給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
北海道で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・市区町村の3層で27件掲載しています。12市区町村の独自制度を国の制度とあわせて確認できます。受付中で最も締切が近いのは8月31日です。(8月14日確認)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
締切 2026年9月30日残り44日
8月10日時点(公式の予算残高から算出)
V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
締切 2027年2月28日
札幌市が電気自動車・軽電気自動車・燃料電池自動車の購入に定額補助を行う制度です。電気自動車等は令和8年6月8日に予算到達で受付終了し、FCVのみ別予算で継続しています。
締切 2026年8月31日残り14日
旭川市が住宅・事業所向けに地域エネルギー設備の導入費の一部を補助する制度。太陽光は上限10万円。
締切 2026年8月31日残り14日
旭川市の地域エネルギー設備補助のうち定置用蓄電池分。対象経費の1/10で上限10万円。
締切 2027年3月1日残り196日
函館市が個人・中小事業者向けに新エネルギー設備導入費の一部を補助。太陽光は最大5万円。
締切 2027年3月1日残り196日
函館市の新エネルギー設備補助のうち蓄電池分。最大5万円。
苫小牧市が住宅向けにZEH+・太陽光・蓄電池・エコキュート等を補助。太陽光は7万円/kW・上限70万円。
苫小牧市の蓄電池補助。国費(1/3・1kWhあたり14.1万円未満)に市費(既存20万円/新築12万円)を上乗せ可能。
苫小牧市が住宅のエコキュート導入を国費で補助。設置費用の1/4・上限18万円。
締切 2027年1月29日残り165日
帯広市が家庭の太陽光発電導入を補助。出力に応じ上限5万〜10万9千円。
締切 2027年1月29日残り165日
帯広市が家庭の定置型蓄電池導入を補助。対象経費の1/10・上限10万円。
締切 2027年1月29日残り165日
帯広市が家庭のV2H充放電設備導入を補助。対象経費の1/10・上限6万円(個人限定)。
締切 2027年1月29日残り165日
帯広市が家庭のエコキュート導入を補助。対象経費の1/10・上限3万円。
締切 2027年2月26日残り193日
家庭用の定置用蓄電システム設置に対する定額補助。太陽光発電と同時設置する場合は補助額が増える。
締切 2027年2月26日残り193日
エコキュート等の高効率給湯器への交換設置に対する定額補助。
締切 2027年2月1日残り168日
エコキュート等の高効率給湯器・暖房機の導入に対する補助。
締切 2027年2月26日残り193日
デコ活の一環として、市内の店舗・事業所から家庭用省エネ機器(冷蔵庫・エコキュート・エアコン)を購入・設置する費用の一部を補助する制度。
締切 2026年12月18日残り123日
既存住宅への太陽光発電設備+定置型蓄電池の導入に補助。取扱事業者から購入し、交付決定通知書受領後に購入・設置すること。
締切 2026年12月18日残り123日
既存住宅への定置型蓄電池単体の導入に補助。取扱事業者から購入し、交付決定通知書受領後に購入・設置すること。
締切 2027年1月31日残り167日
市内の自己所有住宅(既築・新築・店舗併用可)に新たに住宅用太陽光発電システムを設置する個人へ補助。工事施工前の事前申請制。
締切 2027年1月31日残り167日
市内の自己所有住宅に定置型リチウムイオン蓄電池を設置する個人へ補助。工事施工前の事前申請制。
締切 2026年12月31日残り136日
市内の住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時導入する個人へ、補助対象経費の10%(上限15万円)を交付する。
締切 2026年12月31日残り136日
既設の太陽光発電設備に常時接続する蓄電池を導入する個人へ、補助対象経費の10%(上限7万5千円)を交付する。
ゼロカーボンシティを目指し、住宅用太陽光発電システムの導入費用の一部(上限50万円)を補助する。