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港区の太陽光・蓄電池・EV補助金まとめ【2026年最新】

港区(東京都)で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・港区の3層で11件掲載しています。港区独自の制度が2件あり、国・県の制度と重ねて受けられる場合があります。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月12日確認)

国+東京都港区で、合計いくら?

最大2,790,000対象設備をすべて導入した場合の上限の目安(未確定分は含みません)
内訳を見る

国の制度は、国費が充当されているものを除き、地方公共団体の補助制度と併用できるのが原則です(給湯省エネ2026の公式要件で確認)。ただし同一機器への二重補助は不可など、併用の可否は制度ごとに条件があります。各制度の対象・要件・上限は、それぞれの出典(公式)と確認日をご確認ください。

受付中エコキュート

給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)

上限140,000エコキュート 基本7万円/台+性能加算3万円/台+撤去加算 最大4万円/台

締切 2026年12月31日残り138

本体予算予算消化 36%

8月12日時点(毎日更新)

高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。

受付中V2H

令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車の充電・充てん設備等導入促進補助金(V2H充放電設備)

上限750,000設備購入費 補助率1/2以内

締切 2026年9月30日残り46

配分額(約55億円)に対する消化予算消化 73%

8月10日時点(公式の予算残高から算出)

V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。

出典: cev-pc.or.jp
終了蓄電池

令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業

上限600,0001申請あたり上限60万円

締切 2026年5月29日

家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。

受付中蓄電池都道府県

令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業(新設)

上限1,200,00010万円/kWh

東京都(クール・ネット東京)の家庭用蓄電池の助成。蓄電容量1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円。設置前の事前申込が必要です。

出典: tokyo-co2down.jp
受付中蓄電池都道府県

令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業(ユニット増設)

上限720,0006万円/kWh

既設の家庭用蓄電池に増設するユニットへの東京都(クール・ネット東京)の助成。蓄電容量1kWhあたり6万円で、DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限72万円。

出典: tokyo-co2down.jp
受付中太陽光都道府県

令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業

上限交付要綱を参照既存住宅 3.75kW以下15万円/kW・3.75kW超12万円/kW/新築 3.6kW以下12万円/kW・3.6kW超10万円/kW

締切 2029年3月30日残り958

東京都(クール・ネット東京)の住宅用太陽光発電の助成。出力と住宅種別で単価が異なり、既存住宅は3.75kW以下で1kWあたり15万円(上限45万円)。設置前の事前申込が必要です。

出典: tokyo-co2down.jp
受付中パワコン交換都道府県

令和8年度 太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業

上限100,000助成対象経費の2分の1

締切 2027年3月31日残り228

既設の太陽光発電を使い続けるためのパワーコンディショナ更新費を東京都(クール・ネット東京)が助成。対象経費の2分の1・1台あたり上限10万円です。

出典: tokyo-co2down.jp
受付中太陽光市区町村

港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(太陽光発電システム)

上限400,000出力1kW×10万円(区民)

締切 2027年1月29日残り167

港区が区民等の設置する太陽光発電を助成します。区民は出力1kW当たり10万円・上限40万円です。着工前の申請が必要です。

受付中蓄電池市区町村

港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(蓄電システム)

上限200,000初期実効容量1kWh×4万円(区民)

締切 2027年1月29日残り167

港区が区民の蓄電システム設置費を助成します。機器の初期実効容量1kWh当たり4万円・区民最大20万円で、管理組合や事業者は対象外です。

受付中EV・電気自動車

令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両)

上限交付要綱を参照車種・型式ごとに補助額を設定(EV・PHEV・FCV/軽EV含む)

国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。

出典: cev-pc.or.jp
受付中EV・電気自動車都道府県

令和8年度 東京都 ZEV車両購入補助金(EV・PHEV・FCV)

上限1,300,000EV最大130万円/PHEV最大115万円/FCV最大225万円(上乗せ含む)

締切 2027年3月31日残り228

東京都がZEV(EV・PHEV・FCV)購入者に交付する補助金です。令和8年6月の補正でEV・PHEVの上限を引き上げ、7月1日以降登録車のEVは最大130万円です。窓口はクール・ネット東京です。

出典: tokyo-co2down.jp