給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
茅野市(長野県)で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・茅野市の3層で7件掲載しています。茅野市独自の制度が3件あり、国・県の制度と重ねて受けられる場合があります。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月14日確認)
国の制度は、国費が充当されているものを除き、地方公共団体の補助制度と併用できるのが原則です(給湯省エネ2026の公式要件で確認)。ただし同一機器への二重補助は不可など、併用の可否は制度ごとに条件があります。各制度の対象・要件・上限は、それぞれの出典(公式)と確認日をご確認ください。
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
締切 2026年9月30日残り44日
8月10日時点(公式の予算残高から算出)
V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
県のクルマとつなぐ屋根ソーラー補助金を活用し、信州の屋根ソーラー認定事業者と契約して既存住宅に太陽光+蓄電(またはV2H)を設置した個人への上乗せ補助。
既存住宅に蓄電システムを設置した個人への県補助上乗せ。太陽光同時設置は最大10万円、既設太陽光への蓄電のみは最大5万円。
既存住宅にV2H充放電システムを設置した個人への県補助上乗せ。太陽光同時設置は最大10万円、既設太陽光へのV2Hのみは最大5万円。