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栃木市の太陽光・蓄電池・EV補助金まとめ【2026年最新】

栃木市(栃木県)で使える蓄電池・エコキュート・V2Hなどの補助金を、国・都道府県・栃木市の3層で6件掲載しています。栃木市独自の制度が2件あり、国・県の制度と重ねて受けられる場合があります。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月14日確認)

国+栃木県栃木市で、合計いくら?

最大980,000対象設備をすべて導入した場合の上限の目安
内訳を見る

国の制度は、国費が充当されているものを除き、地方公共団体の補助制度と併用できるのが原則です(給湯省エネ2026の公式要件で確認)。ただし同一機器への二重補助は不可など、併用の可否は制度ごとに条件があります。各制度の対象・要件・上限は、それぞれの出典(公式)と確認日をご確認ください。

受付中エコキュート

給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)

上限140,000エコキュート 基本7万円/台+性能加算3万円/台+撤去加算 最大4万円/台

締切 2026年12月31日残り136

本体予算予算消化 36%

8月12日時点(毎日更新)

高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。

受付中V2H

令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車の充電・充てん設備等導入促進補助金(V2H充放電設備)

上限750,000設備購入費 補助率1/2以内

締切 2026年9月30日残り44

配分額(約55億円)に対する消化予算消化 73%

8月10日時点(公式の予算残高から算出)

V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。

出典: cev-pc.or.jp
終了蓄電池

令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業

上限600,0001申請あたり上限60万円

締切 2026年5月29日

家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。

受付中EV・電気自動車

令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両)

上限交付要綱を参照車種・型式ごとに補助額を設定(EV・PHEV・FCV/軽EV含む)

国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。

出典: cev-pc.or.jp
受付中蓄電池市区町村

令和8年度 栃木市住宅用低炭素設備設置費補助金(定置型蓄電池)

上限50,000補助対象費用の10%(上限50,000円)

締切 2027年3月12日残り207

栃木市が地球温暖化防止対策の一環として、住宅への定置型蓄電池設置費用の一部を補助する制度。

出典: city.tochigi.lg.jp
受付中V2H市区町村

令和8年度 栃木市住宅用低炭素設備設置費補助金(電気自動車充給電システム)

上限40,000一律40,000円

締切 2027年3月12日残り207

栃木市が住宅への電気自動車充給電システム(V2H)設置費用を補助する制度。

出典: city.tochigi.lg.jp