宇治市の太陽光・蓄電池の補助金
宇治市・京都府・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月3日
宇治市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 市 令和8年度 宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金(住宅用太陽光発電設備) 宇治市(環境企画課) | 16万円 4kW × 1kWあたり4万円 | 受付中 | 1月15日まで あと57日 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 市 令和8年度 宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金(住宅用蓄電設備) 宇治市(環境企画課) | 27万円 9kWh × 1kWhあたり45,000円(上限 27万円を適用) | 受付中 | 1月15日まで あと57日 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 合計(目安) | 43万円 | |||
| 府 自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業(太陽光発電) 京都府(申請窓口は各市町村) | 合計に入れていません(4万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 締切日の定めなし(予算に達するまで等) | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 府 自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業(蓄電池) 京都府(申請窓口は各市町村) | 合計に入れていません(5万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 締切日の定めなし(予算に達するまで等) | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 府 自家消費型(FIT売電不可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業(太陽光発電) 京都府(申請窓口は各市町村) | 合計に入れていません(16万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 締切日の定めなし(予算に達するまで等) | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 府 自家消費型(FIT売電不可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業(蓄電池) 京都府(申請窓口は各市町村) | 合計に入れていません(16万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 締切日の定めなし(予算に達するまで等) | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
宇治市の制度
市令和8年度 宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金(住宅用太陽光発電設備)
実施: 宇治市(環境企画課)/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 4万円(上限 16万円)
- 受付
- 1月15日まで あと57日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 補助対象経費×1/2、千円未満切り捨て。上限額16万円(1kWあたり4万円)。公称最大出力2kW以上10kW未満のもの。上限額の単位(世帯・申請あたり等)は原文に明記なし。
| 対象者の条件 | 自らが所有し、かつ居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置した人。FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない人。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 公称最大出力2kW以上10kW未満。太陽光発電により発電した電力のうち30%以上を自家消費すること。 |
| 工事の条件 | 太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置すること(「1と2」「1と2と3」「1と2と4」のいずれかの場合のみ対象)。令和8年4月15日以降に契約・着工された設備が対象。 |
| その他の条件 | 他の法令又は予算制度に基づく国の補助等を受けないこと。環境省の交付金と京都府の補助金を活用しているため、国・府の要領の要件を満たす必要がある。その他の要件は交付申請の手引き・交付要項・国要領に記載(本文には未掲載)。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 制度ページの【主な補助要件】に、国の補助等を受けないことが要件として明記されている。交付要項の条文そのものは原文として渡されておらず、出典はこの制度ページの記載。府の補助との併用可否は記載なし。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月3日/受付終了 2027年1月15日 先着順に受け付け、予算額の上限に達した時点で受付を終了。予算総額は記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(原文と AI で照合・市の制度)
市令和8年度 宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金(住宅用蓄電設備)
実施: 宇治市(環境企画課)/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 4万5,000円(上限 27万円)
- 受付
- 1月15日まで あと57日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 補助対象経費×1/2、千円未満切り捨て。上限額27万円(1kWhあたり4万5千円)。1kWh以上のもの。上限額の単位は原文に明記なし。
| 対象者の条件 | 自らが所有し、かつ居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置した人。FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない人。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 蓄電容量1kWh以上。 |
| 工事の条件 | 太陽光発電設備と同時に設置すること(蓄電設備単体は対象外)。令和8年4月15日以降に契約・着工された設備が対象。 |
| その他の条件 | 他の法令又は予算制度に基づく国の補助等を受けないこと。環境省の交付金と京都府の補助金を活用しているため、国・府の要領の要件を満たす必要がある。その他の要件は交付申請の手引き・交付要項・国要領に記載(本文には未掲載)。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 制度ページの【主な補助要件】に、国の補助等を受けないことが要件として明記されている。交付要項の条文そのものは原文として渡されておらず、出典はこの制度ページの記載。府の補助との併用可否は記載なし。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月3日/受付終了 2027年1月15日 先着順に受け付け、予算額の上限に達した時点で受付を終了。予算総額は記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(原文と AI で照合・市の制度)
市令和8年度 宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金(高効率給湯機器)
実施: 宇治市(環境企画課)/2026年度/対象: 高効率給湯(エコキュート等)
- 金額
- 費用の50%(上限 30万円)
- 受付
- 1月15日まで あと57日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 補助対象経費×1/2、千円未満切り捨て。上限額30万円。高効率給湯機器(エコキュート等)。太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置した場合のみ対象で、単体は対象外。上限額の単位は原文に明記なし。ページには、従来制度「家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金」との併用ができる(従来制度の補助対象事業の着手が令和8年4月15日以降のものに限る)との記載あり。
| 対象者の条件 | 自らが所有し、かつ居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置した人。FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない人。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 従来の給湯器等に比べて30%以上の省CO2効果が得られるもの。 |
| 工事の条件 | 太陽光発電設備及び蓄電設備と同時に設置すること。令和8年4月15日以降に契約・着工された設備が対象。 |
| その他の条件 | 他の法令又は予算制度に基づく国の補助等を受けないこと。国・府の要領の要件を満たす必要がある。その他の要件は交付申請の手引き・交付要項・国要領に記載(本文には未掲載)。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 制度ページに、国の補助等を受けないことが要件として明記されている。一方、従来制度「家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金」とは併用できる(ただし従来制度の補助対象事業の着手が令和8年4月15日以降のものに限る)と明記されている。交付要項の条文そのものは原文として渡されておらず、出典はこの制度ページの記載。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月3日/受付終了 2027年1月15日 先着順に受け付け、予算額の上限に達した時点で受付を終了。予算総額は記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(原文と AI で照合・市の制度)
市令和8年度 宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金(コージェネレーションシステム)
実施: 宇治市(環境企画課)/2026年度/対象: ガスコージェネレーション
- 金額
- 費用の50%(上限 80万円)
- 受付
- 1月15日まで あと57日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 補助対象経費×1/2、千円未満切り捨て。上限額80万円。コージェネレーションシステム(エネファーム等)。太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置した場合のみ対象で、単体は対象外。上限額の単位は原文に明記なし。ページには、従来制度との併用ができる(従来制度の補助対象事業の着手が令和8年4月15日以降のものに限る)との記載あり。
| 対象者の条件 | 自らが所有し、かつ居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置した人。FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない人。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | コージェネレーションシステム(エネファーム等)。詳細な機器要件は本文に記載なし。 |
| 工事の条件 | 太陽光発電設備及び蓄電設備と同時に設置すること。令和8年4月15日以降に契約・着工された設備が対象。申請を検討する場合は事前に相談するよう記載あり。 |
| その他の条件 | 他の法令又は予算制度に基づく国の補助等を受けないこと。国・府の要領の要件を満たす必要がある。その他の要件は交付申請の手引き・交付要項・国要領に記載(本文には未掲載)。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 制度ページに、国の補助等を受けないことが要件として明記されている。一方、従来制度「家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金」とは併用できる(ただし従来制度の補助対象事業の着手が令和8年4月15日以降のものに限る)と明記されている。交付要項の条文そのものは原文として渡されておらず、出典はこの制度ページの記載。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月3日/受付終了 2027年1月15日 先着順に受け付け、予算額の上限に達した時点で受付を終了。予算総額は記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(原文と AI で照合・市の制度)
京都府の制度
府自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業(太陽光発電)
実施: 京都府(申請窓口は各市町村)/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 1万円(上限 4万円)
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 原文は「太陽光発電:1万円/kW(上限4万円)」。上限額が何あたりの上限か(1件あたり等)は原文に明記がない。府補助額は市町村補助額と合わせて各市町村から交付される。一部市町村は上限額が異なる場合がある。
| 対象設備の条件 | 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。 |
|---|---|
| その他の条件 | 補助要件の詳細は各市町村に問い合わせること。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 提供された府のページ・チラシに併用の定めがない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 補助金の執行状況は各市町村に直接確認するよう記載あり。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(原文と AI で照合・府の制度)
府自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業(蓄電池)
実施: 京都府(申請窓口は各市町村)/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 1万円(上限 5万円)
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 原文は「蓄電池:1万円/kWh(上限5万円)」。上限額が何あたりの上限か(1件あたり等)は原文に明記がない。府補助額は市町村補助額と合わせて各市町村から交付される。一部市町村は上限額が異なる場合がある。
| 対象設備の条件 | 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。 |
|---|---|
| その他の条件 | 補助要件の詳細は各市町村に問い合わせること。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 提供された府のページ・チラシに併用の定めがない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 補助金の執行状況は各市町村に直接確認するよう記載あり。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(原文と AI で照合・府の制度)
府自家消費型(FIT売電不可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業(太陽光発電)
実施: 京都府(申請窓口は各市町村)/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 4万円(上限 16万円)
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 原文は「太陽光発電:4万円/kW(上限16万円)」。上限額が何あたりの上限か(1件あたり等)は原文に明記がない。チラシには「太陽光+蓄電池40万円」の補助上限額の記載がある。府補助額は市町村補助額と合わせて各市町村から交付される。一部市町村は上限額が異なる場合がある。
| 対象設備の条件 | 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。 |
|---|---|
| その他の条件 | チラシの主な補助要件として「固定価格買取制度を活用しないこと」「蓄電池価格が12.5万円/kWh(工事費込み)以下となるよう努めること」「発電した電気の30%以上を自家消費すること」が記載されている(チラシの体裁上、どの区分の要件かは読み取れないため要確認)。詳細は各市町村のホームページ参照とある。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 提供された府のページ・チラシに併用の定めがない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 補助金の執行状況は各市町村に直接確認するよう記載あり。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(原文と AI で照合・府の制度)
府自家消費型(FIT売電不可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業(蓄電池)
実施: 京都府(申請窓口は各市町村)/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWあたり 4万円(上限 24万円)
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 原文は「蓄電池:4万円/kW(上限24万円)」と単位がkWで記載されている(kWhではない)。原文のまま。上限額が何あたりの上限か(1件あたり等)は原文に明記がない。府補助額は市町村補助額と合わせて各市町村から交付される。一部市町村は上限額が異なる場合がある。
| 対象設備の条件 | 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象。 |
|---|---|
| その他の条件 | チラシの主な補助要件として「固定価格買取制度を活用しないこと」「蓄電池価格が12.5万円/kWh(工事費込み)以下となるよう努めること」「発電した電気の30%以上を自家消費すること」が記載されている(どの区分の要件かは読み取れないため要確認)。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 提供された府のページ・チラシに併用の定めがない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 補助金の執行状況は各市町村に直接確認するよう記載あり。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(原文と AI で照合・府の制度)
府高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業(高効率給湯機器)
実施: 京都府(申請窓口は各市町村)/2026年度/対象: ガスコージェネレーション
- 金額
- 費用の50%(上限 30万円)
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 原文は「高効率給湯機器:導入費用の1/2(上限30万円)」。上限額が何あたりの上限か(1件あたり等)は原文に明記がない。一部市町村は上限額が異なる場合がある。
| 対象設備の条件 | 上記1.又は2.の設備(太陽光発電・蓄電池)と同時に設置される設備が対象。チラシでは高効率給湯機器とコージェネレーションはどちらかのみ。 |
|---|---|
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 提供された府のページ・チラシに併用の定めがない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 補助金の執行状況は各市町村に直接確認するよう記載あり。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(原文と AI で照合・府の制度)
府高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業(コージェネレーションシステム)
実施: 京都府(申請窓口は各市町村)/2026年度/対象: ガスコージェネレーション
- 金額
- 費用の50%(上限 80万円)
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 原文は「コージェネレーションシステム:導入費用の1/2(上限80万円)」。上限額が何あたりの上限か(1件あたり等)は原文に明記がない。一部市町村は上限額が異なる場合がある。
| 対象設備の条件 | 上記1.又は2.の設備(太陽光発電・蓄電池)と同時に設置される設備が対象。チラシでは高効率給湯機器とコージェネレーションはどちらかのみ。 |
|---|---|
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 提供された府のページ・チラシに併用の定めがない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 補助金の執行状況は各市町村に直接確認するよう記載あり。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(原文と AI で照合・府の制度)
府令和8年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(ZEH住宅等の新築・購入支援事業)
実施: 特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議(京都府地球温暖化防止活動推進センター)/2026年度/対象: ZEH
- 金額
- 定額 15万円(上限 1世帯あたり40万円)
- 受付
- 3月5日まで あと106日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 募集要領:補助額は1戸あたり上限15万円。京都府内産木材等で「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の交付を受ける住宅、または京都再エネコンシェルジュが設計・施工する住宅は1戸あたり25万円を上乗せ。交付規程では上乗せ分を含め1件あたり40万円。補助対象経費は高断熱化等に係る材料・省エネルギー設備の購入及び工事費。
| 対象者の条件 | 府内に自ら居住するために新築住宅を取得すること。京都府税の滞納がないこと。暴力団員等に該当しないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | ZEH、Nearly ZEH、ZEH Orientedのいずれかの住宅(ZEH Orientedは北側斜線制限対象で敷地面積85㎡未満の土地(平屋建てを除く)又は多雪地域に建築するものに限る)。再生可能エネルギー等により発電した電気を売電する場合は余剰売電方式。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日以降に工事請負契約又は売買契約を締結したものに限る。実績報告は事業完了日から30日以内又は令和9年3月5日のいずれか早い日まで。 |
| その他の条件 | 交付決定前に事業着手(工事着工又は売買契約締結)する場合は事前着手届(様式第5号)の提出が必要で、採択を確約するものではない。補助金は予算の範囲内で交付。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
(根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません) 要綱(募集要領・交付規程)に併用の定めはない。公式Q&Aに、国のZEH支援事業、みらいエコ住宅2026事業、給湯省エネ2026事業及び他地方公共団体の補助金と併用可能との記載あり(他自治体は要件が異なる場合があり窓口確認が必要)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年3月5日 予算上限に達した時点で新規の申請受付を終了。募集要領の手続きの流れでは先着順。公式Q&Aでは、申請金額の合計が予算に達した日は、その日(17時締切)に届いた不備のない申請を対象に抽選を行うとある。現在の受付状況は原文から判断できない。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・府の制度)