給湯省エネ事業2026｜エコキュート・エネファームの補助金

給湯省エネ事業は、経済産業省が実施する高効率給湯器の導入を支援する補助金制度です。家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯分野の省エネ化を促進するため、「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環として継続されています。

対象となるのは、エコキュート（ヒートポンプ給湯器）、エネファーム（家庭用燃料電池）、ハイブリッド給湯器の3種類です。新築・既存住宅のいずれも申請可能で、設置する給湯器の種類に応じて定額の補助が受けられます。

申請は登録事業者（給湯省エネ事業者）経由で行います。施主が直接申請することはできません。工事完了後に事業者が申請し、交付された補助金を施主に還元する仕組みです。

エコキュートは空気中の熱を利用してお湯を沸かすヒートポンプ式の給湯器です。電気エネルギーの3倍以上の熱エネルギーを生み出すため、従来型の電気温水器と比べてランニングコストを約3分の1に削減できます。

補助額は10万円〜13万円です。A区分の機種（省エネ性能が高い機種）は13万円、B区分は10万円が定額で補助されます。おひさまエコキュート（太陽光発電と連携する機種）はさらに加算があります。

設置費用の相場は本体・工事費込みで30〜60万円です。補助金を活用すると実質20〜50万円程度で導入可能です。寿命は10〜15年が目安で、年間の光熱費削減効果は3〜5万円が一般的です。

エネファームは都市ガスやLPガスから水素を取り出し、発電と給湯を同時に行うコージェネレーションシステムです。発電した電力を家庭で使いながら、発電時の排熱でお湯を作るため、エネルギーの利用効率が高い設備です。

補助額は20万円（定額）です。導入費用は100〜200万円と高額ですが、発電による電気代削減と給湯のガス代削減を合わせると、年間5〜8万円程度の光熱費削減が期待できます。

設置にはガス配管が必要なため、オール電化住宅には導入できません。戸建住宅向けの設備であり、マンションでの設置は一般的ではありません。

ハイブリッド給湯器は、ヒートポンプとガス給湯器を組み合わせた給湯システムです。通常時はヒートポンプで効率的にお湯を沸かし、大量にお湯を使うときはガスでバックアップする仕組みで、両方の長所を活かせます。

補助額は13万円〜15万円です。設置費用の相場は50〜80万円程度で、エコキュートより高額ですが、ガス給湯器の快適性（湯切れしにくい）を維持しつつ省エネ化できる点が特徴です。

ガス配管と電気配線の両方が必要になるため、設置スペースの確保が必要です。既存のガス給湯器からの切り替えであれば配管工事が比較的簡便に済みます。

申請者は住宅の所有者（個人・法人問わず）です。新築・既存住宅のいずれも対象ですが、設置する給湯器がSII（環境共創イニシアチブ）の対象製品リストに登録されている必要があります。

1住戸につき1台分の申請が可能です。同一住戸で複数台を設置する場合でも、補助は1台分に限られます。戸建住宅で2世帯分の給湯器を設置する場合は、住戸の独立性が認められれば2台分の申請が可能です。

登録事業者を経由しない工事は対象外です。インターネットで購入して自分で設置するといったケースは補助の対象になりません。見積もり依頼の際に、事業者が給湯省エネ事業の登録を受けているかを確認してください。

申請の流れは窓リノベ事業と同様です。登録事業者に見積もりを依頼し、工事を契約・実施します。工事完了後に事業者が補助金の交付申請を行い、交付された補助金を施主に還元します。

必要書類は登録事業者が準備するものがほとんどです。施主側で用意するのは、本人確認書類と住宅の所有を証明する書類（登記事項証明書等）程度です。

予算枠には限りがあります。給湯省エネ事業は窓リノベ事業と比較すると予算規模が小さいため、早期に予算が尽きる可能性があります。検討中の方は年度初めの早い段階で事業者に相談することを推奨します。