下関市の太陽光・蓄電池の補助金
下関市・山口県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月5日
下関市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 市 下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援(住宅対象)補助金(太陽光発電設備) 下関市 | 80万40円 想定費用 約120万円 × 補助率67% | 受付中 | 12月25日まで あと36日 | 一次情報 確認日: 2026年11月5日 |
| 市 下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援(住宅対象)補助金(蓄電池) 下関市 | 105万52円 想定費用 約158万円 × 補助率67% | 受付中 | 12月25日まで あと36日 | 一次情報 確認日: 2026年11月5日 |
| 合計(目安) | 185万92円 | |||
下関市の制度
下関市の制度で、確認中のものが他に3件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。
市下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援(住宅対象)補助金(太陽光発電設備)
実施: 下関市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 費用の66.7%
- 受付
- 12月25日まで あと36日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 補助率は原文で「2/3」。補助上限金額は「なし」。補助対象経費は消費税・地方消費税相当額を除いた額で、1,000円未満の端数は切り捨て。導入方法は購入、リース、電力販売。
| 対象者の条件 | 補助対象住宅の所有者、補助対象住宅の管理を委託されている者、所有者から設備設置について承諾を得ている者、または初期費用ゼロサービス事業者。市税を滞納していないこと。暴力団・暴力団員またはこれらと関係がないこと。原則、補助対象住宅に居住している方の住民票が本市にあること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | FIT・FIPの認定を取得しないこと。自己託送を行わないこと。発電電力量の30%以上を自家消費すること。年間の発電量・余剰売電量がわかるシステムを合わせて導入すること。新品であること(中古は原則対象外)。J-クレジット制度に登録しないこと。 |
| 工事の条件 | 補助対象地域(中之町、唐戸町、南部町の一部、観音崎町の一部、岬之町の一部、あるかぽーと)内の住宅(敷地含む)に設置すること。交付決定通知の受理後に契約・発注すること。実績報告までに、補助対象設備を導入する建築物の電力消費に伴うCO2排出量を実質ゼロにすること。 |
| その他の条件 | 処分制限期間は法定耐用年数(太陽光発電設備は17年)。申請は補助対象設備ごとの予算に達し次第終了。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 補助対象設備について国、県または本市が実施する他の補助金の交付を受けている者は交付対象外。手引きでも、国の負担または補助を得て実施する補助金制度との併用は不可とされている。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月23日/受付終了 2026年12月25日 補助対象設備ごとの予算に達し次第、受付終了。令和8年10月19日時点で太陽光発電設備は「○:枠あり(予算残30%以上)」。 受付状況の確認日: 2026年11月4日 |
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・市の制度)
市下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援(住宅対象)補助金(蓄電池)
実施: 下関市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の66.7%
- 受付
- 12月25日まで あと36日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 補助率は原文で「2/3」。補助上限金額は「なし」。補助対象経費は消費税・地方消費税相当額を除いた額で、1,000円未満の端数は切り捨て。導入方法は購入、リース、電力販売。
| 対象者の条件 | 補助対象住宅の所有者、補助対象住宅の管理を委託されている者、所有者から設備設置について承諾を得ている者、または初期費用ゼロサービス事業者。市税を滞納していないこと。暴力団・暴力団員またはこれらと関係がないこと。原則、補助対象住宅に居住している方の住民票が本市にあること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するもので、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。家庭用蓄電池に限る。新品であること。 |
| 工事の条件 | 補助対象地域内の住宅(敷地含む)に設置すること。交付決定通知の受理後に契約・発注すること。実績報告までに電力消費に伴うCO2排出量を実質ゼロにすること。 |
| その他の条件 | 処分制限期間は法定耐用年数(蓄電池は6年)。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 補助対象設備について国、県または本市が実施する他の補助金の交付を受けている者は交付対象外。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月23日/受付終了 2026年12月25日 補助対象設備ごとの予算に達し次第、受付終了。令和8年10月19日時点で蓄電池は「○:枠あり(予算残30%以上)」。 受付状況の確認日: 2026年11月4日 |
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・市の制度)