終了蓄電池国
令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業
上限600,000円1申請あたり上限60万円
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国（環境共創イニシアチブ）の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
蓄電池の補助金一覧【2026年最新】
家庭用蓄電池の導入に使える補助金を3層でまとめます。172件掲載中
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容量で比較する ›受付中蓄電池都道府県
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（新設）
上限1,200,000円10万円/kWh
東京都（クール・ネット東京）の家庭用蓄電池の助成。蓄電容量1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円。設置前の事前申込が必要です。
受付中蓄電池都道府県
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（ユニット増設）
上限720,000円6万円/kWh
既設の家庭用蓄電池に増設するユニットへの東京都（クール・ネット東京）の助成。蓄電容量1kWhあたり6万円で、DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限72万円。
公募予定蓄電池市区町村
令和8年度 台東区 脱炭素推進助成金（家庭用蓄電池システム）
上限100,000円1万円/kWh
締切 2026年8月24日残り9日
台東区の家庭用蓄電池の助成。1kWhあたり1万円・上限10万円。事前申込制で、予算を上回る申込があった場合は抽選です。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 荒川区 エコ助成事業（蓄電システム）
上限150,000円5千円/kWh
締切 2027年2月26日残り195日
荒川区の家庭用蓄電池（V2Hを含む）の助成。蓄電容量1kWhあたり5千円で、区内業者から購入すると上限15万円（区外は10万円）。設置後の事後申請です。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 品川区 しながわゼロカーボンアクション助成（蓄電池システム）
上限300,000円3万円/kWh
締切 2027年3月15日残り212日
品川区の家庭用蓄電池の助成。1kWhあたり3万円・上限30万円。令和9年3月15日までに設置完了した機器が対象です。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度（蓄電システム）
上限交付要綱を参照対象経費の20％
締切 2027年2月15日残り184日
千代田区の省エネ改修等助成の住宅区分で、蓄電システムを対象経費の20％で助成します。住宅区分は各機器合算で上限合計100万円です。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度中央区自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（蓄電システム）
上限100,000円蓄電容量1kWh当たり1万円
中央区が住宅向けに蓄電システムの導入費を助成します。蓄電容量1kWh当たり1万円・上限10万円で、中央エコアクト特典による上乗せがあります。
受付中蓄電池市区町村
港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（蓄電システム）
上限200,000円初期実効容量1kWh×4万円（区民）
締切 2027年1月29日残り167日
港区が区民の蓄電システム設置費を助成します。機器の初期実効容量1kWh当たり4万円・区民最大20万円で、管理組合や事業者は対象外です。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（蓄電池システム・個人住宅）
上限100,000円蓄電容量1kWhあたり1万円
新宿区が個人住宅向けに蓄電池を補助します。蓄電容量1kWhあたり1万円・上限10万円で、太陽光等との常時接続が要件です。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業（家庭用蓄電システム）
上限100,000円蓄電池容量1kWh当たり2万円（5kWまで）
文京区が家庭用蓄電システムの設置費を助成します。蓄電池容量1kWh当たり2万円（5kWまで）・上限10万円で、太陽光等との常時接続が要件です。
受付中蓄電池市区町村
墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（家庭用蓄電システム）
上限50,000円
墨田区の家庭用蓄電システム助成は上限5万円です。太陽光と異なり容量単価型ではなく上限額での運用と区公式に記載されています。
受付中蓄電池市区町村
江東区（個人住宅用）地球温暖化防止設備導入助成（蓄電池）
上限200,000円1万円/kWh（上限10万円）。太陽光と同時申請は2.5万円/kWh（上限20万円）
締切 2027年3月15日残り212日
江東区の個人住宅用助成で、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）、太陽光と同時申請なら1kWhあたり2.5万円（上限20万円）に上がります。太陽光等との常時接続が要件です。
受付中蓄電池市区町村
目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成（家庭用蓄電システム）
上限70,000円
締切 2027年1月29日残り167日
目黒区の家庭用蓄電システム助成は設備本体価格の3分の1以下（上限7万円）です。容量単価型ではなく本体価格に対する率＋上限方式で、設置完了後に申請します。
受付中蓄電池市区町村
中野区省エネルギー設備等の設置補助事業（蓄電システム）
上限100,000円
締切 2027年2月28日残り197日
中野区が家庭用蓄電システムの設置に一律10万円を助成します。太陽光発電と連携し、蓄電容量4kWh以上が対象です。設置完了後に申請します。
受付中蓄電池市区町村
杉並区エコ住宅促進助成（定置用リチウムイオン蓄電池）
上限50,000円
締切 2027年2月26日残り195日
杉並区が家庭用の定置用リチウムイオン蓄電池（蓄電容量3kWh以上）の導入に、定額5万円を助成します。
受付中蓄電池市区町村
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（蓄電システム）
上限50,000円1万円/kWh
締切 2027年3月1日残り198日
豊島区が個人住宅の蓄電システムに、蓄電容量1kWh当たり1万円（上限5万円）を助成します。太陽光等との常時接続が条件です。
受付中蓄電池市区町村
北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（住宅用蓄電システム）
上限120,000円1万円/kWh（区内業者施工は1.2万円）
北区が住宅用蓄電システムに、蓄電容量1kWh当たり1万円（区内業者施工1.2万円、限度額10〜12万円）を助成します。着工前の事前申請が必要です。
受付中蓄電池市区町村
足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（蓄電池）
上限50,000円
締切 2026年9月30日残り46日
足立区が住宅等への家庭用蓄電池に上限5万円（区内事業者利用時6万円）を補助します。単価型ではなく定額上限方式です。
受付中蓄電池市区町村
かつしかエコ助成金（個人住宅用・蓄電池）
上限200,000円
締切 2027年3月31日残り228日
葛飾区のかつしかエコ助成金のうち個人住宅用蓄電池への補助です。助成対象経費の1/4・限度額20万円で、工事着工前の事前協議が必要です。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金（蓄電池）
上限交付要綱を参照蓄電池 5万円/kWh（上限：補助対象経費の1/3）／既存太陽光への追加は10万円/件
締切 2027年1月29日残り167日
住宅の太陽光発電設備等設置補助の蓄電池分です。太陽光同時設置で5万円/kWh（経費の1/3上限）、既存太陽光への追加は10万円/件です。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業（蓄電システム）
上限450,000円機器費の1/2（容量別上限：9.0kWh未満15万円／9.0〜14.0kWh未満30万円／14.0kWh以上45万円）
締切 2027年1月29日残り167日
住宅用エネルギーシステム導入支援事業の蓄電池分です。太陽光＋HEMS設置を条件に、蓄電容量に応じ機器費1/2を最大45万円まで補助します。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金（家庭用蓄電池）
上限30,000円家庭用蓄電池 3万円/台
締切 2027年1月29日残り167日
家庭用スマートエネルギー設備等設置補助の蓄電池分です。定額3万円/台で、太陽光等との接続が要件です。
受付中蓄電池市区町村
千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限70,000円定額7万円
締切 2027年1月29日残り167日
住宅用の定置用リチウムイオン蓄電システムを導入する千葉市民（法人を除く）に、一律7万円を交付する事後申請の制度です。
公募予定蓄電池市区町村
相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金（自家消費コース：定置用リチウムイオン蓄電池）
上限200,000円一律20万円
締切 2027年2月26日残り195日
太陽光発電と連系する定置用リチウムイオン蓄電池を導入した相模原市民に一律20万円を交付する奨励金です。第1期・第2期の2期制で受け付けます。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 大阪市住宅等の脱炭素化促進事業補助金（家庭用蓄電システム）
上限300,000円1kWhあたり3万円（上限30万円）
住宅への家庭用蓄電システム導入経費の一部を、国の補助に上乗せする形で補助する制度です。1kWhあたり3万円（上限30万円）です。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 名古屋市住宅等の脱炭素化促進補助（蓄電システム）
上限150,000円蓄電容量1kWhあたり1万5千円（上限10kWh）
締切 2027年2月12日残り181日
太陽光発電設備に接続する家庭用蓄電システムの導入費用を、蓄電容量1kWhあたり1万5千円（上限10kWh）で補助する制度です。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（蓄電池）
上限120,000円120,000円分/件
締切 2026年12月25日残り132日
太陽光発電設備と接続する蓄電池の設置に対し120,000円分のポイントを還元する制度です。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 川崎市太陽光発電設備等設置費補助金（蓄電池）
上限700,000円10万円/kWh（設置費用の1/2、上限70万円/件）
締切 2026年12月28日残り135日
太陽光発電設備と連系する家庭用蓄電池の設置費用を、10万円/kWh（設置費用の1/2）で補助する制度で、太陽光のFIT適用有無で上限額が異なります。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限70,000円
締切 2027年2月26日残り195日
船橋市が住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムを導入した市民等に交付する補助金。太陽光発電システムの併設が要件で、補助額は一律7万円。設備設置後の事後申請。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限70,000円
締切 2027年1月29日残り167日
千葉市が住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムを導入した市民（法人除く）に交付する補助金。補助額は一律7万円。本補助金は事後申請。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限70,000円
締切 2027年1月29日残り167日
八千代市が住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムを導入する市民に交付する補助金。補助額は一律7万円。交付申請後に実績報告を提出する事前申請方式。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 府中市エコハウス設備設置費助成金（家庭用蓄電池システム）
上限100,000円1kWh当たり2万円
府中市エコハウス設備設置費助成金のうち家庭用蓄電池システムを対象とする助成。令和8年度は令和8年4月6日受付開始で、設置後の申請となる。住宅用太陽光発電システムとの併用が要件。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 三鷹市新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金（蓄電池）
上限50,000円
締切 2027年3月31日残り228日
三鷹市新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金のうち蓄電池を対象とする定額5万円の助成。太陽光発電設備が設置されていることが要件。申請は設備の設置後。
終了蓄電池市区町村
令和8年度 小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成（蓄電池）
上限50,000円
締切 2027年3月31日
小平市の省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成のうち蓄電池を対象とする定額5万円の助成。太陽光発電システムが設置されていることが要件。設置後の申請。2026年8月13日時点で予算上限に達し受付を終了。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金（定置型蓄電池）
上限200,000円1kWh当たり2万円（上限20万円）
宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金のうち定置型蓄電池を対象とする補助。定格容量1kWhあたり2万円・上限20万円。太陽光発電システムを導入後に申請する必要がある。令和8年4月1日から受付。
受付中蓄電池都道府県
令和8年度 埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（蓄電池）
上限100,000円10万円/件
締切 2027年1月29日残り167日
埼玉県内で自ら居住する既存住宅に新たに蓄電池を導入する方への補助で、1件あたり10万円。太陽光発電設備が受付終了した後も、令和8年8月5日時点で引き続き交付申請を受け付けている。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金（定置用リチウムイオン蓄電池）
上限160,000円設置費の1/2
締切 2027年3月15日残り212日
本体予算予算消化 24.9%
7月31日時点（市が予算残額を公表（残額75.1%＝消化率24.9%））
川口市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し継続使用する個人等への事後申請の支援金。設置費の1/2で、市内業者活用時は上限16万円、市内業者以外は上限8万円。
公募予定蓄電池市区町村
令和8年度 川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（定置用リチウムイオン蓄電池）
上限30,000円定額3万円
締切 2026年9月24日残り40日
川越市の既存住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する市民への定額3万円の奨励金。太陽光発電システムと連系し、蓄電容量4kWh以上でSIIのZEH補助対象機器登録品が対象。前期の受付は令和8年9月1日〜9月24日で本日時点では受付前。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 太田市住宅用再エネ機器導入報奨金（定置用蓄電システム）
上限50,000円定額5万円（太田市デジタル金券OTACOで支給）
締切 2027年3月31日残り228日
太田市の令和8年度住宅用再エネ機器導入報奨金のうち定置用蓄電システム区分。市内の自己居住住宅に対象蓄電池を設置した方にデジタル金券（OTACO）5万円を支給。太陽光と常時接続していることが要件。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助金（定置用蓄電池設備）
上限50,000円蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）
締切 2027年3月20日残り217日
前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助金のうち定置用蓄電池設備区分。蓄電容量1kWhあたり1万円で上限5万円。設置後の事後申請で、一世帯につき一基が限度。予算額に達した時点で受付終了。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 豊田市 エコファミリー支援補助金（住宅編・家庭用リチウムイオン蓄電池単体）
上限150,000円
締切 2027年3月1日残り198日
豊田市が家庭用リチウムイオン蓄電池を単体で導入する市民へ費用の一部を補助。蓄電容量1kWh以上でSII登録製品が対象。申請にはくらしカーボンニュートラルクラブへの入会が必要。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 岡崎市 地球温暖化対策設備設置費補助金（住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限350,000円
岡崎市の住宅用定置用リチウムイオン蓄電システムへの補助で、要件により3区分（重点35万円・岡崎産再エネ活用型15万円・単体2万円）がある。重点型・岡崎産再エネ型は住宅用太陽光との同時設置等が要件。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 西宮市 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業（家庭用蓄電池）
上限235,000円対象価格（上限14.1万円/kWh）の1/3（上限5kWh）
締切 2026年12月1日残り108日
本体予算予算消化 44%
7月31日時点（市が予算残額を公表（令和8年7月31日時点で約56%残＝消化率約44%））
自家消費型太陽光発電設備と一体的に導入する家庭用蓄電池に対し、対象価格（上限14.1万円/kWh）の1/3・上限5kWh（上限23.5万円）を補助する。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 新潟市 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（定置用蓄電池設備）
上限100,000円1万円／kWh（上限10万円）
本体予算予算消化 68%
7月31日時点（市が執行率を公表）
新潟市内の住宅に定置用蓄電池設備を設置する個人への補助で1万円/kWh・上限10万円。予定件数185件・予算額1,850万円。令和8年7月31日時点の執行率68%。国のZEH化等支援事業（SII）の補助対象機器で、実績報告日までに太陽光発電設備または燃料電池に接続することが要件。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 熊本市 省エネルギー機器等導入推進事業補助金（蓄電池・FIT満了世帯対象・前期）
上限80,000円1件につき8万円（定額）
締切 2026年10月31日残り77日
熊本市がFITの買取期間が満了した世帯を対象に、蓄電池導入へ1件8万円を交付。前期は補助件数35件で、令和8年8月7日時点の申請件数は16件。前期・後期の2期制。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金（蓄電池設備）
上限50,000円設置費用（上限5万円）
締切 2027年2月28日残り197日
松江市の再生可能エネルギー機器導入補助の蓄電池枠。設置費用に対し上限5万円を交付。単独設置やリースも対象。再生可能エネルギー機器に接続し蓄電する設備であることが要件。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 高松市 自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業（家庭用蓄電システム）
上限200,000円補助対象経費の1/3の額か20万円のいずれか低い額
締切 2027年1月29日残り167日
高松市の既存住宅に太陽光発電設備と蓄電システムの両方を新設する場合の蓄電池枠。補助対象経費の1/3・上限20万円。国の脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 八王子市 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度（リチウムイオン蓄電池システム）
上限30,000円定額3万円
八王子市の再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度のうちリチウムイオン蓄電池システムへの補助。太陽光発電システムと同時に導入する場合に限り交付。国・都の補助金と併用可能。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 調布市 よりよい住まいづくり応援制度（蓄電池設備）
上限50,000円1件当たり5万円
締切 2027年3月10日残り207日
調布市『よりよい住まいづくり応援制度』の一環で、市内の個人住宅・併用住宅への蓄電池設備設置費用の一部を補助する。太陽光発電設備で発電した電力を充電し活用できる機器が対象。設置完了後の後払い方式。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 松戸市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限70,000円上限7万円
締切 2027年2月26日残り195日
松戸市住宅用省エネ設備補助の一区分。定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費の一部を補助する。設置後に申請書兼請求書を提出する方式。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助金（家庭向け・定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限70,000円補助対象経費×10/10、上限7万円
締切 2027年2月26日残り195日
柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）の蓄電池区分。工事完了後に申請する事後申請型。太陽光発電設備が設置済みの住宅が対象。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 市川市スマートハウス関連設備導入費補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限70,000円上限7万円
締切 2027年2月26日残り195日
市川市スマートハウス関連設備補助の蓄電池区分。令和8年4月1日以降に工事着手し完了後に申請する事後申請型。太陽光以外の設備区分の予算枠で管理される。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 藤沢市住宅用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金（定置用リチウムイオン蓄電池）
上限交付要綱を参照補助対象経費（税抜）の1/3
締切 2027年2月1日残り170日
藤沢市の自家消費型補助の蓄電池区分。太陽光パネル・HEMSとの3点同時設置が条件で、蓄電池は対象経費の1/3を補助。予算上限到達後も受付は継続するが交付は追加内示後で確約されない。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金（家庭用蓄電池）
上限50,000円上限5万円
締切 2027年3月1日残り198日
東大阪市内の自ら居住する住宅に家庭用蓄電池を設置した個人が対象。設置・引渡日が令和8年3月1日以降であることが必要。SIIが公表する蓄電システム登録済製品であること。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 豊中市スマートハウス支援補助金（蓄電システム）
上限60,000円1万円/kWh（初期実効容量）
締切 2027年3月1日残り198日
豊中市内の住宅に蓄電システムを設置する個人が対象。SIIに補助対象機器として登録されている製品が対象。工事完了日（保証開始日）が令和8年4月1日以降のもの。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 高槻市エコハウス補助金（蓄電池 単独設置）
上限50,000円設置費用の1/3（上限5万円）
締切 2027年3月5日残り202日
高槻市内に住所を持ち自ら居住する住宅に、太陽光発電システムと連携する蓄電池を単独設置する個人が対象。必要書類を環境政策課へ持参して申請する。
公募予定蓄電池市区町村
令和8年度 越谷市家庭用ゼロカーボン推進補助金（リチウムイオン蓄電池）
上限50,000円一件につき5万円
締切 2026年10月16日残り62日
越谷市家庭用ゼロカーボン推進補助金の一メニューで、家庭用リチウムイオン蓄電池の設置に対し一件5万円を交付する。募集は前期・後期の短期間に限られる。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 所沢市スマートハウス化推進補助金（家庭用・蓄電池）
上限240,000円3万円/kWh（上限24万円）
締切 2027年3月19日残り216日
所沢市スマートハウス化推進補助金の家庭用メニューで、蓄電池は1kWh当たり3万円・上限24万円を設置後に申請する。先着順で予算額に達し次第終了する。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金（蓄電池）
上限200,000円1kWh当たり4万円（上限20万円）
春日部市の個人住宅向け補助金のうち蓄電池メニュー。1kWh当たり4万円・上限20万円を交付する。蓄電池のみの申請は不可で、対象の太陽光発電設備と一体的に設置する場合に限られる。契約後かつ工事開始前の事前申請が必要。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 姫路市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金（家庭用蓄電池）
上限235,000円蓄電池価格（税抜・工事費込、上限14.1万円/kWh）の1/3
締切 2026年11月30日残り107日
姫路市の自家消費型太陽光と蓄電池を一体導入する個人を対象とする制度の蓄電池分。1kWhあたり価格（上限14.1万円/kWh）の1/3を補助し、上限は23.5万円（上限5kWh）。太陽光と同時導入が要件。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 明石市家庭用脱炭素化設備導入支援補助金（蓄電池）
上限50,000円定額5万円
締切 2026年10月30日残り76日
本体予算予算消化 62%
8月3日時点（市が消化状況を公表（8月3日時点62%））
明石市が自ら居住する市内住宅に蓄電池を設置した個人に定額5万円を補助する制度。設置住宅の発電設備と常時接続し充放電できるもので、SIIに登録された設備が対象。未使用品・非リース品であることが要件。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金（住宅用蓄電設備）
上限270,000円1kWhあたり4万5千円
締切 2027年1月15日残り153日
宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金の蓄電設備分。1kWhあたり4万5千円・上限27万円。FIT・FIPを利用せず太陽光と同時設置する市民が対象。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 一宮市 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限50,000円一律5万円（定額）
一宮市の既存戸建住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する個人向けの補助金で、単体設置は一律5万円。太陽光発電・HEMSと合わせて一体型Aで申請する場合は12万円となる。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 豊橋市 家庭用エネルギー設備導入補助金（リチウムイオン蓄電池・単体）
上限70,000円10,000円×蓄電容量kWh（上限7万円）又は補助対象経費×1/20の低い方
締切 2027年3月15日残り212日
豊橋市内住宅に設置するリチウムイオン蓄電池（単体）への補助。1万円×蓄電容量kWh（上限7万円）又は補助対象経費×1/20の低い方。太陽光・HEMSと同時に設置する場合は一体的導入（12万円）となる。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 春日井市 住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限60,000円60,000円/台
締切 2027年2月26日残り195日
春日井市の既存住宅に省エネ機器を設置する個人向けの補助で、定置用リチウムイオン蓄電システムは1台6万円。令和7年度から太陽光発電施設とHEMSは補助対象外となった。設置完了後に申請し、予算の範囲内で先着交付。
残りわずか蓄電池市区町村
令和8年度 福山市 家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金（家庭用蓄電池）
上限交付要綱を参照（設備費＋工事費）×1/3（税抜）
締切 2027年1月8日残り146日
本体予算残りわずか予算消化 90%
7月24日時点（市が申請状況を公表（7月24日時点で予算の約9割・受付終了間近））
福山市の家庭用蓄電池を対象に、（設備費＋工事費）×1/3（税抜）を補助する。補助対象の太陽光発電設備との同時設置が必須で、蓄電池単独設置は対象外。蓄電池部分の申請は予算消化が進んでおり、受付終了間近となっている。
終了蓄電池市区町村
令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金（家庭用蓄電池）
上限50,000円補助対象経費の1/3
岐阜市内の住宅に家庭用蓄電池を設置する費用の一部を補助する市単独制度。太陽光発電設備の附帯設備であること・初期実効容量1kWh以上・定置型等が要件。令和8年度は太陽光発電設備への補助は実施していない。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（個人住宅向け 家庭用蓄電池）
上限交付要綱を参照補助対象経費の1/2
締切 2026年12月25日残り132日
本体予算予算消化 49.8%
7月31日時点（市が消化状況を公表）
奈良市の住宅用蓄電池の設置費を補助。太陽光発電設備と同時に設置し、いずれも本補助金を申請することが必須。SII蓄電システム登録済製品等が対象。PPA・リース事業者による設置・申請も可。
終了蓄電池市区町村
令和8年度 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（家庭用蓄電池）
上限500,000円価格の1/3
締切 2027年1月29日
本体予算予算上限に到達予算消化 100%
8月7日時点（個人宅向け枠は満了（消化率100%））
和歌山市の個人宅向け太陽光発電設備の付帯設備として設置する家庭用蓄電池の設置費を補助。蓄電池のみの申請は不可。個人宅向け予算は満了し受付終了。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金（住宅用蓄電システム）
上限100,000円定額10万円/件
締切 2027年3月31日残り228日
金沢市の家庭向け設備補助のうち住宅用蓄電システムが対象。定額10万円/件で、太陽光発電システム等と常時接続する定置用蓄電池が対象。設置後の事後申請制度。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 富山市太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金（住宅向け・蓄電池）
上限400,000円補助対象経費の1/3（上限5万円/kWh・市内事業者施工／上限4万円/kWh・市外事業者施工）
締切 2026年11月27日残り104日
富山市の住宅・事業所向け補助のうち蓄電池が対象。住宅（市民）自己所有では補助対象経費の1/3（市内事業者施工時、上限5万円/kWh・上限40万円）を交付。太陽光発電設備との同時設置が前提。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 福井市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金（蓄電池設備）
上限交付要綱を参照
締切 2026年10月30日残り76日
福井市の個人住宅向け補助のうち蓄電池設備が対象。太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する事業が対象で、蓄電池のみの導入は補助対象外。令和8年5月1日から受付中。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 甲府市クリーンエネルギー機器普及助成金制度（住宅用蓄電池）
上限100,000円一律10万円（太陽光＋蓄電池の同時設置）／一律5万円（既存太陽光に接続する蓄電池）
甲府市が温暖化対策として実施するクリーンエネルギー機器普及助成金。既存太陽光に接続した蓄電池設置で一律5万円、太陽光と蓄電池の同時設置（創蓄）で一律10万円を交付。設置後3ヶ月以内の事後申請制度。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 鹿児島市ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金（家庭用リチウムイオン蓄電池）
上限50,000円1件あたり5万円
鹿児島市ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金のうち家庭用リチウムイオン蓄電池への補助。個人住宅で太陽光発電システム及びHEMSと同時新設の場合に限り1件5万円を補助。蓄電池単体は対象外。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金（蓄電池）
上限250,000円5万円/kWh（補助対象経費の1/3と比較し少ない方）
締切 2026年11月30日残り107日
長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金のうち家庭用蓄電池への補助。5万円/kWhと補助対象経費の1/3の少ない方で上限25万円。太陽光発電設備との同時設置が必須で蓄電池単独は対象外。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金（定置用リチウムイオン蓄電池）
上限50,000円補助対象設備一件につき一律5万円
締切 2027年3月31日残り228日
大分市が地球温暖化対策として、住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方に一件一律5万円を補助する制度。設置完了後の事後申請で、工事請負・売買契約日が令和7年10月1日以降、令和8年4月1日以降に設置完了が要件。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 松山市ゼロカーボンシティ推進補助金（住宅用蓄電池システム）
上限100,000円住宅用蓄電池システム 上限10万円
松山市が脱炭素社会の実現を目的に実施する補助金で、住宅用蓄電池システムは上限10万円。蓄電池のみの単独設置でも対象。契約・購入・工事着工の前に交付申請書の提出が必要。
終了蓄電池市区町村
令和8年度 高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金
上限400,000円住宅用蓄電池：設備容量kWh×4万円以内、上限40万円
締切 2026年8月7日
既に太陽光発電設備を設置し発電中の自ら居住する住宅に、住宅用蓄電池またはV2H充放電設備のいずれか一方を設置する事業への補助。令和8年度は一次・二次募集とも受付を終了している。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業（家庭用蓄電システム）
上限50,000円家庭用蓄電システム 定額5万円
締切 2027年2月26日残り195日
徳島市の導入支援事業のうち家庭用蓄電システムは定額5万円。国のZEH支援事業の蓄電システム登録済一覧に記載された機器で、常時太陽光発電システムと接続することが条件。太陽光は新設・既設を問わない。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金（住宅用蓄電池）
上限100,000円住宅用蓄電池 1住宅につき10万円
締切 2027年3月1日残り198日
佐賀市が住宅用蓄電池の設置を1住宅10万円で補助する。既に住宅用太陽光発電設備を設置済みの場合（または太陽光と同時設置の場合）に限り申請できる。令和8年4月1日〜令和9年2月末に設置したものが対象で、設置完了後に郵送申請する。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（家庭用蓄電池）
上限35,000円対象蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の1/3
締切 2026年12月28日残り135日
青森市が太陽光発電設備の付帯設備として新設する家庭用蓄電池を支援する。市内住宅の屋根に新たに設置する太陽光発電設備の付帯設備であることが条件。申請は県コールセンターへの電子申請のみ。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 山形市非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金（家庭用蓄電池）
上限50,000円市民 補助対象経費の1/3
締切 2026年12月25日残り132日
山形市の非FIT型太陽光発電設備等の導入促進の一環として、家庭用蓄電池を設置する市民に補助金を交付する。太陽光発電設備・エネルギーマネジメントシステムと同一制度で運用。書類は市役所環境課窓口へ持参提出（郵送不可）。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 福島市脱炭素住宅整備助成事業（家庭用定置型リチウムイオン蓄電池）
上限100,000円蓄電容量1kWhあたり1万円
締切 2027年3月31日残り228日
福島市が住宅への定置型リチウムイオン蓄電池の設置費を補助する。容量1kWh以上、電力変換装置を備えた一体構成のシステムが対象。申請年度内に設置したものが対象。太陽光と同時申請も可能。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 水戸市住宅用蓄電システム設置補助制度
上限50,000円最大5万円
水戸市が一般家庭の脱炭素化促進のため、住宅に新たに蓄電システムを設置する方へ最大5万円を交付する。市内住宅の10kW未満の太陽光発電システムと接続し充放電できるものが対象。
終了蓄電池市区町村
令和8年度 横須賀市重点対策加速化事業費補助金（家庭用蓄電池）
上限交付要綱を参照蓄電システム＋工事費（税抜）の1/3（上限あり）
締切 2027年1月15日
本体予算残りわずか予算消化 88.5%
6月30日時点（市が執行率を公表（6月30日時点・個人向けは終了））
重点対策加速化事業費補助金の個人向けメニューの一つ。家庭用蓄電池の設置費用の一部を補助するが、蓄電池単独設置は対象外で太陽光発電設備との併設が必要。個人向け予算が終了し受付停止中。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金（家庭用蓄電池）
上限50,000円5万円（定額）
締切 2027年2月15日残り184日
厚木市の住宅省エネ設備導入促進奨励金の蓄電池メニュー。基本5万円に加え、太陽光と同時設置し自家消費要件を満たす場合に蓄電池価格の1/3を加算する。単独設置でも基本5万円は対象だが、自家消費加算は太陽光同時設置が要件。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 熊谷市再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金（家庭用蓄電池）
上限50,000円補助対象経費の5%（上限5万円）
締切 2027年3月31日残り228日
熊谷市の再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金の家庭用蓄電システムメニュー。補助対象経費の5%・上限5万円をクマPAYで交付する。太陽光との併設要件はなく蓄電池単独設置も対象。設置後の申請で受付順・予算の範囲内。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金（定置型蓄電池）
上限516,000円蓄電池価格の1/3（1kWh当たり155,000円を上限・10kWh相当分を限度）
津市が住宅用太陽光発電設備と同時に設置する定置型蓄電池の設置費を補助する制度。蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備であることが要件。住宅1戸1回・1者1回を限度に交付する。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金（定置型リチウムイオン蓄電池）
上限60,000円1万円/kWh（上限6万円）
締切 2027年3月31日残り228日
件数枠予算消化 34%
8月10日時点（市が受付件数を公表（8月10日時点 170/500件））
倉敷市が既築・新築の戸建住宅に設置する定置型リチウムイオン蓄電池の設置費を補助する制度。令和8年8月10日時点で受付170件（予定500件）。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限70,000円1万円/kWh（上限7万円）
締切 2027年3月31日残り228日
いわき市が住宅に設置する未使用の定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費を補助する制度。エネファーム・V2H等とともに対象機器の一つ。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 郡山市ゼロカーボン推進事業補助金（家庭用定置型蓄電池）
上限130,000円定額13万円（太陽光とセット）／定額10万円（蓄電池のみ）
締切 2027年3月15日残り212日
郡山市が家庭における二酸化炭素排出量削減のため、住宅用太陽光発電とセット又は単体の家庭用定置型蓄電池の設置費用を定額で助成する制度。要綱は令和8年4月14日施行。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金
上限100,000円
締切 2026年8月31日残り16日
旭川市の地域エネルギー設備補助のうち定置用蓄電池分。対象経費の1/10で上限10万円。
受付中蓄電池市区町村
函館市新エネルギーシステム導入補助金
上限50,000円
締切 2027年3月1日残り198日
函館市の新エネルギー設備補助のうち蓄電池分。最大5万円。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金
上限交付要綱を参照
苫小牧市の蓄電池補助。国費（1/3・1kWhあたり14.1万円未満）に市費（既存20万円/新築12万円）を上乗せ可能。
受付中蓄電池市区町村
帯広市新エネルギー導入促進補助金
上限100,000円
締切 2027年1月29日残り167日
帯広市が家庭の定置型蓄電池導入を補助。対象経費の1/10・上限10万円。
受付中蓄電池市区町村
安城市スマートハウス普及促進補助金（家庭用リチウムイオン蓄電池）
上限210,000円
締切 2027年2月18日残り187日
太陽光・蓄電池・HEMSを同時導入で21万円、蓄電池単独で15万円を交付する令和8年度の制度。
受付中蓄電池市区町村
豊川市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（リチウムイオン蓄電池）
上限100,000円
予算執行状況（予算額22,200,000円中、交付決定済額10,950,000円＝約49.3%）予算消化 49.3%
8月13日時点
家庭用蓄電池を単独導入で上限5万円、太陽光・HEMSと3点同時設置で上限10万円を交付する令和8年度の制度。
受付中蓄電池市区町村
呉市脱炭素社会推進重点対策加速化事業 住宅用太陽光発電設備等設置費補助金（蓄電池）
上限交付要綱を参照蓄電池価格（工事費込・税抜）×1/3（10kWh相当分が上限）＋5万円、千円未満切り捨て
締切 2026年11月30日残り107日
既存または新規の太陽光に接続する家庭用蓄電池への補助。蓄電池価格の1/3（10kWh相当上限）＋5万円で、6.5kWh・100万円のとき383,000円という交付例が公式に提示されている。
受付中蓄電池市区町村
大和市の住宅用蓄電池補助（自家消費型／FIT売電型の2制度）
上限交付要綱を参照自家消費型は補助対象経費の1/3（1kWhあたり15.5万円の1/3が上限）／FIT売電型は上限3万円
大和市は自家消費型（対象経費の1/3）とFIT売電型（上限3万円）の2つの住宅用蓄電池補助を用意している。いずれも太陽光と同時設置が条件。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 茨木市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度（蓄電システム）
上限40,000円
締切 2027年3月5日残り202日
住宅に定置型リチウムイオン蓄電池（1kWh以上）を設置した個人向けに、上限40,000円を交付する事後申請型の制度。
受付中蓄電池市区町村
加古川市家庭用蓄電池導入補助金
上限350,000円蓄電容量1kWhあたり50,000円
締切 2027年3月31日残り228日
予算執行状況（申請額ベース：申請額945万円／予算額1,750万円）予算消化 54%
8月13日時点
太陽光設置から10年経過（卒FIT）した家庭が蓄電池を新設する場合に、5万円/kWh（上限7kWh・35万円）を交付する事前申請制の制度。
受付中蓄電池市区町村
八戸市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（蓄電池）
上限350,000円補助対象経費の1/3（上限35万円）
締切 2026年12月21日残り128日
八戸市で自家消費型太陽光と併せて導入する家庭用蓄電池への補助。補助対象経費の1/3・上限35万円。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度弘前市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（蓄電池）
上限350,000円対象蓄電池価格の1/3（上限14.1万円/kWh・上限35万円）
締切 2026年12月28日残り135日
弘前市で自家消費型太陽光と併せて導入する家庭用蓄電池への補助。蓄電池価格の1/3（上限14.1万円/kWh・上限35万円）。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金（定置用蓄電池システム）
上限50,000円
締切 2027年3月31日残り228日
予算に対する申請額の割合（全機器共通枠・概算値）予算消化 29.6%
8月3日時点
太陽光パネル設置を前提とする容量4kWh以上の定置用蓄電池に定額50,000円を交付する上尾市の奨励金。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 草加市地球温暖化防止活動補助金（定置型家庭用蓄電池）
上限50,000円
締切 2026年12月28日残り135日
予算執行見込（全対象活動共通枠・残り約75件）予算消化 62.5%
8月1日時点
定置型家庭用蓄電池の設置に定額5万円を交付する草加市の補助金。着工前申請必須。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 久喜市の蓄電池補助（重点対策加速化／ゼロカーボン推進の選択制）
上限65,000円ゼロカーボン推進：定置型リチウムイオン蓄電池 定額65,000円／重点対策加速化（市民向け）：蓄電池価格の1/3・容量上限7kWh・単価上限14.1万円/kWh
締切 2026年12月25日残り132日
重点対策加速化 太陽光・蓄電池【市民向け】枠の執行率予算消化 9.1%
6月29日時点
久喜市の蓄電池はゼロカーボンの定額6.5万円と、重点対策の価格1/3（上限7kWh・単価上限14.1万円/kWh）の選択制。
受付中蓄電池市区町村
松本市住まいのゼロカーボン推進補助金（定置型蓄電池）
上限200,000円
締切 2027年3月31日残り228日
松本市の住宅用定置型蓄電池に定額20万円を交付。太陽光と連結する自家消費型が対象。
受付中蓄電池市区町村
上田市地球温暖化対策設備設置費補助金（定置型蓄電システム）
上限60,000円設置に要する経費の10分の1以内（上限60,000円）
締切 2027年3月10日残り207日
上田市で太陽光と連結する定置型蓄電システムに設置経費の1/10（上限6万円）を交付。ZEH支援事業登録製品が要件。
受付中蓄電池市区町村
今治市住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金（蓄電池）
上限90,000円設備費用の1/10（上限9万円）
今治市内の住宅に蓄電池・燃料電池・HEMS・ZEHを設置した個人向けの汎用メニュー。蓄電池は上限9万円。
受付中蓄電池市区町村
西条市の蓄電池補助（脱炭素重点対策加速化事業／新エネルギー等関連設備導入促進事業）
上限470,000円加速化事業：価格の1/3（上限4.7万円/kWh・10kWhまで・上限47万円）／新エネ事業：導入金額の1/10（上限5万円）
締切 2027年1月22日残り160日
加速化事業 個人向け（太陽光・蓄電池）予算執行率予算消化 65.1%
8月5日時点
西条市の蓄電池は手厚い加速化事業（太陽光セット・上限47万円）と、蓄電池単独可の新エネ事業（上限5万円）の2本立て。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度丸亀市スマートハウス導入促進事業補助金（蓄電池）
上限80,000円上限8万円（定額）
締切 2027年2月26日残り195日
丸亀市内の住宅の蓄電池に定額上限8万円を交付。
受付中蓄電池市区町村
唐津市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金（蓄電池）
上限470,000円補助対象経費の1/3（上限4.7万円/kWh）
締切 2026年8月31日残り16日
唐津市で太陽光とセットの家庭用蓄電池に対象経費1/3・上限47万円。抽せん制。
受付中蓄電池市区町村
四日市市の住宅用蓄電池補助（スマートシティ構築促進補助金／太陽光発電設備等設置費補助金）
上限100,000円スマートシティ補助金：蓄電池 定額10万円/件／設置費補助金：設備費の1/3（1kWhあたり15.5万円上限・10kWh分まで）
締切 2027年1月31日残り169日
四日市市の住宅用蓄電池は、定額10万円のスマートシティ補助金か、費用の1/3（10kWh分・公式例で最大約51.6万円）の設置費補助金のいずれか。後者は太陽光同時設置が条件。
受付中蓄電池市区町村
大垣市太陽光発電設備等設置費補助金（蓄電池）
上限235,000円蓄電池価格（工事費込・税抜）の1/3以内（1kWhあたり14.1万円上限）・上限23.5万円（5kWh分）
締切 2027年2月12日残り181日
大垣市は太陽光同時設置の蓄電池に費用の1/3・上限23.5万円（5kWh）。8/13時点で残り36件。
受付中蓄電池市区町村
刈谷市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（リチウムイオン蓄電システム）
上限150,000円
刈谷市の定置用リチウムイオン蓄電システム補助。単体設置で上限15万円。
受付中蓄電池市区町村
西尾市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限80,000円
西尾市の蓄電池単体補助。8万円（対象経費1/3が上限）。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度小牧市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限150,000円
締切 2027年3月15日残り212日
小牧市の蓄電池単体補助。15万円。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金（蓄電池／太陽光と一体）
上限50,000円
締切 2027年3月5日残り202日
岸和田市で蓄電池は太陽光と一体設置時のみ対象、交付額は太陽光と合わせて一律5万円。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（蓄電池・個人）
上限400,000円40,000円/kWh（上限400,000円）
締切 2027年2月1日残り170日
和泉市の個人向け蓄電池補助。40,000円/kWh・上限40万円（太陽光セット必要）。
受付中蓄電池市区町村
藤枝市家庭用蓄電池設置費補助金
上限60,000円蓄電池容量1kWhあたり2万円（千円未満切捨て）・上限60,000円
締切 2027年2月26日残り195日
再エネ連携の住宅用定置型蓄電池に1kWhあたり2万円・上限6万円を交付する令和8年度制度。
受付中蓄電池市区町村
焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金（蓄電池）
上限40,000円定額40,000円（補助対象経費の額を限度）
締切 2027年1月29日残り167日
予算執行率 約30%（予算785万円・執行済233万円、太陽光/蓄電池/V2H等 合算）予算消化 30%
6月25日時点
太陽光連携の住宅用リチウムイオン蓄電池に定額4万円を交付する令和8年度制度（着工前申請・先着）。
受付中蓄電池市区町村
磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金（蓄電池）
上限20,000円定額20,000円（家庭用蓄電池）
締切 2027年3月31日残り228日
家庭用蓄電池に一律2万円を交付する令和8年度の設置後奨励金（そらいろラボ入会が要件）。
受付中蓄電池市区町村
宇部市再生可能エネルギー設備導入支援補助金（蓄電池／太陽光と同時設置）
上限300,000円太陽光発電設備＋蓄電池＝定額30万円（最低申請額 税抜100万円）
締切 2026年11月30日残り107日
太陽光と同時設置する蓄電池に、太陽光＋蓄電池で定額30万円を交付する宇部市の制度（蓄電池単独は対象外）。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度川西市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金（蓄電池）
上限235,000円蓄電池：対象経費（上限14.1万円/kWh）の1/3（上限5kWh＝23.5万円、消費税除く）
締切 2026年12月24日残り131日
自家消費型太陽光と一体導入する蓄電池への補助。対象経費の1/3・上限23.5万円（5kWh分）。
受付中蓄電池市区町村
長岡京市COOL CHOICE実践補助金（太陽光＋蓄電池の同時設置／蓄電池分）
上限240,000円非FIT案件：蓄電容量1kWhあたり4万円（上限24万円、対象経費の1/2以内）／FIT等案件：1万円/kWh（上限5万円）
締切 2027年2月1日残り170日
太陽光と同時設置する蓄電池への補助。非FIT案件は4万円/kWh・上限24万円、FIT等案件は1万円/kWh・上限5万円。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（蓄電池）
上限276,000円FIT売電不可（自立型）：蓄電池1kWhあたり4.6万円（上限27.6万円）／FIT売電可：1.2万円/kWh（上限6万円）
締切 2027年1月29日残り167日
太陽光と同時設置する蓄電池への亀岡市補助。FIT不可（自立型）は4.6万円/kWh・上限27.6万円、FIT可は1.2万円/kWh・上限6万円。
受付中蓄電池市区町村
鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限50,000円定額（上限5万円）
締切 2027年3月1日残り198日
令和8年度 住宅用再エネ・省エネ機器等設置費補助金 予算執行率（予算額600万円）予算消化 50%
7月24日時点
鎌倉市が定置用蓄電池に上限5万円（令和8年度に増額）を交付。単独申請可、着工前申請が必須。
受付中蓄電池市区町村
小田原市重点対策加速化事業費補助金（家庭用蓄電池）
上限交付要綱を参照蓄電に係る補助対象事業費の1/3（上限5.16万円/kWh）
締切 2026年12月18日残り125日
自己所有太陽光と同時導入する蓄電池に補助対象事業費の1/3（上限5.16万円/kWh）を交付。契約前申請が必須。
公募予定蓄電池市区町村
東村山市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（蓄電池システム）
上限50,000円上限5万円（定額）
締切 2027年1月8日残り146日
東村山市が住宅用蓄電池（または太陽光）に上限5万円を交付。受付は令和8年11月2日開始で、申請多数時は予算内で按分交付。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度会津若松市住宅用太陽光発電システム等設置補助金（蓄電池）
上限60,000円一般8,000円/kWh（上限40,000円）／子育て世帯12,000円/kWh（上限60,000円）
締切 2027年3月31日残り228日
太陽光とセットの家庭用蓄電池向け。子育て世帯は単価・上限が増額（12,000円/kWh・上限6万円）。
受付中蓄電池市区町村
一関市の住宅用蓄電設備補助（新エネ促進費／自家消費型加速化事業の併記）
上限413,000円促進費：2万円/kWh（上限10万円）／自家消費型：実支出額の1/3（上限41万3,000円）
締切 2026年12月28日残り135日
自家消費型（太陽光・蓄電池）補助金 申請率（予算2,702万円に対して）予算消化 57%
7月22日時点
太陽光併設が条件。促進費なら上限10万、自家消費型なら経費1/3・上限41.3万。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金（蓄電システム）
上限100,000円実支出額に対し10万円を限度（定額上限）
締切 2027年3月31日残り228日
家庭用蓄電池は定額上限10万円。太陽光との連結が条件。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度宗像市蓄電池設備設置補助金（住宅）
上限交付要綱を参照蓄電池価格（対象単価上限1kWhあたり14.1万円、工事費込・税抜）×1/3（補助対象容量の上限6kWh）
締切 2026年12月25日残り132日
太陽光に付帯する家庭用蓄電池に設置費用の1/3（単価上限14.1万円/kWh・上限6kWh）を補助。着工前申請。
受付中蓄電池市区町村
筑紫野市住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金（住宅用蓄電池）
上限100,000円蓄電容量1kWhあたり2万5千円（最高10万円）
筑紫野市が住宅用蓄電池に1kWh2.5万円（上限10万円）を補助。着工前申請・市内事業者施工必須。令和8年度受付中。
受付中蓄電池市区町村
大野城市再生可能エネルギー機器等設置費補助金（定置用蓄電システム）
上限80,000円定置用蓄電システム 一律8万円
締切 2027年3月31日残り228日
大野城市が定置用蓄電システムに一律8万円を補助。事後申請。令和8年度受付中。
受付中蓄電池市区町村
2026年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度（定置用リチウムイオン蓄電池）
上限50,000円一律50,000円（定額）
締切 2027年3月12日残り209日
狭山市の家庭用蓄電池補助。定額5万円。太陽光等との接続が要件。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金（定置用リチウムイオン蓄電池）
上限100,000円一律10万円（定額・上限）
締切 2027年3月31日残り228日
深谷市の住宅用蓄電池補助。蓄電容量3kWh以上で上限10万円。先着順。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助制度（定置用リチウムイオン蓄電池）
上限100,000円一律100,000円（定額・上限）
締切 2027年2月26日残り195日
朝霞市の家庭用蓄電池補助。2kWh以上で定額10万円。既存住宅限定・交付決定前着工不可。
受付中蓄電池市区町村
雪国長岡での再エネ導入促進補助金（蓄電池・個人）
上限564,000円対象システムの購入・設置費（税抜）の1/3・上限56万4千円（14万1千円/kWh未満の機器に限る）
個人向け太陽光への上乗せとしての家庭用蓄電池補助。太陽光とセット申請が条件で、補助率1/3・上限56.4万円。
受付中蓄電池市区町村
小松市再生可能エネルギー設備設置費補助金（住宅用蓄電システム）
上限50,000円一律5万円
家庭用蓄電システムに一律5万円を交付。着工2週間前までの事前申請が必要。
受付中蓄電池市区町村
浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限70,000円補助対象経費または70,000円のうちいずれか少ない額（上限7万円）
締切 2027年2月26日残り195日
浦安市の脱炭素化促進補助金のうち蓄電池分。太陽光併設が必須で上限7万円。
受付中蓄電池市区町村
習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限70,000円上限7万円（対象経費が上限未満なら対象経費額、税抜・千円未満切捨て）
締切 2027年2月26日残り195日
習志野市の脱炭素化補助金の蓄電池分。太陽光併設が条件で上限7万円。
受付中蓄電池市区町村
木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限140,000円上限14万円（令和7年度の上限7万円から増額）
締切 2027年2月1日残り170日
木更津市の脱炭素化補助金の蓄電池分。令和8年度に上限が7万円→14万円へ増額。太陽光併設が条件。
受付中蓄電池市区町村
成田市住宅用省エネルギー設備設置費補助金（定置用リチウムイオン蓄電池）
上限70,000円上限7万円
締切 2027年3月31日残り228日
成田市の住宅用省エネ設備補助の蓄電池分。太陽光併設で上限7万円。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金（蓄電池設備）
上限50,000円設置費用の全額（千円未満切捨）、上限5万円
予算に対する補助金申請額の割合予算消化 25%
8月7日時点
太陽光発電で発電した電気を蓄える家庭用蓄電池（1kWh以上）の設置に、設置費用の全額・上限5万円を補助。太陽光の設置（同時または既設）が条件。令和8年度受付中。
受付中蓄電池市区町村
三田市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金（蓄電池）
上限235,000円単価上限14.1万円/kWhの1/3（補助率1/3、上限5kWh＝23.5万円、20kWh未満）
締切 2026年12月25日残り132日
太陽光と一体導入する家庭用蓄電池に対する補助。蓄電池分は最大23.5万円。
受付中蓄電池市区町村
芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（家庭用蓄電池）
上限480,000円補助対象経費（税抜）×1/3 ＋ 容量kWh×2万円（上限48万円）
自家消費型太陽光と併設する家庭用蓄電池への補助。上限48万円。
受付中蓄電池市区町村
富士宮市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金（定置用リチウムイオン蓄電池）
上限100,000円定置用リチウムイオン蓄電池 上限100,000円（リース契約は上限50,000円）
締切 2027年1月29日残り167日
住宅用定置型リチウムイオン蓄電池に上限10万円（リース5万円）。令和8年度実施中、予算残あり。
受付中蓄電池市区町村
稲沢市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業（リチウムイオン蓄電システム）
上限150,000円リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）単体設置 上限150,000円
締切 2027年2月26日残り195日
住宅用蓄電池単体で上限15万円。太陽光と組む一体的導入なら合計上限24万円。令和8年度実施中だが予算残僅少。
受付中蓄電池市区町村
瀬戸市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限50,000円定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）5万円（定額）
締切 2027年3月15日残り212日
既存住宅向けに蓄電池を定額5万円補助。令和8年度は先着順で受付中だが予算残僅少。国補助と併用可。
受付中蓄電池市区町村
半田市住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限150,000円定置用リチウムイオン蓄電システム（単独補助）上限150,000円
住宅用蓄電池を単独で上限15万円補助（太陽光一体型なら合計上限21.78万円）。令和8年度実施中で予算残あり。ただし1世帯1回のみ・併用不可。
受付中蓄電池市区町村
海老名市環境保全対策支援事業補助金（定置用リチウムイオン蓄電池）
上限70,000円1設備につき70,000円
締切 2027年2月26日残り195日
住宅・事業所への定置用リチウムイオン蓄電池の新規設置に、1設備7万円を補助。着工2週間前までの事前申請制。
公募予定蓄電池市区町村
国分寺市 再エネ・省エネ機器等設置助成制度（蓄電池システム）
上限60,000円一律60,000円
締切 2027年3月31日残り228日
市内建物に蓄電池システムを設置した所有者（または設置済み建物購入者）へ一律6万円を助成。設置後申請。第2期は令和8年12月1日開始。
受付中蓄電池市区町村
多治見市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限100,000円1kWhあたり1万円（上限10万円）
住宅用蓄電システムに1kWhあたり1万円・上限10万円を補助。令和8年度実施中・先着順。
受付中蓄電池市区町村
名張市太陽光発電設備等設置費補助金（個人向け・蓄電池）
上限516,000円補助対象経費（税抜）×1/3（対象経費は1kWhあたり155,000円まで、蓄電容量10kWh相当分まで）
締切 2026年11月30日残り107日
太陽光と同時設置する定置型蓄電池に対象経費の1/3（対象経費155,000円/kWh・10kWh相当まで、理論上限約51.6万円）を補助。令和8年度実施中。
受付中蓄電池市区町村
草津市健幸エコハウス普及促進補助金（家庭用蓄電池）
上限150,000円『蓄電池価格×1/3』または『1kWhあたり77,500円×1/3』のいずれか低い額（上限150,000円）
締切 2027年3月31日残り228日
太陽光と接続する家庭用蓄電池導入への市民向け補助。上限15万円。
受付中蓄電池市区町村
生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金（家庭用リチウムイオン蓄電システム）
上限50,000円1件あたり上限50,000円（定額上限）
締切 2027年3月15日残り212日
太陽光と接続する家庭用リチウムイオン蓄電システム導入への個人向け補助。上限50,000円。
受付中蓄電池市区町村
大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（定置用リチウムイオン蓄電池）
上限150,000円補助対象経費（設備本体費）を上限150,000円まで
自ら所有・居住する市内住宅への蓄電池・V2H・エネファーム設置に補助。蓄電池上限15万円。
受付中蓄電池市区町村
東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限150,000円単独補助：上限150,000円
締切 2027年3月19日残り216日
市内に居住する個人の住宅用設備設置に補助。蓄電池単独で上限15万円、太陽光＋HEMS＋蓄電池の一体導入なら合計上限20万円。
受付中蓄電池市区町村
日進市地球温暖化対策設備設置費補助事業（定置用リチウムイオン蓄電システム）
上限50,000円1kWあたり1万円（上限5万円）、かつ設置費（税抜）の1/4のいずれか低い額
締切 2027年3月31日残り228日
市内住宅への蓄電池設置に1kW1万円・上限5万円（税抜設置費の1/4）を補助。着工前の仮申請が必須。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度廿日市市住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金（蓄電池）
上限交付要綱を参照補助対象経費の1/3以内・上限50,000円/kWh（蓄電容量・小数第2位以下切捨）
締切 2026年11月30日残り107日
太陽光発電設備と併せて設置する家庭用蓄電池向け。補助対象経費の1/3以内・上限50,000円/kWh。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度三原市脱炭素社会推進事業補助金（住宅用蓄電池）
上限50,000円補助対象経費の1/3（千円未満切捨）、上限50,000円
締切 2027年2月26日残り195日
補助金予算の進捗状況（制度全体・約58%）予算消化 58%
7月31日時点
三原市内の住宅用蓄電池向け。補助対象経費の1/3・上限5万円。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度京田辺市 家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置補助金（蓄電池）
上限240,000円新制度：定格容量1kWhあたり4万円（最大24万円）／従来制度：蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）
締切 2027年1月29日残り167日
京田辺市は住宅の太陽光＋蓄電池同時設置に対し、従来制度（FIT）と新制度（脱炭素重点対策加速化・高額）の2本立てで補助を実施中。蓄電池は新制度で1kWhあたり4万円・最大24万円。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度八幡市 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電不可事業・蓄電）
上限240,000円蓄電設備の蓄電容量1kWhあたり4万円（上限24万円）に5万円を加算
締切 2027年1月29日残り167日
八幡市は京都府補助を受けFIT売電不可の太陽光＋蓄電同時設置に補助。蓄電池は1kWhあたり4万円・上限24万円＋定額5万円、太陽光と合わせ上限45万円。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金（蓄電池）
上限750,000円蓄電容量1kWhあたり4万円、または『設備費＋工事費』（税抜）×1/2 のいずれか低い方（上限75万円）
締切 2026年12月15日残り122日
蓄電池は1kWhあたり4万円（または費用1/2の低い方）・上限75万円。太陽光との併用が条件。
受付中蓄電池市区町村
伊勢崎市家庭用脱炭素化設備導入補助金（蓄電池）
上限50,000円対象設備の導入経費（上限50,000円、千円未満切捨て）。ISECAポイントで交付
自ら居住する市内住宅等に太陽光と接続する定置型蓄電池（2kWh以上）を導入した市民に、導入経費の一部（上限5万円）をISECAポイントで交付。令和8年度実施中。
受付中蓄電池市区町村
小山市の蓄電池補助（個人向け太陽光発電設備導入費補助金／住宅脱炭素化設備等導入費補助金）
上限235,000円国交付金活用：蓄電池価格の1/3・上限141,000円/kWh・上限容量5kWh・上限235,000円／住宅脱炭素化：新設太陽光と同時10万円・既設後付け5万円
締切 2026年11月30日残り107日
太陽光と一体設置する蓄電池に対し、国交付金活用制度（1/3・上限23.5万円）と市の住宅脱炭素化制度（新設同時10万円/既設後付5万円）の2本立てで補助。令和8年度、原則契約前申請。
受付中蓄電池市区町村
足利市家庭向けゼロカーボン推進補助金（家庭用蓄電池）
上限30,000円家庭用蓄電池：一律30,000円
太陽光と接続連携する定置用蓄電池（1kWh以上）に一律3万円を補助。令和8年度、5/7から窓口受付。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度日立市脱炭素化促進事業補助（蓄電システム）
上限50,000円1基につき50,000円（1世帯につき1基）
締切 2026年12月28日残り135日
執行率予算消化 32.08%
7月31日時点
日立市が一般家庭の脱炭素化促進のため、令和8年中に太陽光連系の蓄電システムを設置する個人へ1基5万円を補助。令和8年度は受付継続中で執行率32.08%。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度ひたちなか市自立・分散型エネルギー設備導入補助金（蓄電システム）
上限50,000円上限5万円（自宅1軒につき1設備まで）
締切 2027年3月31日残り228日
ひたちなか市が太陽光発電設備と蓄電システムを新規に併設した個人へ、蓄電システム設置費の一部（上限5万円）を補助。令和8年度事業として受付中。
受付中蓄電池市区町村
津山市スマートエネルギー導入補助金（定置用リチウムイオン蓄電池）
上限100,000円補助対象経費（国等補助金控除後）の1/10（上限10万円、千円未満切捨て）
締切 2027年2月1日残り170日
住宅用定置用リチウムイオン蓄電池の設置に対し補助対象経費の1/10（上限10万円）を交付する制度。