甲府市の太陽光・蓄電池の補助金
甲府市・山梨県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月5日
甲府市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 市 クリーンエネルギー機器普及助成金制度(住宅用蓄電池のみ設置) 甲府市 | 合計に入れていません(5万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 締切日の定めなし(予算に達するまで等) | 一次情報 確認日: 2026年11月1日 |
| 市 クリーンエネルギー機器普及助成金制度(住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の同時設置) 甲府市 | 合計に入れていません(10万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 締切日の定めなし(予算に達するまで等) | 一次情報 確認日: 2026年11月1日 |
| 県 再エネ設備導入支援事業費補助金(太陽光) 山梨県 | 合計に入れていません(12万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 11月27日まで あと17日 | 一次情報 確認日: 2026年11月1日 |
| 県 再エネ設備導入支援事業費補助金(蓄電池) 山梨県 | 合計に入れていません(25万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 11月27日まで あと17日 | 一次情報 確認日: 2026年11月1日 |
甲府市の制度
市クリーンエネルギー機器普及助成金制度(住宅用蓄電池のみ設置)
実施: 甲府市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 5万円
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 要綱別表第2は「住宅用蓄電池のみ設置 1基あたり50,000円」。制度ページは「既存の住宅用太陽光発電システム(1kW以上10kW未満)に接続した住宅用定置型リチウムイオン蓄電池(1kWh以上)設置:一律50,000円」。
| 対象者の条件 | 市内に自ら又は生計を一にする者が居住し、又は居住する予定の住宅に機器を新たに購入し設置した者。市税を完納している者。機器の設置完了日から3ヶ月以内に申請を行う者。「自ら居住する住宅に設置した個人」が対象で、領収書の宛名が個人名でない場合は対象外(申請時の注意事項)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 既設の住宅用太陽光発電システム(発電出力1kW以上10kW未満)に接続すること。定置型リチウムイオン蓄電池で容量1kWh以上。非常時のみの運転でないもの。未使用であるもの。PPA・リース・無償設置等、購入を伴わない機器および建物の購入時に既に設置されていた機器は対象外。 |
| 工事の条件 | 設置工事完了日・新築引渡日から3ヶ月以内に必要書類を提出する。設置完了日は系統連系日(売電開始日)ではなく、機器の設置工事完了が基準。 |
| その他の条件 | 申請は1戸あたり年度内1回限り(住宅用蓄電池のみ設置、または蓄電池・太陽光同時設置)。郵送申請は不可で、環境政策課窓口へ提出。申請書は黒インク等で記入し朱肉の印を使用する。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 要綱に併用の定めはない。同じ実施主体の公式FAQ(太陽光発電システム設置に対する補助制度はありますか?)にも併用の記載はない。制度ページには、住宅用太陽光発電システムについて電気自動車等普及助成金制度との重複申請はできないとの注意書きがある。ただし要綱・FAQの条文ではなく、蓄電池のみ設置の場合の併用可否も明記されていないため、「定めなし」として扱った。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月1日 申請は先着順に受付を行い、予算に達した時点で終了。要綱第5第3項:申請書の助成金の額が予算を超えると認められるときは、申込みの受付を中止する。予算総額は記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・市の制度)
市クリーンエネルギー機器普及助成金制度(住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の同時設置)
実施: 甲府市/2026年度/対象: 太陽光+蓄電池(同時設置)
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 要綱別表第2は「住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の同時設置 1基あたり100,000円」。制度ページは「住宅用太陽光発電システム(1kW以上10kW未満)および住宅用定置型リチウムイオン蓄電池(1kWh以上)の同時設置:一律100,000円」。太陽光発電システム単体での設置の補助はない(FAQ)。
| 対象者の条件 | 市内に自ら又は生計を一にする者が居住し、又は居住する予定の住宅に機器を新たに購入し設置した者。市税を完納している者。機器の設置完了日から3ヶ月以内に申請を行う者。「自ら居住する住宅に設置した個人」が対象で、領収書の宛名が個人名でない場合は対象外(申請時の注意事項)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅用太陽光発電システムは住宅用蓄電池と同時に設置し接続すること。住宅の屋根等に設置し発電出力が1kW以上10kW未満。蓄電池は定置型リチウムイオン蓄電池で容量1kWh以上、非常時のみの運転でないもの、未使用であるもの。PPA・リース・無償設置等、購入を伴わない機器および建物の購入時に既に設置されていた機器は対象外。 |
| 工事の条件 | 設置工事完了日・新築引渡日から3ヶ月以内に必要書類を提出する。設置完了日は系統連系日(売電開始日)ではなく、機器の設置工事完了が基準。太陽光発電システムの増設(合計発電出力10kW未満)で同時設置とする場合は追加書類が必要になることがあり、事前に問い合わせる。 |
| その他の条件 | 申請は1戸あたり年度内1回限り。郵送申請は不可で、環境政策課窓口へ提出。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 要綱に併用の定めはない。公式FAQにも併用の記載はない。制度ページには「住宅用太陽光発電システムについて、電気自動車等普及助成金制度との重複申請はできません。」との注意書きがあり、本制度の太陽光+蓄電池セット10万円と電気自動車等普及助成金制度の太陽光セット10万円の合計20万円は不可とされている。ただし要綱・FAQの条文ではないため、「定めなし」として扱った。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月1日 申請は先着順に受付を行い、予算に達した時点で終了。予算総額は記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・市の制度)
市クリーンエネルギー機器普及助成金制度(木質ペレットストーブ)
実施: 甲府市/2026年度/対象: ペレットストーブ
- 金額
- 定額 3万円
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 要綱別表第2は「木質ペレットストーブ 1基あたり30,000円」。制度ページは「木質ペレットストーブ:一律30,000円」。
| 対象者の条件 | 市内に自ら又は生計を一にする者が居住し、又は居住する予定の住宅に機器を新たに購入し設置した者。市税を完納している者。機器の設置完了日から3ヶ月以内に申請を行う者。「自ら居住する住宅に設置した個人」が対象で、領収書の宛名が個人名でない場合は対象外(申請時の注意事項)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 木質ペレット(おが粉状にした木材に圧力を加え円柱状にしたもの)を燃料として使用する設計及び仕様である暖房機器。PPA・リース・無償設置等、購入を伴わない機器および建物の購入時に既に設置されていた機器は対象外。 |
| 工事の条件 | 設置工事完了日・新築引渡日から3ヶ月以内に必要書類を提出する。 |
| その他の条件 | 木質ペレットストーブの助成金の交付は1戸あたり年度内1回限り(注意事項では1基限り)。郵送申請は不可で、環境政策課窓口へ提出。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 要綱・公式FAQともに併用の定めなし。制度ページの重複申請に関する注意書きは住宅用太陽光発電システムについてのもので、木質ペレットストーブには言及がない。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月1日 申請は先着順に受付を行い、予算に達した時点で終了。予算総額は記載なし。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)
山梨県の制度
県再エネ設備導入支援事業費補助金
実施: 山梨県/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 3万円(上限 事業全体で27万円)
- 受付
- 11月27日まで あと17日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 太陽光発電設備は発電出力×3万円/kW(上限27万円)。発電出力は太陽電池モジュールの公称最大出力合計とパワーコンディショナー定格出力合計のいずれか低い方で、kW未満切り捨て。太陽光と蓄電池を併せて導入する場合は設備ごとに算出した額の合計。
| 対象者の条件 | 山梨県内に居住する個人(住民登録)、県税の滞納がない者、山梨県暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。1世帯につき1申請が上限(再申請不可)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品であること、停電時にも電力供給を継続する機能を有すること、発電した電気の一部又は全部を居住する住宅で使用するもの。 |
| 工事の条件 | 県内の既存住宅(建設工事完了から1年経過)に購入により設置。原則住宅の屋根上(やむを得ない場合は知事の承認を得て敷地内の建築物)。交付決定日以降に契約等を行い、令和9年2月12日までに設置完了。 |
| その他の条件 | 国の補助金を受給している事業は対象外。中古品・予備品・修繕等は対象外。リース・PPAは自ら所有する設備のみ対象(FAQ)。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 国の補助金とは併用不可。市町村の補助金との併用は本補助金では制限していないが、市町村側の要綱で併用可否を確認する必要がある(FAQ)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月6日/受付終了 2026年11月27日 予算の範囲内で先着順。予算上限に達し次第、予告なく受付終了。予算総額は記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県再エネ設備導入支援事業費補助金
実施: 山梨県/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 1台あたり 25万円
- 受付
- 11月27日まで あと17日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 蓄電池は25万円/台(定額)。太陽光発電設備と併せて導入する場合は設備ごとの補助額の合計(例:太陽光24万円+蓄電池25万円=49万円)。過去の同補助金で蓄電池を設置した同一住宅は1家庭1台までのため申請不可(二世帯で世帯が別の場合を除く)。
| 対象者の条件 | 山梨県内に居住する個人(住民登録)、県税の滞納がない者、山梨県暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。1世帯につき1申請が上限。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品、停電時にも電力供給を継続する機能、太陽光発電設備と接続され発電電力を充放電できること、蓄電容量4kWh以上、国のZEH化等支援事業の対象製品として登録のあるもの。 |
| 工事の条件 | 県内の既存住宅に購入により設置(蓄電池のみの場合は既設の太陽光発電設備と組み合わせて使用するものに限る)。交付決定日以降に契約等を行い、令和9年2月12日までに設置完了。 |
| その他の条件 | 国の補助金を受給している事業は対象外。EV・V2H関連機器・ポータブル蓄電池は対象外(FAQ)。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 国の補助金とは併用不可。市町村の補助金との併用は本補助金では制限していないが、市町村側の要綱で併用可否を確認する必要がある(FAQ)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月6日/受付終了 2026年11月27日 予算の範囲内で先着順。予算上限に達し次第、予告なく受付終了。予算総額は記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金
実施: 山梨県/2026年度/対象: 高効率給湯(エコキュート等)
- 金額
- 1台あたり 4万円
- 受付
- 5月24日まで あと195日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: エコキュート 1台当たり40,000円。自己負担額(費用総額から他の補助金交付額を引いた額)が補助額以下の場合は対象外。
| 対象者の条件 | 山梨県内に居住する個人、暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと、誓約書の記載事項を遵守すること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 省エネ法上のトップランナー制度における2025年度目標基準値以上の性能を備えたもの。未使用品、リース品でないこと。 |
| 工事の条件 | 補助対象者が居住する山梨県内の住宅(既存住宅又は新築住宅)に導入。交付決定後に契約し、令和9年5月31日までに設置完了。 |
| その他の条件 | 令和8年8月5日以前に着手(発注・契約)したものは対象外。交付決定前に契約等を行う場合は事前着手届が必要(交付が確約されるものではない)。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国の「みらいエコ住宅」「給湯省エネ」「賃貸集合給湯省エネ」との併用を妨げない。市町村等の補助金は相手方の要綱で併用が認められている必要がある。併用する補助金は申請書に記載する。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年8月5日/受付終了 2027年5月24日 予算の範囲内で先着順。予算を超える申請があった場合は予告なく受付終了。予算総額は記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金
実施: 山梨県/2026年度/対象: エコジョーズ
- 金額
- 1台あたり 2万円
- 受付
- 5月24日まで あと195日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: エコジョーズ 1台当たり20,000円。自己負担額が補助額以下の場合は対象外。
| 対象者の条件 | 山梨県内に居住する個人、暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと、誓約書の記載事項を遵守すること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 給湯暖房器は給湯部熱効率94%以上、給湯単能器・ふろ給湯器はモード熱効率83.7%以上。未使用品、リース品でないこと。 |
| 工事の条件 | 居住する山梨県内の住宅(既存住宅又は新築住宅)に導入。交付決定後に契約し、令和9年5月31日までに設置完了。 |
| その他の条件 | 令和8年8月5日以前に着手したものは対象外。交付決定前の契約等は事前着手届が必要(交付が確約されるものではない)。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国の「みらいエコ住宅」「給湯省エネ」「賃貸集合給湯省エネ」との併用を妨げない。市町村等の補助金は相手方の要綱で併用可否の確認が必要。併用補助金は申請書に記載する。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年8月5日/受付終了 2027年5月24日 予算の範囲内で先着順。予算を超える申請があった場合は予告なく受付終了。予算総額は記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金
実施: 山梨県/2026年度/対象: エネファーム
- 金額
- 1台あたり 12万円
- 受付
- 5月24日まで あと195日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: エネファーム 1台当たり120,000円。自己負担額が補助額以下の場合は対象外。
| 対象者の条件 | 山梨県内に居住する個人、暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと、誓約書の記載事項を遵守すること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | FCAの登録機器リストに登録され、インターネット接続可能で、気象情報と連動し停電が予想される場合に稼働を停止しない機能を有するもの。未使用品、リース品でないこと。 |
| 工事の条件 | 居住する山梨県内の住宅(既存住宅又は新築住宅)に導入。交付決定後に契約し、令和9年5月31日までに設置完了。 |
| その他の条件 | 令和8年8月5日以前に着手したものは対象外。交付決定前の契約等は事前着手届が必要(交付が確約されるものではない)。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国の「みらいエコ住宅」「給湯省エネ」「賃貸集合給湯省エネ」との併用を妨げない。市町村等の補助金は相手方の要綱で併用可否の確認が必要。併用補助金は申請書に記載する。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年8月5日/受付終了 2027年5月24日 予算の範囲内で先着順。予算を超える申請があった場合は予告なく受付終了。予算総額は記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金
実施: 山梨県/2026年度/対象: ハイブリッド給湯器
- 金額
- 1台あたり 8万円
- 受付
- 5月24日まで あと195日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: ハイブリッド給湯機 1台当たり80,000円。自己負担額が補助額以下の場合は対象外。
| 対象者の条件 | 山梨県内に居住する個人、暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと、誓約書の記載事項を遵守すること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用し貯湯タンクを持つ機器で、JGKAS A705の年間給湯効率108%以上。未使用品、リース品でないこと。 |
| 工事の条件 | 居住する山梨県内の住宅(既存住宅又は新築住宅)に導入。交付決定後に契約し、令和9年5月31日までに設置完了。 |
| その他の条件 | 令和8年8月5日以前に着手したものは対象外。交付決定前の契約等は事前着手届が必要(交付が確約されるものではない)。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国の「みらいエコ住宅」「給湯省エネ」「賃貸集合給湯省エネ」との併用を妨げない。市町村等の補助金は相手方の要綱で併用可否の確認が必要。併用補助金は申請書に記載する。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年8月5日/受付終了 2027年5月24日 予算の範囲内で先着順。予算を超える申請があった場合は予告なく受付終了。予算総額は記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金
実施: 山梨県/2026年度/対象: 太陽熱利用
- 金額
- 1台あたり 6万円
- 受付
- 5月24日まで あと195日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 太陽熱温水機 1台当たり60,000円。自己負担額が補助額以下の場合は対象外。
| 対象者の条件 | 山梨県内に居住する個人、暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと、誓約書の記載事項を遵守すること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 強制循環式で、JIS A4112:2020の「太陽集熱器」と同等以上の性能(蓄熱槽がある場合はJIS A4113:2021の太陽蓄熱槽と同等以上)。未使用品、リース品でないこと。 |
| 工事の条件 | 居住する山梨県内の住宅(既存住宅又は新築住宅)に導入。交付決定後に契約し、令和9年5月31日までに設置完了。 |
| その他の条件 | 令和8年8月5日以前に着手したものは対象外。交付決定前の契約等は事前着手届が必要(交付が確約されるものではない)。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国の「みらいエコ住宅」「給湯省エネ」「賃貸集合給湯省エネ」との併用を妨げない。市町村等の補助金は相手方の要綱で併用可否の確認が必要。併用補助金は申請書に記載する。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年8月5日/受付終了 2027年5月24日 予算の範囲内で先着順。予算を超える申請があった場合は予告なく受付終了。予算総額は記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金
実施: 山梨県/2026年度/対象: 高効率エアコン
- 金額
- 1台あたり 1万円
- 受付
- 5月24日まで あと195日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 高効率エアコン(小・暖房能力3.6kW未満) 1台当たり10,000円。自己負担額が補助額以下の場合は対象外。
| 対象者の条件 | 山梨県内に居住する個人、暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと、誓約書の記載事項を遵守すること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 統一省エネラベルで省エネ性能(目標年度2027年基準)☆3.0以上、又は2027年度省エネ基準達成率100%以上、かつ暖房能力3.6kW未満。未使用品、リース品でないこと。家庭用エアコンのみ(業務用、車庫・倉庫設置は対象外、FAQ)。 |
| 工事の条件 | 居住する山梨県内の住宅(既存住宅又は新築住宅)に導入。交付決定後に契約し、令和9年5月31日までに設置完了。 |
| その他の条件 | 令和8年8月5日以前に着手したものは対象外。交付決定前の契約等は事前着手届が必要(交付が確約されるものではない)。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国の「みらいエコ住宅」「給湯省エネ」「賃貸集合給湯省エネ」との併用を妨げない。市町村等の補助金は相手方の要綱で併用可否の確認が必要。併用補助金は申請書に記載する。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年8月5日/受付終了 2027年5月24日 予算の範囲内で先着順。予算を超える申請があった場合は予告なく受付終了。予算総額は記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金
実施: 山梨県/2026年度/対象: 高効率エアコン
- 金額
- 1台あたり 2万円
- 受付
- 5月24日まで あと195日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 高効率エアコン(大・暖房能力3.6kW以上) 1台当たり20,000円。自己負担額が補助額以下の場合は対象外。
| 対象者の条件 | 山梨県内に居住する個人、暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと、誓約書の記載事項を遵守すること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 統一省エネラベルで省エネ性能(目標年度2027年基準)☆3.0以上、又は2027年度省エネ基準達成率100%以上、かつ暖房能力3.6kW以上。未使用品、リース品でないこと。家庭用エアコンのみ。 |
| 工事の条件 | 居住する山梨県内の住宅(既存住宅又は新築住宅)に導入。交付決定後に契約し、令和9年5月31日までに設置完了。 |
| その他の条件 | 令和8年8月5日以前に着手したものは対象外。交付決定前の契約等は事前着手届が必要(交付が確約されるものではない)。台数が住宅規模に対し過剰な場合は追加資料を求めることがある。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国の「みらいエコ住宅」「給湯省エネ」「賃貸集合給湯省エネ」との併用を妨げない。市町村等の補助金は相手方の要綱で併用可否の確認が必要。併用補助金は申請書に記載する。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年8月5日/受付終了 2027年5月24日 予算の範囲内で先着順。予算を超える申請があった場合は予告なく受付終了。予算総額は記載なし。受付開始日は募集要領・チラシの令和8年8月5日を採用(公式Q&A(令和8年9月17日)は「令和 8 年 8 月 4 日から」と記載しており食い違いあり)。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金
実施: 山梨県/2026年度/対象: ペレットストーブ
- 金額
- 1台あたり 11万円
- 受付
- 5月24日まで あと195日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: ペレットストーブ 1台当たり110,000円。自己負担額が補助額以下の場合は対象外(例:費用12万円−他補助4万円=自己負担8万円は11万円以下のため対象外)。
| 対象者の条件 | 山梨県内に居住する個人、暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと、誓約書の記載事項を遵守すること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 日本ペレットストーブ工業会の定義(令和6年11月21日付一部改訂)に適合する機種。未使用品、リース品でないこと。 |
| 工事の条件 | 過去にペレットストーブ設置の施工実績があり保守点検の実施体制を有する事業者から購入し設置。居住する山梨県内の住宅に導入。交付決定後に契約し、令和9年5月31日までに設置完了。 |
| その他の条件 | 令和8年8月5日以前に着手したものは対象外。交付決定前の契約等は事前着手届が必要(交付が確約されるものではない)。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国の「みらいエコ住宅」「給湯省エネ」「賃貸集合給湯省エネ」との併用を妨げない。市町村等の補助金は相手方の要綱で併用可否の確認が必要。併用補助金は申請書に記載する。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年8月5日/受付終了 2027年5月24日 予算の範囲内で先着順。予算を超える申請があった場合は予告なく受付終了。予算総額は記載なし。受付開始日は募集要領・チラシの令和8年8月5日を採用(公式Q&A(令和8年9月17日)は「令和 8 年 8 月 4 日から」と記載しており食い違いあり)。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金
実施: 山梨県/2026年度/対象: 高効率給湯(エコキュート等)
- 金額
- 1台あたり 8万円
- 受付
- 5月24日まで あと195日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: おひさまエコキュート(再エネ設備) 1台当たり80,000円。自己負担額が補助額以下の場合は対象外。
| 対象者の条件 | 山梨県内に居住し、戸建て住宅(共同住宅及び長屋以外の一戸の独立した住宅)に補助対象設備を設置可能である個人。暴力団員等でないこと、誓約書の記載事項を遵守すること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | インターネットに接続可能で昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するもの、おひさまエコキュートとして販売されているもの。導入住宅に太陽光発電設備が既設又は導入予定(導入契約済)であること。未使用品、リース品でないこと。 |
| 工事の条件 | 戸建て住宅に設置。交付決定後に契約し、令和9年5月31日までに設置完了。実績報告時までに太陽光発電設備の設置完了が必要(FAQ)。 |
| その他の条件 | 令和8年8月5日以前に着手したものは対象外。交付決定前の契約等は事前着手届が必要(交付が確約されるものではない)。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国の「みらいエコ住宅」「給湯省エネ」「賃貸集合給湯省エネ」との併用を妨げない。市町村等の補助金は相手方の要綱で併用可否の確認が必要。併用補助金は申請書に記載する。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年8月5日/受付終了 2027年5月24日 予算の範囲内で先着順。予算を超える申請があった場合は予告なく受付終了。予算総額は記載なし。受付開始日は募集要領・チラシの令和8年8月5日を採用(公式Q&A(令和8年9月17日)は「令和 8 年 8 月 4 日から」と記載しており食い違いあり)。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金
実施: 山梨県/2026年度/対象: V2H
- 金額
- 1台あたり 11万円
- 受付
- 5月24日まで あと195日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: V2H(再エネ設備) 1台当たり110,000円。自己負担額が補助額以下の場合は対象外。
| 対象者の条件 | 山梨県内に居住し、戸建て住宅(共同住宅及び長屋以外の一戸の独立した住宅)に補助対象設備を設置可能である個人。暴力団員等でないこと、誓約書の記載事項を遵守すること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 国の「充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金」補助事業の補助対象設備であること。導入住宅に太陽光発電設備が既設又は導入予定(導入契約済)であること。未使用品、リース品でないこと。 |
| 工事の条件 | 戸建て住宅に設置。交付決定後に契約し、令和9年5月31日までに設置完了。実績報告時までに太陽光発電設備の設置完了が必要(FAQ)。 |
| その他の条件 | 令和8年8月5日以前に着手したものは対象外。交付決定前の契約等は事前着手届が必要(交付が確約されるものではない)。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、相手方の制度で併用が制限されていなければ併用できる(要綱第4条第2項(6)は、併用が認められていない場合を対象外とする)。国、他の地方公共団体等による補助額の合計が補助対象設備の購入費用を上回る場合は、その設備は対象外(第11条第2項)。募集要領が併用を妨げないと明記するのは国の「みらいエコ住宅」「給湯省エネ」「賃貸集合給湯省エネ」。国のV2H補助金との併用可否は原文に個別の記載がない。市町村等の補助金は相手方の要綱で併用可否の確認が必要。併用する補助金は申請書に記載する。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年8月5日/受付終了 2027年5月24日 予算の範囲内で先着順。予算を超える申請があった場合は予告なく受付終了。予算総額は記載なし。受付開始日は募集要領・チラシの令和8年8月5日を採用(公式Q&A(令和8年9月17日)は「令和 8 年 8 月 4 日から」と記載しており食い違いあり)。 受付状況の確認日: 2026年11月4日 |
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・県の制度)