京都府の太陽光・蓄電池の補助金
府内2市町村のうち、一次情報（要綱・制度ページ）を確認できたのは0市町村です。 確認できていない市町村は載せていません（金額を推測で埋めません）。 最終確認日: 2026年11月1日
京都府の制度
府令和8年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金（ZEH住宅等の新築・購入支援事業）
実施: 特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）／2026年度／対象: ZEH
- 金額
- 定額 15万円(上限 1世帯あたり40万円)
- 受付
- 3月5日まで あと122日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 募集要領：補助額は1戸あたり上限15万円。京都府内産木材等で「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の交付を受ける住宅、または京都再エネコンシェルジュが設計・施工する住宅は1戸あたり25万円を上乗せ。交付規程では上乗せ分を含め1件あたり40万円。補助対象経費は高断熱化等に係る材料・省エネルギー設備の購入及び工事費。
| 対象者の条件 | 府内に自ら居住するために新築住宅を取得すること。京都府税の滞納がないこと。暴力団員等に該当しないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | ZEH、Nearly ZEH、ZEH Orientedのいずれかの住宅（ZEH Orientedは北側斜線制限対象で敷地面積85㎡未満の土地（平屋建てを除く）又は多雪地域に建築するものに限る）。再生可能エネルギー等により発電した電気を売電する場合は余剰売電方式。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日以降に工事請負契約又は売買契約を締結したものに限る。実績報告は事業完了日から30日以内又は令和9年3月5日のいずれか早い日まで。 |
| その他の条件 | 交付決定前に事業着手（工事着工又は売買契約締結）する場合は事前着手届（様式第5号）の提出が必要で、採択を確約するものではない。補助金は予算の範囲内で交付。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱（募集要領・交付規程）に併用の定めはない。公式Q&Aに、国のZEH支援事業、みらいエコ住宅2026事業、給湯省エネ2026事業及び他地方公共団体の補助金と併用可能との記載あり（他自治体は要件が異なる場合があり窓口確認が必要）。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月18日 ／受付終了 2027年3月5日 予算上限に達した時点で新規の申請受付を終了。募集要領の手続きの流れでは先着順。公式Q&Aでは、申請金額の合計が予算に達した日は、その日（17時締切）に届いた不備のない申請を対象に抽選を行うとある。現在の受付状況は原文から判断できない。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・府の制度）