給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
青森県で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・市区町村の3層で16件掲載しています。6市区町村の独自制度を国の制度とあわせて確認できます。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月14日確認)
締切 2026年12月31日残り136日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
締切 2026年9月30日残り44日
8月10日時点(公式の予算残高から算出)
V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
締切 2026年12月28日残り133日
青森市が県の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、市内の自ら所有・居住する住宅に自家消費型太陽光発電設備を新設する市民を支援する。申請は県コールセンターへの電子申請のみ。
締切 2026年12月28日残り133日
青森市が太陽光発電設備の付帯設備として新設する家庭用蓄電池を支援する。市内住宅の屋根に新たに設置する太陽光発電設備の付帯設備であることが条件。申請は県コールセンターへの電子申請のみ。
締切 2026年12月21日残り126日
八戸市が住宅に設置する自家消費型太陽光発電設備の導入費を補助する制度。5万円/kW・上限25万円で、蓄電池を併設すればそちらも受給可能。
締切 2026年12月21日残り126日
八戸市で自家消費型太陽光と併せて導入する家庭用蓄電池への補助。補助対象経費の1/3・上限35万円。
締切 2026年12月28日残り133日
弘前市が自ら所有・居住する戸建て住宅への自家消費型太陽光発電設備導入を補助する制度。5万円/kW・上限25万円。
締切 2026年12月28日残り133日
弘前市で自家消費型太陽光と併せて導入する家庭用蓄電池への補助。蓄電池価格の1/3(上限14.1万円/kWh・上限35万円)。
締切 2026年12月28日残り133日
家庭部門のCO2削減のため、自己所有・居住住宅の屋根に設置する自家消費型太陽光発電設備の導入経費の一部を補助。
締切 2026年12月28日残り133日
新設する自家消費型太陽光発電設備の付帯設備として設置する定置用蓄電池の導入経費の一部を補助。
締切 2026年12月28日残り133日
家庭部門のCO2削減のため、市内在住者が戸建住宅に設置する自家消費型太陽光発電設備の導入費用の一部を補助。
締切 2026年12月28日残り133日
自家消費型太陽光発電設備と同時に設置する定置用蓄電池の導入費用の一部(価格の1/3、上限35万円)を補助。
締切 2026年12月28日残り133日
家庭部門のCO2削減のため、町内住宅に設置する自家消費型太陽光発電設備の導入費用の一部を補助。
締切 2026年12月28日残り133日
太陽光発電設備と併せて設置する蓄電池の導入費用の一部(対象経費の1/3、上限35万円)を補助。