エネホ地域から探す

宮城県の太陽光・蓄電池・EV補助金一覧【2026年最新】

宮城県で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・市区町村の3層で26件掲載しています。9市区町村の独自制度を国の制度とあわせて確認できます。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月14日確認)

受付中エコキュート

給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)

上限140,000エコキュート 基本7万円/台+性能加算3万円/台+撤去加算 最大4万円/台

締切 2026年12月31日残り136

本体予算予算消化 36%

8月12日時点(毎日更新)

高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。

受付中V2H

令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車の充電・充てん設備等導入促進補助金(V2H充放電設備)

上限750,000設備購入費 補助率1/2以内

締切 2026年9月30日残り44

配分額(約55億円)に対する消化予算消化 73%

8月10日時点(公式の予算残高から算出)

V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。

出典: cev-pc.or.jp
終了蓄電池

令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業

上限600,0001申請あたり上限60万円

締切 2026年5月29日

家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。

受付中EV・電気自動車

令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両)

上限交付要綱を参照車種・型式ごとに補助額を設定(EV・PHEV・FCV/軽EV含む)

国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。

出典: cev-pc.or.jp
受付中太陽光市区町村

令和8年度 仙台市 太陽光発電等導入補助金(既存戸建住宅・太陽光+蓄電池)

上限300,000定額30万円(太陽光と蓄電池を同時導入)

締切 2026年12月15日残り120

本体予算予算消化 26%

7月28日時点(市が予算執行状況を公表)

仙台市内の既存戸建住宅に新品の太陽光発電システム(出力1kW以上)と蓄電池を同時設置する個人が対象で定額30万円。予算額3,090万円で予算がなくなり次第終了。発電電力量の30%以上を当該住宅で自家消費することが要件。

出典: city.sendai.jp
受付中太陽光市区町村

令和8年度石巻市太陽光発電等普及促進事業補助金(太陽光発電システム)

上限80,0001kWあたり2万円

締切 2027年3月12日残り207

市内の自宅や店舗等に太陽光発電システムを設置した個人・法人向けの設置費補助です。

受付中蓄電池市区町村

令和8年度石巻市太陽光発電等普及促進事業補助金(蓄電システム)

上限80,0001kWhあたり2万円

締切 2027年3月12日残り207

市内の自宅や店舗等に蓄電システムを設置した個人・法人向けの設置費補助です。

公募予定太陽光市区町村

令和8年度大崎市エコ改善推進事業補助金(太陽光発電設備設置事業)

上限50,0001kWあたり1万円

締切 2026年12月18日残り123

市民・事業者が自宅や事業所に太陽光発電設備を設置した場合の助成です。受付は年2期制です。

公募予定蓄電池市区町村

令和8年度大崎市エコ改善推進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電池導入事業)

上限100,000一律10万円

締切 2026年12月18日残り123

市民・事業者が定置用リチウムイオン蓄電池を導入した場合の一律助成です。受付は年2期制です。

公募予定V2H市区町村

令和8年度大崎市エコ改善推進事業補助金(V2H充放電設備設置事業)

上限50,000一律5万円

締切 2026年12月18日残り123

市民が住宅にV2H充放電設備を設置した場合の一律助成です。太陽光発電の設置が条件です。

受付中太陽光市区町村

令和8年度名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金(太陽光発電システム)

上限100,000太陽光+蓄電池セットで10万円

締切 2027年2月1日残り168

自宅に太陽光発電システムと定置用蓄電池を同時に新規設置した個人向けの補助です。太陽光のみの設置は対象外です。

受付中蓄電池市区町村

令和8年度名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金(定置用蓄電池)

上限60,0001件あたり6万円

締切 2027年2月1日残り168

自宅に定置用蓄電池を設置した個人向けの補助です。太陽光発電システムと接続された機器が対象です。

受付中太陽光市区町村

令和8年度富谷市太陽光発電等設置支援補助金(住宅用太陽光発電システム)

上限40,000一律4万円

締切 2027年1月20日残り156

自宅に定置用蓄電池と同時に住宅用太陽光発電システムを設置した市民向けの補助です。

受付中蓄電池市区町村

令和8年度富谷市太陽光発電等設置支援補助金(定置用蓄電池)

上限30,000一律3万円

締切 2027年1月20日残り156

自宅に定置用蓄電池のみを設置した市民向けの補助です。

受付中太陽光市区町村

岩沼市脱炭素推進設備導入補助金(太陽光発電システム)

上限80,0001件当たり80,000円(定額)

締切 2027年1月15日残り151

みやぎ環境交付金を活用し、市内に居住する個人が自ら居住する住宅(店舗併用含む)に住宅用太陽光発電システムを設置した場合に定額補助。

受付中蓄電池市区町村

岩沼市脱炭素推進設備導入補助金(定置用蓄電池)

上限100,0001件当たり100,000円(定額)

締切 2027年1月15日残り151

市内に居住する個人が自ら居住する住宅に定置用蓄電池を設置した場合に定額補助。

受付中エコキュート市区町村

岩沼市脱炭素推進設備導入補助金(ヒートポンプ給湯器)

上限25,0001件当たり25,000円(定額)

締切 2027年1月15日残り151

市内に居住する個人が自ら居住する住宅にヒートポンプ給湯器(エコキュート)を設置した場合に定額補助。

受付中V2H市区町村

岩沼市脱炭素推進設備導入補助金(V2H充放電設備)

上限20,0001件当たり20,000円(定額)

締切 2027年1月15日残り151

市内に居住する個人が自ら居住する住宅にV2H充放電設備を設置した場合に定額補助。

受付中EV・電気自動車市区町村

多賀城市次世代自動車等導入支援事業補助金(充電設備)

上限50,0001台当たり50,000円(定額)

締切 2026年12月25日残り130

電気自動車又はプラグインハイブリッド車に充電するための充電設備を市内の住宅に設置した市民が対象。

受付中太陽光市区町村

角田市スマートエコライフ推進事業補助金

上限100,000出力区分別 1kW以上2kW未満4万円/2kW以上3kW未満6万円/3kW以上4kW未満8万円/4kW以上10kW未満10万円

締切 2027年1月29日残り165

太陽光発電システム等の設置に対する角田市の定額補助(個人住宅向け)

出典: city.kakuda.lg.jp
受付中蓄電池市区町村

角田市スマートエコライフ推進事業補助金

上限100,000補助対象経費の10分の1(上限10万円)

締切 2027年1月29日残り165

定置用蓄電池の設置に対する補助(個人住宅向け)

出典: city.kakuda.lg.jp
受付中エコキュート市区町村

角田市スマートエコライフ推進事業補助金

上限40,0001台につき4万円

締切 2027年1月29日残り165

高効率給湯器の設置に対する補助(個人住宅向け)

出典: city.kakuda.lg.jp
受付中太陽光市区町村

令和8年度東松島市重点対策加速化事業補助金(脱炭素重点対策加速化事業)

上限700,000市民 7万円/kW(上限10kW)

締切 2026年12月15日残り120

再生可能エネルギー・省エネ設備設置への重点対策加速化事業補助(市民個人住宅向け区分)

受付中蓄電池市区町村

令和8年度東松島市重点対策加速化事業補助金(脱炭素重点対策加速化事業)

上限交付要綱を参照市民 蓄電池価格(円/kWh)の1/3(上限10kWh)

締切 2026年12月15日残り120

太陽光とセットの定置用蓄電池設置への補助(市民個人住宅向け区分)

受付中V2H市区町村

令和8年度東松島市重点対策加速化事業補助金(脱炭素重点対策加速化事業)

上限750,000市民 補助対象経費の1/2(充放電設備 上限75万円)

締切 2026年12月15日残り120

太陽光・車載型蓄電池付帯の充放電設備(V2H)設置への補助(市民個人住宅向け区分)

受付中EV・電気自動車市区町村

令和8年度東松島市重点対策加速化事業補助金(脱炭素重点対策加速化事業)

上限350,000市民 補助対象経費の1/2(充電設備 上限35万円)

締切 2026年12月15日残り120

太陽光・車載型蓄電池付帯のEV充電設備設置への補助(市民個人住宅向け区分)