り131日
自家消費型太陽光発電設備に個人7万円/kW(上限63万円)を補助。国交付金活用。
締切 2027年1月15日残り131日
蓄電池に補助対象経費の1/3(上限80万円)を補助。太陽光との同時設置が条件。
締切 2026年12月31日残り116日
市内の住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時導入する個人へ、補助対象経費の10%(上限15万円)を交付する。
締切 2026年12月31日残り116日
既設の太陽光発電設備に常時接続する蓄電池を導入する個人へ、補助対象経費の10%(上限7万5千円)を交付する。
ゼロカーボンシティを目指し、住宅用太陽光発電システムの導入費用の一部(上限50万円)を補助する。
締切 2027年1月29日残り145日
太陽光発電システム等の設置に対する角田市の定額補助(個人住宅向け)
締切 2027年1月29日残り145日
定置用蓄電池の設置に対する補助(個人住宅向け)
締切 2027年1月29日残り145日
高効率給湯器の設置に対する補助(個人住宅向け)
締切 2026年12月15日残り100日
再生可能エネルギー・省エネ設備設置への重点対策加速化事業補助(市民個人住宅向け区分)
締切 2026年12月15日残り100日
太陽光とセットの定置用蓄電池設置への補助(市民個人住宅向け区分)
締切 2026年12月15日残り100日
太陽光・車載型蓄電池付帯の充放電設備(V2H)設置への補助(市民個人住宅向け区分)
締切 2026年12月15日残り100日
太陽光・車載型蓄電池付帯のEV充電設備設置への補助(市民個人住宅向け区分)
町内に住所を有する方が居住(予定含む)する住宅に太陽光発電システムを設置する場合の補助。
締切 2027年3月31日残り206日
町内住宅への住宅用太陽光発電システム設置費補助。蓄電池またはV2Hとの併設が要件。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅用蓄電システム設置費補助。
締切 2027年3月31日残り206日
電気自動車等用充給電設備(V2H)設置費補助。
町内の住宅等への住宅用太陽光発電設備設置費補助。
住宅用蓄電池設備設置費補助。
電気自動車充給電設備(V2H)設置費補助。
自家消費配線された住宅用太陽光発電システムの新規設置に対し1kWあたり2万円(上限8万円)を補助。
分電盤を介して住宅に給電できる定置型蓄電池に対し1kWhあたり2万円(上限8万円)を補助。太陽光の設置済み又は同時設置が条件。
停電時に太陽光発電から直接充電でき分電盤を介して住宅に給電できる定置型蓄電池に対し1kWhあたり1万円(上限10万円)を補助。
住宅用V2H充放電設備の新規導入に対し定額10万円/件を補助。
締切 2026年12月11日残り96日
自家消費型太陽光発電設備を蓄電池又はV2Hとセットで導入する事業に対し、太陽光分1kWあたり2万円(最大4kW・8万円上限)等を補助。
締切 2026年12月11日残り96日
定置型蓄電池の導入(単体可)に対し1kWhあたり2万円(最大4kWh・8万円上限)を補助。
締切 2026年12月11日残り96日
V2H充放電設備の導入に対し設置費の10%(上限5万円)を補助。
締切 2026年12月11日残り96日
EV普通充電設備の導入に対し設置費の10%(上限3万円)を補助。
住宅・事業所への太陽光発電設備設置に補助。個人は住民票の写しで申請。
太陽光発電から発電した電力を蓄電する定置用蓄電池の設置に補助。
締切 2027年1月29日残り145日
2050カーボンニュートラルに向け、新築・既存住宅への太陽光発電設備設置に補助。
締切 2027年1月29日残り145日
太陽光発電設備と同時設置する定置型蓄電池に補助。
締切 2027年2月28日残り175日
市内住宅に太陽光発電設備を設置する個人向け。手引き令和8年度版(R8.3.23改訂)。
締切 2027年2月28日残り175日
市内住宅で太陽光発電設備と組み合わせて定置型蓄電池を設置する個人向け。手引き令和8年度版。
締切 2027年3月31日残り206日
市内住宅に太陽光と連結する定置型蓄電システムを設置する個人向け。令和8年度予算1,300万円・約85件。
締切 2027年3月31日残り206日
自己・借家の住宅にV2H機器又は200V普通充電設備を設置する個人向け。令和8年度予算60万円。
締切 2027年2月28日残り175日
住民が自ら居住する新築・既存住宅に太陽光発電設備を設置する場合の補助。令和8年度分受付中。
締切 2027年2月28日残り175日
住宅に太陽光と常時接続する定置型蓄電設備を設置する場合の補助。令和8年度分受付中。
締切 2027年2月28日残り175日
住宅にV2H充放電設備を設置する場合の補助。令和8年度分受付中。
ゼロカーボンシティを目指し、町内住民の太陽光設備等設置に対し2制度で補助。
太陽光設備等とあわせ蓄電池設置に補助。
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器の設置に補助。
締切 2026年9月30日残り24日
住宅用太陽光発電設備の設置費に補助。
締切 2026年9月30日残り24日
太陽光とあわせ蓄電池設置費に補助。
締切 2026年10月30日残り54日
再エネ活用促進のため住宅用太陽光発電設備の設置費に補助。発電量の30%以上を自家消費すること等が要件。
締切 2026年10月30日残り54日
太陽光と同時設置する蓄電池の設置費に補助。
締切 2027年1月29日残り145日
住宅用太陽光発電設備の設置費に補助。合計上限50万円。
締切 2027年1月29日残り145日
太陽光と併設する蓄電池の設置費に補助。合計上限50万円。
締切 2026年11月27日残り82日
自家消費型の住宅用太陽光発電設備の設置費に補助。発電電力の30%以上を自家消費すること等が要件。
締切 2026年11月27日残り82日
太陽光と併設する蓄電池の設置費に補助。
締切 2027年3月19日残り194日
再生可能エネルギー導入促進のため、個人住宅への太陽光発電設備設置費の一部を補助。
締切 2027年3月19日残り194日
個人住宅への定置型蓄電池設備の設置費の一部を補助。
締切 2027年3月19日残り194日
個人住宅へのV2H充放電設備の設置費を一律10万円補助。
太陽光と蓄電池・V2Hの同時設置に対する県費財源の間接補助。
最終確認から8日が経過しています。申請前に出典(公式サイト)で最新の内容をご確認ください。
太陽光と併せて設置する定置用蓄電池への県費財源の間接補助。
最終確認から8日が経過しています。申請前に出典(公式サイト)で最新の内容をご確認ください。
太陽光と併せて設置するV2H充放電設備への県費財源の間接補助。
最終確認から8日が経過しています。申請前に出典(公式サイト)で最新の内容をご確認ください。
締切 2026年12月10日残り95日
住宅用太陽光発電システムの設置費補助。蓄電池・V2Hと同一要綱。
締切 2026年12月10日残り95日
住宅用定置用蓄電池の設置費補助。
締切 2026年12月10日残り95日
住宅用V2H充放電設備の設置費補助。
住宅用太陽光パネルの導入補助。蓄電池・V2Hと同一要綱。
住宅用定置用蓄電池の導入補助。
住宅用V2H充放電設備の導入補助。
住宅用太陽光発電システムの導入補助。蓄電池・V2Hと同一要綱。
住宅用定置用蓄電池の導入補助。
住宅用V2H充放電設備の導入補助。
締切 2027年3月31日残り206日
住宅等への蓄電システム設置に対する補助。蓄電容量1kWhあたり2万円・上限10万円、太陽光発電設備を同時設置する場合は1kWhあたり3万円・上限20万円。
締切 2026年10月30日残り54日
地域脱炭素移行・再エネ導入推進のため、住宅・事業所に設置する太陽光発電設備の費用の一部を補助する令和8年度制度。
締切 2026年10月30日残り54日
太陽光発電設備の附帯設備として設置する家庭用蓄電池の費用の一部を補助する令和8年度制度。
締切 2026年12月28日残り113日
市内の脱炭素社会推進のため、家庭用の自家消費型太陽光発電設備の設置費を補助する令和8年度制度(蓄電池とセット導入が条件)。
締切 2026年12月28日残り113日
家庭用蓄電池の設置費を補助する令和8年度制度(太陽光発電設備とセット導入が条件)。
締切 2027年3月13日残り188日
令和8年度から拡充された脱炭素促進事業補助金。住宅用太陽光発電システムの設置に定額20万円を補助。
締切 2027年3月13日残り188日
住宅用蓄電システムの設置に定額15万円を補助する脱炭素促進事業補助金(令和8年度)。
締切 2027年3月13日残り188日
電気自動車の電気を自宅で使えるV2H充電設備の設置に定額10万円を補助(令和8年度から補助対象に追加・拡充)。
締切 2027年3月13日残り188日
電気自動車等への充電を目的とした家庭用充電設備の設置に定額5万円を補助(令和8年度)。
締切 2026年12月20日残り105日
2050年カーボンニュートラル達成のため、自宅に家庭用太陽光発電システムを設置する村民に経費の一部を補助する制度。
締切 2026年12月20日残り105日
自宅に蓄電池システムを設置する村民に対し、対象経費(税抜)の3/4を補助する制度。
締切 2026年10月31日残り55日
県と連携し、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池をセット設置、または太陽光単独設置する住宅所有者に経費の一部を助成。蓄電池のみは対象外。
締切 2026年10月31日残り55日
自家消費型太陽光発電設備と蓄電池をセット設置する住宅所有者に、蓄電池価格の1/3(上限25.5万円)を助成。
締切 2026年12月28日残り113日
家庭部門のCO2削減のため、市内在住者が戸建住宅に設置する自家消費型太陽光発電設備の導入費用の一部を補助。
締切 2026年12月28日残り113日
自家消費型太陽光発電設備と同時に設置する定置用蓄電池の導入費用の一部(価格の1/3、上限35万円)を補助。
締切 2026年12月28日残り113日
家庭部門のCO2削減のため、町内住宅に設置する自家消費型太陽光発電設備の導入費用の一部を補助。
締切 2026年12月28日残り113日
太陽光発電設備と併せて設置する蓄電池の導入費用の一部(対象経費の1/3、上限35万円)を補助。
自ら居住する市内住宅に家庭用リチウムイオン蓄電池を新設した者等に、一律5万円を交付する現行の補助制度。
締切 2026年10月30日残り54日
雲南市が新エネルギー導入促進のため、住宅用太陽光発電設備の設置費の一部を補助する制度。FIT認定・逆潮流連系が要件。
締切 2026年10月30日残り54日
雲南市がFIT認定太陽光と系統連系する住宅用蓄電池設備の設置費の一部を定額補助する制度。
締切 2027年1月29日残り145日
大山町が家庭向けに実施する令和8年度の太陽光発電システム導入補助。費用の1/2で上限20万円(蓄電池同時導入時は50万円)。
締切 2027年1月29日残り145日
大山町が家庭向けに実施する令和8年度の家庭用蓄電池等導入補助。費用の1/2で上限50万円。
締切 2026年11月30日残り85日
御坊市が脱炭素化を目的に、太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する個人住宅に補助する制度(先着5基)。
締切 2026年11月30日残り85日
御坊市が太陽光発電設備の付帯設備として設置する家庭用蓄電池に補助する制度(太陽光と同時設置が条件)。
締切 2026年11月30日残り85日
有田市が脱炭素化を目的に、太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する個人住宅に補助する制度。
締切 2026年11月30日残り85日
有田市が太陽光発電設備と同時設置する家庭用蓄電池に補助する制度。
住宅向けの自家消費型太陽光発電設備等の導入を補助する尼崎市の事業で、令和8年(2026年)9月中旬頃に募集開始予定として準備中(補助額未公表)。
締切 2027年1月29日残り145日
南部町が家庭向けに実施する令和8年度の太陽光発電システム導入補助。1kWあたり10万円で上限60万円。
締切 2027年1月29日残り145日
南部町が家庭向けに実施する令和8年度の家庭用蓄電池導入補助。非FIT時は蓄電容量1kWhあたり10万円で上限65万円。
締切 2027年1月29日残り145日
南部町が家庭向けに実施する令和8年度の高効率給湯器(電気ヒートポンプ給湯器)導入補助。対象経費の1/2で上限10万円。
締切 2027年1月29日残り145日
南部町が家庭向けに実施する令和8年度のV2H充放電設備導入補助。対象経費の1/2で上限20万円(EV同時導入時は50万円)。
境港市が住宅向けに実施する令和8年度の太陽光発電システム設置補助。1kWあたり3.6万円(上限5kW)または対象額の1/3の低い方。
締切 2026年12月28日残り113日
伯耆町が家庭向けに実施する令和8年度の太陽光発電システム導入補助。1kWあたり3.6万円で上限18万円(5kW)。
締切 2026年12月28日残り113日
伯耆町が家庭向けに実施する令和8年度の定置用蓄電池等(V2H充給電設備を含む)導入補助。1件あたり20万円。
締切 2026年12月4日残り89日
宮崎県が県内の個人を対象に住宅用太陽光発電設備の導入費を補助する制度。1kWあたり3.5万円、上限21万円。
締切 2026年12月4日残り89日
宮崎県が県内の個人を対象に、太陽光発電と同時導入する家庭用蓄電池を補助する制度。1kWhあたり5万円または3分の1以内、上限50万円。
締切 2026年12月4日残り89日
宮崎県が個人向けに高効率給湯器(コージェネレーションへの更新)の導入を補助率2分の1以内で補助する制度。エコキュート単体は対象外。
締切 2027年3月19日残り194日
名護市が住宅用太陽光発電システムを設置した市民に対し、受給最大電力1kWあたり1万円を予算の範囲内で補助する制度。令和8年度分として実施。
締切 2026年11月13日残り68日
沖縄市が住宅用太陽光発電システムを設置した市民に定額5万円を補助する制度。令和8年度分として実施し、申請多数の場合は抽選で交付先を決定する。