給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
茨城県で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・市区町村の3層で25件掲載しています。16市区町村の独自制度を国の制度とあわせて確認できます。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月14日確認)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
締切 2026年9月30日残り44日
8月10日時点(公式の予算残高から算出)
V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
水戸市が家庭の脱炭素の取組を後押しするため、住宅に太陽光発電システムを設置する方に補助金を交付する。交付要項・手引きを確認のうえ窓口持込みまたは郵送で申請する。
水戸市が一般家庭の脱炭素化促進のため、住宅に新たに蓄電システムを設置する方へ最大5万円を交付する。市内住宅の10kW未満の太陽光発電システムと接続し充放電できるものが対象。
締切 2027年3月1日残り196日
つくば市が温室効果ガス削減の一環で、個人住宅用のV2Hシステム設置者に定額10万円を補助。令和8年度は2026年8月時点で受付継続中。
締切 2026年12月28日残り133日
7月31日時点
日立市が一般家庭の脱炭素化促進のため、令和8年中に太陽光連系の蓄電システムを設置する個人へ1基5万円を補助。令和8年度は受付継続中で執行率32.08%。
締切 2027年3月31日残り226日
ひたちなか市が太陽光発電設備と蓄電システムを新規に併設した個人へ、蓄電システム設置費の一部(上限5万円)を補助。令和8年度事業として受付中。
締切 2026年12月28日残り133日
太陽光発電設備と連携する住宅用蓄電システムの設置費の一部を補助する制度。
締切 2027年2月28日残り195日
住宅用太陽光発電システムを設置する方に設置費の一部を補助する制度。
締切 2026年12月31日残り136日
住宅用蓄電システムを設置する方に設置費の一部を補助する制度。
締切 2027年1月29日残り165日
太陽光発電設備と接続する住宅用蓄電システムを設置する方に費用の一部を補助する制度。
締切 2026年12月31日残り136日
住宅用太陽光発電システムを設置する市民に、予算の範囲内で費用の一部を補助する制度(蓄電システムとの同時設置が条件)。
締切 2026年12月31日残り136日
太陽光発電システムと連携する蓄電システム、または既設太陽光と連携する蓄電システムの設置費の一部を補助する制度。
締切 2026年11月30日残り105日
電気自動車等の外部給電機能を活用したV2Hシステムを導入する方に費用の一部を補助する制度。
締切 2027年1月15日残り151日
住宅等に太陽光発電設備と接続する蓄電システムを設置する方に費用の一部を補助する制度。
締切 2026年11月16日残り91日
住宅用蓄電システムを設置する方に、予算の範囲内で費用の一部を補助する制度。
締切 2027年3月31日残り226日
太陽光発電設備(10kW未満)と連動した未使用の蓄電システムの設置費を上限5万円補助。
締切 2027年3月31日残り226日
太陽電池モジュール公称最大出力合計10kW未満の住宅用太陽光発電システム設置費を補助。
締切 2027年3月31日残り226日
高効率給湯器(エコキュート/ハイブリッド給湯器)の設置費を1台3万円補助。
締切 2027年3月31日残り226日
太陽光発電(10kW未満)と連携した蓄電システムの設置費を1台5万円補助。
締切 2027年1月20日残り156日
住宅の太陽光発電設備に接続する定置用蓄電システム設置費を補助。
締切 2026年11月27日残り102日
太陽光発電と連携する家庭用リチウムイオン蓄電池の設置に対し、抽選のうえ定額5万円を補助(個人住宅向け)
太陽光発電設備と接続する未使用蓄電システムの導入費・工事費の一部を上限5万円で補助(個人住宅向け)