給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
岐阜県で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・市区町村の3層で29件掲載しています。10市区町村の独自制度を国の制度とあわせて確認できます。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月14日確認)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
締切 2026年9月30日残り44日
8月10日時点(公式の予算残高から算出)
V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
岐阜市内の住宅に家庭用蓄電池を設置する費用の一部を補助する市単独制度。太陽光発電設備の附帯設備であること・初期実効容量1kWh以上・定置型等が要件。令和8年度は太陽光発電設備への補助は実施していない。
締切 2027年2月12日残り179日
大垣市は太陽光に7万円/kW・上限35万円(5kW)。工事契約前の申請が必要で先着順。8/13時点で残り41件。
締切 2027年2月12日残り179日
大垣市は太陽光同時設置の蓄電池に費用の1/3・上限23.5万円(5kWh)。8/13時点で残り36件。
締切 2027年3月19日残り214日
大垣市は再エネ電力(自宅太陽光の専用線接続)で充電するEV/PHV等に1件4万円。令和7年4月以降購入分が対象で購入後申請。残り7件。
住宅用太陽光を対象システム(蓄電池・VtoH・エネファーム)と同時設置する場合に1kWあたり1.5万円(上限6万円)を補助。令和8年度も先着順受付中。
住宅用蓄電システムに1kWhあたり1万円・上限10万円を補助。令和8年度実施中・先着順。
V2H(VtoH)設備の設置に1件6万円の定額補助。令和8年度実施中・先着順。
締切 2027年3月19日残り214日
住宅用蓄電システム(定置用蓄電池)の設置費用に対し1kWhあたり1万円を補助する制度。
締切 2027年3月19日残り214日
V2H充放電設備の設置費用に対し1基につき10万円を補助する制度。
締切 2027年2月28日残り195日
住宅の屋根や敷地に設置する住宅用太陽光発電システムに対し1kWあたり1万円を補助する制度。
締切 2027年2月28日残り195日
太陽光発電システムと接続し平時に充放電を繰り返す定置用蓄電池システムに対し1kWhあたり3万円を補助する制度。
締切 2027年2月28日残り195日
電気自動車から住宅へ電力を供給する機能を持つV2H(次世代自動車充給電システム)に対し10万円を補助する制度。
新エネルギーシステム設置費補助。住宅用太陽光発電システムは蓄電システムまたはV2Hと同時に設置する場合に補助対象となる。
新エネルギーシステム設置費補助。SII登録の蓄電システム(住宅用太陽光発電システムと連係したものに限る)の設置費を補助。
新エネルギーシステム設置費補助。次世代自動車用充電システム(V2H、住宅用太陽光発電システムと連係)の設置費を補助。
締切 2027年1月29日残り165日
家庭向け再エネ・省エネ設備の設置に予算の範囲内で補助。太陽光発電設備は1kWあたり7万円・上限5kW相当分(35万円)。
締切 2027年1月29日残り165日
太陽光発電設備と同時設置する家庭用蓄電池に、価格の3分の1・上限5kWh相当分を補助。
締切 2027年1月29日残り165日
高効率給湯機器(エコキュート等)の設置に、機器価格の2分の1・上限25万円を補助。
締切 2027年1月31日残り167日
個人住宅への太陽光発電設備設置に、1kWあたり7万円と実費単価の低い方・上限35万円(5kWまで)を補助。
締切 2027年1月31日残り167日
太陽光発電設備の付帯設備としての蓄電池に、価格の3分の1・上限25.8万円(5kWhまで)を補助。
住宅用太陽光発電設備の設置に、1kWあたり7万円・5kW上限を補助。
太陽光発電設備の附帯設備としての蓄電池に、価格の3分の1・5kWh上限を補助。
締切 2027年3月19日残り214日
再生可能エネルギー導入促進のため、個人住宅への太陽光発電設備設置費の一部を補助。
締切 2027年3月19日残り214日
個人住宅への定置型蓄電池設備の設置費の一部を補助。
締切 2027年3月19日残り214日
個人住宅へのV2H充放電設備の設置費を一律10万円補助。