給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
滋賀県で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・市区町村の3層で19件掲載しています。7市区町村の独自制度を国の制度とあわせて確認できます。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月14日確認)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
締切 2026年9月30日残り44日
8月10日時点(公式の予算残高から算出)
V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
締切 2027年3月31日残り226日
個人用既存戸建住宅に太陽光+蓄電池を設置する市民向け。太陽光は3.5万円/kW・上限15万円。
締切 2027年3月31日残り226日
太陽光と接続する家庭用蓄電池導入への市民向け補助。上限15万円。
締切 2027年3月31日残り226日
住宅等に太陽光発電システムを設置し発電電力を自家消費する市民への設置促進補助。1kW当たり2万円。
締切 2027年3月31日残り226日
住宅等に定置式蓄電システムを設置する市民への設置促進補助。1kWh当たり2万円、上限10万円。
締切 2027年3月31日残り226日
既存住宅に太陽光発電システムを設置する個人への補助。県の財団補助金への上乗せ制度で、施工者は滋賀県内事業者であることが条件。
締切 2027年3月31日残り226日
既存住宅に家庭用蓄電池を設置する個人への補助。太陽光発電と接続することが条件で、施工者は滋賀県内事業者であることが必要。
締切 2027年3月5日残り200日
自らが居住する市内住宅に太陽光発電システムを設置した個人への奨励金。奨励金は地域商品券で交付される。
締切 2027年3月5日残り200日
自らが居住する市内住宅などに蓄電システムを設置した個人への奨励金。奨励金は地域商品券で交付される。
締切 2027年2月26日残り193日
市内に居住または住居等を所有する個人が令和4年8月1日以降に契約した住宅用太陽光発電システム(1kW以上)の設置費用の一部を補助。今年度で当該補助金は終了。
締切 2027年2月26日残り193日
太陽光発電システムと接続された蓄電システム(蓄電容量1kWh以上・定格出力500W以上)の設置費用の一部を補助。今年度で当該補助金は終了。
締切 2026年12月25日残り130日
個人が市内住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した場合に定額4万円を交付する事後申請制度。
締切 2026年12月25日残り130日
個人が市内住宅に蓄電池を設置した場合に定額4万円を交付する事後申請制度。
締切 2026年12月25日残り130日
個人が市内住宅にV2Hを設置した場合に定額2万円を交付する事後申請制度。
締切 2026年12月25日残り130日
個人が市内住宅に高効率給湯器(エコキュート等、エネファーム以外)へ交換設置した場合に定額2万円を交付する事後申請制度。
住宅に太陽光発電システムを設置する個人に対し1kWあたり3万円(上限10万円)を交付する事前申請制度。