給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
大阪府で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・市区町村の3層で46件掲載しています。21市区町村の独自制度を国の制度とあわせて確認できます。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月14日確認)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
締切 2026年9月30日残り44日
8月10日時点(公式の予算残高から算出)
V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
堺市は令和4年度開始のEV導入支援を終了しEV補助を廃止しました。令和8年度はスマートハウス化支援事業の中でFCV20万円等を継続しています。
枚方市が市民等の電気自動車購入へ10万円を補助する制度です。令和8年8月時点で予算額に達し、仮受付となっています。
住宅への家庭用蓄電システム導入経費の一部を、国の補助に上乗せする形で補助する制度です。1kWhあたり3万円(上限30万円)です。
締切 2027年3月1日残り196日
東大阪市内の自ら居住する住宅に家庭用太陽光発電設備を設置した個人が対象。系統連系が令和8年3月1日以降であることが必要。電子申請システムで申請する。
締切 2027年3月1日残り196日
東大阪市内の自ら居住する住宅に家庭用蓄電池を設置した個人が対象。設置・引渡日が令和8年3月1日以降であることが必要。SIIが公表する蓄電システム登録済製品であること。
締切 2027年3月1日残り196日
豊中市内の自ら居住しまたは居住しようとする住宅に太陽光発電設備を設置する個人が対象。工事完了日(電力会社との受給開始日)が令和8年4月1日以降のもの。
締切 2027年3月1日残り196日
豊中市内の住宅に蓄電システムを設置する個人が対象。SIIに補助対象機器として登録されている製品が対象。工事完了日(保証開始日)が令和8年4月1日以降のもの。
締切 2027年3月5日残り200日
高槻市内に住所を持ち自ら居住する住宅に、太陽光発電システム(余剰電力買取制度に限る)と蓄電池を同時設置する個人が対象。必要書類を環境政策課へ持参して申請する。
締切 2027年3月5日残り200日
高槻市内に住所を持ち自ら居住する住宅に、太陽光発電システムと連携する蓄電池を単独設置する個人が対象。必要書類を環境政策課へ持参して申請する。
締切 2027年3月5日残り200日
自宅に10kW未満の住宅用太陽光発電を設置した個人向けに、1kWあたり12,500円(上限4kW・50,000円)を交付する事後申請型の制度。
締切 2027年3月5日残り200日
住宅に定置型リチウムイオン蓄電池(1kWh以上)を設置した個人向けに、上限40,000円を交付する事後申請型の制度。
締切 2027年3月5日残り200日
岸和田市の地球温暖化対策設備補助。太陽光+蓄電池または太陽光+HEMSの一体設置で一律5万円(事後申請)。
締切 2027年3月5日残り200日
岸和田市で蓄電池は太陽光と一体設置時のみ対象、交付額は太陽光と合わせて一律5万円。
締切 2027年2月1日残り168日
和泉市の個人向け太陽光補助。70,000円/kW・上限70万円。事後申請可・FIT/FIP除く。
締切 2027年2月1日残り168日
和泉市の個人向け蓄電池補助。40,000円/kWh・上限40万円(太陽光セット必要)。
締切 2027年2月1日残り168日
和泉市の高効率給湯器(エコキュート)補助。定額15万円、子育て等世帯は30万円。
締切 2027年3月5日残り200日
自ら居住する市内住宅に未使用の太陽光発電システムを設置した個人向け。受給最大電力に応じ最大12万円を交付する太陽光単独の補助。
締切 2026年12月15日残り120日
河内長野市は環境省重点対策加速化事業を活用し、非FIT自家消費型太陽光(5.1kW以下)に11万円/kW・上限55万円を補助。太陽光+蓄電池で個人向け最大130万円。
締切 2026年12月15日残り120日
蓄電池は1kWhあたり4万円(または費用1/2の低い方)・上限75万円。太陽光との併用が条件。
締切 2026年12月15日残り120日
高効率給湯器(エコキュート等)に費用の1/2・上限20万円。太陽光設置が条件。
締切 2027年3月12日残り207日
池田市が住宅用太陽光発電システムの設置費を出力に応じて補助する制度。令和8年度は申請受付中(令和8年7月31日現在で住宅用13件受付)。
締切 2027年3月12日残り207日
池田市が家庭用蓄電システムの設置費を補助する制度。令和8年度は申請受付中(令和8年7月31日現在で単独設置分2件、同時設置分8件受付)。
締切 2027年3月15日残り210日
市内の自宅に太陽光発電システムを設置した個人向けの補助。10kW未満、余剰電力の系統連系・売買契約が要件。
締切 2027年3月15日残り210日
市内の自宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置した個人向けの定額補助。
締切 2027年3月15日残り210日
高効率給湯器設置への補助。CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)はJIS C 9220の性能表示が要件。
締切 2027年3月15日残り210日
V2H充放電設備の設置への定額補助。CHAdeMO V2Hプロトコル認証合格品が対象。
締切 2027年3月10日残り205日
既存住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置した個人向けの一式補助。
締切 2027年3月10日残り205日
既存住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置した個人向けの一式補助(蓄電池単独は不可)。
締切 2027年3月31日残り226日
市内住宅に太陽光発電システムを設置した市民向けの助成。集合住宅・持ち運び可能な設備は対象外。
締切 2027年3月31日残り226日
市内住宅に家庭用定置式蓄電池を設置した市民向けの助成。ポータブル蓄電池は対象外。
締切 2027年1月29日残り165日
自家消費向けの家庭用太陽光発電設備を新規導入する個人向け補助。PPA・リース方式は対象外。
締切 2027年1月29日残り165日
自家消費向けの家庭用蓄電池を新規導入する個人向け補助。非常用予備電源やリース方式は対象外。
締切 2026年12月1日残り106日
省エネ性能の高いエコキュートを市内店舗で購入・設置した市民向けの補助。
締切 2027年1月29日残り165日
ゼロカーボンシティ実現に向け、市内に新たに太陽光発電設備を設置する個人へ出力1kWあたり7万円を補助する制度。
締切 2027年1月29日残り165日
本補助制度で導入する太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する個人へ、価格の1/3を補助する制度。蓄電池単体での申請はできない。
締切 2026年10月30日残り74日
家庭用リチウムイオン蓄電池設備を市内住宅に導入した家庭にさやりんポイント(地域通貨)を付与する制度。
締切 2026年10月30日残り74日
電気自動車等充放電設備(V2H)を市内住宅に導入した家庭にさやりんポイント(地域通貨)を付与する制度。
締切 2026年10月30日残り74日
電気自動車充電設備を市内住宅に導入した家庭にさやりんポイント(地域通貨)を付与する制度。車両は対象外。
締切 2027年1月29日残り165日
町内に自ら所有し居住する住宅に太陽光発電システムを設置する人へ、経費の一部を補助する制度。
締切 2027年1月29日残り165日
住民・町内事業者・マンション管理組合等が電気自動車等充電設備を設置する際に経費の一部を補助する制度。
締切 2027年3月12日残り207日
市内に住宅用太陽光発電システムを設置した個人向けの設置後(事後)申請補助。設置後6か月以内に環境政策課窓口へ持参申請
締切 2027年3月12日残り207日
市内に住宅用蓄電システムを設置した個人向けの設置後(事後)申請補助