給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
栃木県で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・市区町村の3層で33件掲載しています。10市区町村の独自制度を国の制度とあわせて確認できます。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月14日確認)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
締切 2026年9月30日残り44日
8月10日時点(公式の予算残高から算出)
V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
宇都宮市が住宅の脱炭素化と再生可能エネルギー普及のため、家庭向けの太陽光発電システム等の導入費用を補助する制度。令和8年度は令和8年4月1日から受付。太陽光は基本額に加え、既築住宅には既築加算がある。
宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金のうち定置型蓄電池を対象とする補助。定格容量1kWhあたり2万円・上限20万円。太陽光発電システムを導入後に申請する必要がある。令和8年4月1日から受付。
締切 2026年11月30日残り105日
国交付金を活用し、自家消費型(30%以上)で蓄電池と一体設置する住宅用太陽光発電設備に、1kW7万円・上限35万円を補助。令和8年度、6/1〜11/30受付。
締切 2026年11月30日残り105日
太陽光と一体設置する蓄電池に対し、国交付金活用制度(1/3・上限23.5万円)と市の住宅脱炭素化制度(新設同時10万円/既設後付5万円)の2本立てで補助。令和8年度、原則契約前申請。
締切 2027年3月31日残り226日
自宅の太陽光と接続しEV/PHVと連携するV2H設備に一律5万円を補助。令和8年度、引渡日から1年以内に設置後申請。
住宅用太陽光発電システム設置者に一律3万円を補助。令和8年度、5/7から窓口で受付、予算300件程度。
太陽光と接続連携する定置用蓄電池(1kWh以上)に一律3万円を補助。令和8年度、5/7から窓口受付。
太陽光に接続しEVと双方向に電力をやり取りするV2Hに一律3万円を補助。令和8年度、5/7から窓口受付。
省エネ多段階評価点4.0以上のエコキュートに一律1万円を補助。令和8年度、5/7から窓口受付。
締切 2027年3月12日残り207日
栃木市が地球温暖化防止対策の一環として、住宅への定置型蓄電池設置費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月12日残り207日
栃木市が住宅への電気自動車充給電システム(V2H)設置費用を補助する制度。
既築住宅への住宅用太陽光発電設備設置に一律3万円。蓄電池との一体設置は合計7万円。
既築住宅への定置用リチウムイオン蓄電池設置に一律4万円。
V2H(充放電設備)設置に一律4万円。
おひさまエコキュート設置に一律3万円。
締切 2027年3月31日残り226日
市民の住宅への住宅用太陽光発電システム設置に対する補助。
締切 2027年3月31日残り226日
市民の住宅への定置用リチウムイオン蓄電システム設置に対する補助。
締切 2027年3月31日残り226日
住宅に設置するV2H(電気自動車充給電設備)への補助。太陽光+蓄電池の設置が前提。
市内居住者が住宅に設置した10kW未満の住宅用太陽光発電システムへの補助。
既設または新設の太陽光発電システムと接続する住宅用蓄電システムへの補助。
住宅に設置する電気自動車充給電システム(V2H)への補助。
自家消費配線された住宅用太陽光発電システムの新規設置に対し1kWあたり2万円(上限8万円)を補助。
分電盤を介して住宅に給電できる定置型蓄電池に対し1kWhあたり2万円(上限8万円)を補助。太陽光の設置済み又は同時設置が条件。
停電時に太陽光発電から直接充電でき分電盤を介して住宅に給電できる定置型蓄電池に対し1kWhあたり1万円(上限10万円)を補助。
住宅用V2H充放電設備の新規導入に対し定額10万円/件を補助。
締切 2026年12月11日残り116日
自家消費型太陽光発電設備を蓄電池又はV2Hとセットで導入する事業に対し、太陽光分1kWあたり2万円(最大4kW・8万円上限)等を補助。
締切 2026年12月11日残り116日
定置型蓄電池の導入(単体可)に対し1kWhあたり2万円(最大4kWh・8万円上限)を補助。
締切 2026年12月11日残り116日
V2H充放電設備の導入に対し設置費の10%(上限5万円)を補助。
締切 2026年12月11日残り116日
EV普通充電設備の導入に対し設置費の10%(上限3万円)を補助。