受付中エコキュート国
給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業）
上限140,000円エコキュート 基本7万円/台＋性能加算3万円/台＋撤去加算 最大4万円/台
締切 2026年12月31日残り136日
本体予算予算消化 36%
8月12日時点（毎日更新）
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
宮崎県の太陽光・蓄電池・EV補助金一覧【2026年最新】
宮崎県で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・市区町村の3層で10件掲載しています。宮崎県独自の制度に加え、1市区町村の上乗せ制度も横断で確認できます。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。（8月14日確認）
市区町村から探す
受付中V2H国
令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車の充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備）
上限750,000円設備購入費 補助率1/2以内
締切 2026年9月30日残り44日
配分額（約55億円）に対する消化予算消化 73%
8月10日時点（公式の予算残高から算出）
V2H充放電設備の導入費を補助する国（次世代自動車振興センター）の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
終了蓄電池国
令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業
上限600,000円1申請あたり上限60万円
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国（環境共創イニシアチブ）の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
受付中EV・電気自動車国
令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金・車両）
上限交付要綱を参照車種・型式ごとに補助額を設定（EV・PHEV・FCV／軽EV含む）
国（次世代自動車振興センター）が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
受付中太陽光市区町村
令和8年度三股町再生可能エネルギー導入促進事業補助金（太陽光発電設備）
上限交付要綱を参照
脱炭素社会実現に向け、町内の個人住宅へ太陽光発電設備を導入する町民に対し経費の一部を補助。令和8年度受付開始済み。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度三股町再生可能エネルギー導入促進事業補助金（蓄電池）
上限交付要綱を参照
町内の個人住宅へ蓄電池を導入する町民に対し経費の一部を補助。令和8年度受付開始済み。
受付中エコキュート市区町村
令和8年度三股町再生可能エネルギー導入促進事業補助金（高効率給湯器）
上限交付要綱を参照
町内の個人住宅へ高効率給湯器を導入する町民に対し経費の一部を補助。令和8年5月11日受付開始。
受付中太陽光都道府県
令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（個人向け・太陽光発電設備）
上限210,000円1kWあたり3.5万円
締切 2026年12月4日残り109日
宮崎県が県内の個人を対象に住宅用太陽光発電設備の導入費を補助する制度。1kWあたり3.5万円、上限21万円。
受付中蓄電池都道府県
令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（個人向け・蓄電池）
上限500,000円1kWhあたり5万円（または3分の1以内）
締切 2026年12月4日残り109日
宮崎県が県内の個人を対象に、太陽光発電と同時導入する家庭用蓄電池を補助する制度。1kWhあたり5万円または3分の1以内、上限50万円。
受付中エコキュート都道府県
令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（個人向け・高効率給湯器）
上限交付要綱を参照補助率2分の1以内
締切 2026年12月4日残り109日
宮崎県が個人向けに高効率給湯器（コージェネレーションへの更新）の導入を補助率2分の1以内で補助する制度。エコキュート単体は対象外。