給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
新潟県で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・市区町村の3層で20件掲載しています。8市区町村の独自制度を国の制度とあわせて確認できます。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月14日確認)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
締切 2026年9月30日残り44日
8月10日時点(公式の予算残高から算出)
V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
7月31日時点(市が執行率を公表)
新潟市内の住宅に太陽光発電設備を設置する個人への補助で2万円/kW・上限10万円。予定件数350件・予算額3,500万円。令和8年7月31日時点の執行率57%。発電した電気を主に自家消費し余剰のみ売電するもの、出力10kW未満が対象。
7月31日時点(市が執行率を公表)
新潟市内の住宅に定置用蓄電池設備を設置する個人への補助で1万円/kWh・上限10万円。予定件数185件・予算額1,850万円。令和8年7月31日時点の執行率68%。国のZEH化等支援事業(SII)の補助対象機器で、実績報告日までに太陽光発電設備または燃料電池に接続することが要件。
環境省交付金を活用した個人向け自家消費型太陽光の補助。1kW7万円・上限35万円。令和8年度は5月18日から受付中。
個人向け太陽光への上乗せとしての家庭用蓄電池補助。太陽光とセット申請が条件で、補助率1/3・上限56.4万円。
締切 2027年3月31日残り226日
ZEH等戸建+自家消費型太陽光を国県補助とセットで導入する個人・法人向けの市上乗せ補助(確定額の30%・上限30万円)。
締切 2026年12月25日残り130日
自家消費型の住宅用太陽光発電設備を対象とする補助金。市補助分と国の再エネ推進交付金対象分を合算して交付する。
締切 2026年12月25日残り130日
住宅用の定置用蓄電池を対象とする補助金。市補助分と、太陽光同時導入時の再エネ推進交付金対象分を合算して交付する。
締切 2027年3月31日残り226日
太陽光発電設備をEMS・定置用蓄電池と併せて導入する家庭を対象とする3点セットの補助金。
締切 2027年3月31日残り226日
EMSと定置用蓄電池を併せて導入する家庭を対象とする2点セットの補助金。
締切 2027年3月31日残り226日
市内の住宅に太陽光発電システムを導入する個人へ設置費用を補助。年度末までに工事完了が要件。
締切 2027年3月31日残り226日
太陽光発電システム又はエネファームで発電した電気を蓄える固定式蓄電池の導入費用を補助。
締切 2027年3月31日残り226日
住宅に設置しEV/PHVと住宅間で電力を相互供給し太陽光発電システムと連結するV2H設備の導入費用を補助。
住宅・事業所への太陽光発電設備設置に補助。個人は住民票の写しで申請。
太陽光発電から発電した電力を蓄電する定置用蓄電池の設置に補助。
締切 2027年1月29日残り165日
2050カーボンニュートラルに向け、新築・既存住宅への太陽光発電設備設置に補助。
締切 2027年1月29日残り165日
太陽光発電設備と同時設置する定置型蓄電池に補助。