高岡市の太陽光・蓄電池の補助金

高岡市・富山県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月5日

高岡市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
市 高岡市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(太陽光発電設備、蓄電池)(太陽光)
高岡市(脱炭素推進課)
合計に入れていません(80万40円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月5日
市 高岡市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(太陽光発電設備、蓄電池)(蓄電池)
高岡市(脱炭素推進課)
合計に入れていません(105万52円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月5日
市 高岡市住宅用太陽光発電高度利用促進補助金
高岡市(脱炭素推進課)
合計に入れていません(1万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 2月26日まで あと99日 一次情報
確認日: 2026年11月5日
県 富山型高性能住宅推進事業費補助金(注文住宅の新築・分譲住宅の購入 チャレンジ水準)
富山県
合計に入れていません(10万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月1日
県 富山型高性能住宅推進事業費補助金(注文住宅の新築・分譲住宅の購入 アドバンス水準・子育て世帯・若者夫婦世帯)
富山県
合計に入れていません(10万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月1日
県 富山型高性能住宅推進事業費補助金(注文住宅の新築・分譲住宅の購入 アドバンス水準・子育て世帯・若者夫婦世帯以外の世帯)
富山県
合計に入れていません(70万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月1日

高岡市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

高岡市の制度

市高岡市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(太陽光発電設備、蓄電池)

実施: 高岡市(脱炭素推進課)/2026年度/対象: 太陽光

金額
費用の66.7%
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 補助対象経費の3分の2(要綱別表1の補助率「3分の2」。補助対象経費は国要領別表第1のとおり)。算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て(要綱第4条第2項)。太陽光発電設備にはソーラーカーポートを含む。この項目は戸建住宅・集合住宅等の個人向け。要綱別表1に上限額の記載はない。国要領別紙1には「ソーラーカーポート等を導入する場合、交付対象事業費は上限3億円/件」との記載がある。

対象者の条件 脱炭素先行地域に選定された別紙指定範囲の対象地域の民生部門で、別表1の対象事業を行う個人(またはこれらの者にオンサイトPPAモデル、オフサイトPPAモデル、ファイナンスリース契約で設備を提供する者)。暴力団員等でないこと。市税の滞納がないこと。
対象設備の条件 補助対象設備は太陽光発電設備(オンサイトPPAモデル、自己所有、リース)とソーラーカーポート(自己所有)。国要領の交付要件として、FIT・FIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、設置場所の積載荷重が10kg/㎡以下相当でないこと、中古設備は原則対象外、商用化され導入実績があること、などが定められている。
工事の条件 交付決定通知書の受領後に契約・工事に着手すること。交付決定前に契約または工事着手した場合は補助対象外。2027年(令和9年)2月12日までに実績報告ができる事業が対象。
その他の条件 J-クレジット制度への登録を行わないこと。太陽光発電設備は自家消費割合実績報告書の提出とデータ提供への協力が必要。補助金の代理受領制度あり。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
要綱では、対象設備について本補助金の他に国及び自治体等の負担または補助を受けていないことが要件。ページ注意書きにも、高岡市住宅用太陽光発電高度利用促進補助金や国及び自治体等の補助との併用はできないとある。
受付の方法 予算に達するまで
ページの申請期間欄は「2027年(令和9年)2月12日(金曜日)までに実績報告ができる事業」であり、申請受付の開始日・終了日は記載がない。予算の範囲内で交付し、補助枠の上限に達し次第、申請受付期間内でも終了する場合がある。
受付状況の確認日: 2026年11月4日
出典: 高岡市(脱炭素推進課)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・市の制度)

市高岡市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(太陽光発電設備、蓄電池)

実施: 高岡市(脱炭素推進課)/2026年度/対象: 蓄電池

金額
費用の66.7%
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 補助対象経費の3分の2(要綱別表1の補助率「3分の2」。補助対象経費は国要領別表第1のとおり)。算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て(要綱第4条第2項)。この項目は戸建住宅・集合住宅等の個人向け。

対象者の条件 脱炭素先行地域に選定された別紙指定範囲の対象地域の民生部門で、別表1の対象事業を行う個人(またはこれらの者に設備を提供する者)。暴力団員等でないこと。市税の滞納がないこと。
対象設備の条件 再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するもので、平時に充放電を繰り返すことを前提とした設備。停電時のみ利用する非常用予備電源でないこと。国要領では、家庭用蓄電池(20kWh以下)は蓄電池パッケージ(初期実効容量1.0kWh以上)、性能表示基準、安全基準(JIS C 8715-2またはIEC62619、JIS C 4412)、メーカー保証およびサイクル試験性能が10年以上などの要件がある。業務用蓄電池(20kWh超)は火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。中古設備は原則対象外。
工事の条件 交付決定通知書の受領後に契約・工事に着手すること。交付決定前に契約または工事着手した場合は補助対象外。2027年(令和9年)2月12日までに実績報告ができる事業が対象。
その他の条件 J-クレジット制度への登録を行わないこと。補助金の代理受領制度あり。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
要綱では、対象設備について本補助金の他に国及び自治体等の負担または補助を受けていないことが要件。ページ注意書きにも、国及び自治体等の補助との併用はできないとある。
受付の方法 予算に達するまで
ページの申請期間欄は「2027年(令和9年)2月12日(金曜日)までに実績報告ができる事業」であり、申請受付の開始日・終了日は記載がない。予算の範囲内で交付し、補助枠の上限に達し次第、申請受付期間内でも終了する場合がある。
受付状況の確認日: 2026年11月4日
出典: 高岡市(脱炭素推進課)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・市の制度)

市高岡市住宅用太陽光発電高度利用促進補助金

実施: 高岡市(脱炭素推進課)/2026年度/対象: 太陽光

金額
定額 1万円
受付
2月26日まで あと99日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: PPAに基づく太陽光発電システム 1件当たり10,000円。補助金の交付は同一住宅に対し1回限り(要綱第5条第2項)。申請の手引きの冒頭には「蓄電池付太陽光発システムまたはPPAに基づく太陽光発電システム」とあるが、補助の内容の表に記載があるのはPPAに基づく太陽光発電システムのみ。

対象者の条件 自らが居住し、または所有する住宅(店舗等との併用住宅を含む)に補助対象システムを設置した個人で、設置者または同居の家族がPPA事業者とPPAに関する契約を締結していること。市税に滞納がないこと。
対象設備の条件 PPAに基づく太陽光発電システムであること。未使用品であること。性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。工事・施工が建築物、電気設備の関係法令に準拠していること。
工事の条件 工事・施工に関しては、建築物、電気設備の関係法令に準拠していること。
その他の条件 システムを設置し、サービス利用開始後にサービス利用料を支払ったことがわかる写しまたは領収書、居住を証明する書類などを添えて申請する(設置後の申請)。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
補助対象システムに係る設備について、国及び自治体等の負担または補助金を受けていないことが要件。ただしFIT制度またはFIP制度の認定によるものは除く。
受付の方法 予算に達するまで /受付終了 2027年2月26日
申請期限は令和9年2月26日(金)。ただし、申請期限内であっても予算額に達した時点で申請を締め切る。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 高岡市(脱炭素推進課)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・市の制度)

富山県の制度

県富山型高性能住宅推進事業費補助金(注文住宅の新築・分譲住宅の購入 チャレンジ水準)

実施: 富山県/2026年度/対象: 太陽光+蓄電池(同時設置)

金額
定額 10万円(上限 1世帯あたり10万円)
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: 補助率は定額、補助限度額10万円。国補助金(みらいエコ住宅2026事業・GX志向型住宅 110万円)の交付を受けることが条件。太陽光発電設備だけの補助ではなく、住宅の高性能化(チャレンジ水準)への補助。

対象者の条件 補助事業者は個人。世帯要件なし。
対象設備の条件 チャレンジ水準に適合すること。外皮平均熱貫流率0.23以下、相当隙間面積1.0㎠/㎡以下、設計一次エネルギー消費量が基準から35%以上削減、住宅の敷地内に自家消費型の太陽光発電設備を設置、耐震等級3、富山らしさ。配慮項目(高効率給湯器、蓄電池、V2H、HEMS等)から4以上を採用。
工事の条件 新築は交付決定前の事業着手が可能。ただし令和8年4月21日以降に着手(工事請負締結又は工事着手)したものに限る(事業着手は契約締結行為又は工事着手日のいずれか早い方)。実績報告書の提出期限は令和9年2月26日(必着)。
その他の条件 みらいエコ住宅2026事業(GXタイプ)の補助金の交付を受けたものであること。同一の住宅に対する補助は1回限り。
併用 国・県などの補助金と併用できる
この区分は国補助金(みらいエコ住宅2026事業)の交付を受けることが要件。要綱第3条第2項(5)は、重複受給を禁止する対象から「他の国の補助金を前提にしているもの」を除いている。案内チラシにも「新築①②を除き、本補助金以外に重複して、国、県、市町村等の補助金、助成金等…の交付を受けないでください」とあり、本区分(①)は重複受給禁止の対象外とされている。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年6月15日
予算には上限があり、上限に達すると申請受付を終了します。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 富山県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県富山型高性能住宅推進事業費補助金(注文住宅の新築・分譲住宅の購入 アドバンス水準・子育て世帯・若者夫婦世帯)

実施: 富山県/2026年度/対象: 太陽光+蓄電池(同時設置)

金額
定額 10万円(上限 1世帯あたり10万円)
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: 補助率は定額、補助限度額10万円。国補助金(みらいエコ住宅2026事業・長期優良住宅 75万円)の交付を受けることが条件。太陽光発電設備だけの補助ではなく、住宅の高性能化(アドバンス水準)への補助。

対象者の条件 個人で、子育て世帯又は若者夫婦世帯が入居するもの。子育て世帯は申請時点で子を有し、申請年度の前年の4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯(令和8年度は令和7年4月1日時点)。若者夫婦世帯は申請時点で夫婦で、いずれかが申請年度の前年の4月1日時点で39歳以下の世帯。
対象設備の条件 アドバンス水準に適合すること。外皮平均熱貫流率0.46以下、相当隙間面積1.0㎠/㎡以下、設計一次エネルギー消費量が基準から25%以上削減、原則として住宅の敷地内に自家消費型の太陽光発電設備を設置、耐震等級2、富山らしさ。配慮項目(高効率給湯器、蓄電池、V2H、HEMS等)から2以上を採用。
工事の条件 新築は交付決定前の事業着手が可能。ただし令和8年4月21日以降に着手(工事請負締結又は工事着手)したものに限る(事業着手は契約締結行為又は工事着手日のいずれか早い方)。実績報告書の提出期限は令和9年2月26日(必着)。
その他の条件 みらいエコ住宅2026事業(子育てタイプ)の補助金の交付を受けたものであること。同一の住宅に対する補助は1回限り。
併用 国・県などの補助金と併用できる
この区分は国補助金(みらいエコ住宅2026事業)の交付を受けることが要件。要綱第3条第2項(5)は、重複受給を禁止する対象から「他の国の補助金を前提にしているもの」を除いている。案内チラシにも「新築①②を除き、本補助金以外に重複して、国、県、市町村等の補助金、助成金等…の交付を受けないでください」とあり、本区分(②)は重複受給禁止の対象外とされている。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年6月15日
予算には上限があり、上限に達すると申請受付を終了します。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 富山県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県富山型高性能住宅推進事業費補助金(注文住宅の新築・分譲住宅の購入 アドバンス水準・子育て世帯・若者夫婦世帯以外の世帯)

実施: 富山県/2026年度/対象: 太陽光+蓄電池(同時設置)

金額
定額 70万円(上限 1世帯あたり70万円)
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: 補助率は定額、補助限度額70万円。国支援なし(国補助金の交付を受けることは要件ではない)。太陽光発電設備だけの補助ではなく、住宅の高性能化(アドバンス水準)への補助。

対象者の条件 個人で、子育て世帯又は若者夫婦世帯以外の世帯が入居するもの。FAQでは、子育て世帯又は若者夫婦世帯は、みらいエコ住宅2026事業を申請していなくても本区分には申請できないとされている。補助事業者が常時居住する専用住宅であること。
対象設備の条件 アドバンス水準に適合すること。外皮平均熱貫流率0.46以下、相当隙間面積1.0㎠/㎡以下、設計一次エネルギー消費量が基準から25%以上削減、原則として自家消費型の太陽光発電設備を設置(FAQ:設置を検討した結果、設置できない場合でも補助対象)、耐震等級2、富山らしさ。配慮項目(高効率給湯器、蓄電池、V2H、HEMS等)から2以上を採用。
工事の条件 新築は交付決定前の事業着手が可能。ただし令和8年4月21日以降に着手(工事請負締結又は工事着手)したものに限る(事業着手は契約締結行為又は工事着手日のいずれか早い方)。住宅の一部に店舗等の非住宅部分がある場合は、住宅部分がアドバンス水準に適合すること。エネルギー計算は空調・給湯・換気・照明に係る一次エネルギー消費量に限定。実績報告書の提出期限は令和9年2月26日(必着)。
その他の条件 環境省に対する必要な情報提供に協力すること。設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から25%以上削減されていることが第三者機関による評定書等により確認できること。同一の住宅に対する補助は1回限り。
併用 国の補助金とは併用できない
要綱第3条第2項(5)により、本補助金以外に重複して国、県、市町村等の補助金等の交付を受けないこと(市町村による本補助金への上乗せは除く)。この区分は国補助金を前提としないため、国の補助金との重複も禁止される。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年6月15日
予算には上限があり、上限に達すると申請受付を終了します。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 富山県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県富山型高性能住宅推進事業費補助金(既存住宅の省エネ改修 全体改修)

実施: 富山県/2026年度/対象: 断熱改修

金額
費用の80%(上限 1世帯あたり120万円)
受付
受付中
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 補助率5分の4。補助限度額は省エネ改修・省エネ化のための計画の策定・省エネ診断の合計額で1,200千円/戸。省エネ化のための計画の策定は5分の4、省エネ診断は3分の2。設備の効率化に係る工事の工事費は開口部や躯体等の断熱化に係る工事費の額以下とする。工事費が別表1のモデル工事費を超える場合は、モデル工事費を工事費とみなして算定する。蓄電池はモデル工事費510千円/台(設備の効率化に係る工事に含まれる)。消費税相当額は対象経費から除く。

対象者の条件 補助事業者は既存住宅を改修する個人。
対象設備の条件 省エネ改修実施後に住宅全体で全体改修基準(外皮平均熱貫流率0.60以下、設計一次エネルギー消費量が基準から20%以上削減、耐震性能)に適合し、断熱性能が第三者機関による評定書等で確認できる(取得予定を含む)こと。設備の効率化に係る工事は、暖房・冷房設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備等の高効率化に資する工事で、蓄電池は別表1に掲載されている。
工事の条件 交付決定を受けてから着手するもの。改修前の状態でZEH水準を満たす省エネ性能を有していないこと。構造は昭和56年6月1日以降に着工した住宅、又は耐震改修基準に適合する住宅等。実績報告書の提出期限は令和9年2月26日(必着)。
その他の条件 同一の住宅に対する補助は1回限り。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
本補助金以外に、国・県・市町村等の補助金、助成金その他これらに類する交付金の交付を重複して受けることはできません(他の国の補助金を前提にしているものと、市町村による本補助金への上乗せは除く)。国だけでなく県・市町村等の補助も同じ経費に重ねられません。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年6月15日
令和8年度の受付中。6月15日(月曜日)から申請受付開始。予算には上限があり、上限に達すると申請受付を終了します。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 富山県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・県の制度)

県富山型高性能住宅推進事業費補助金(既存住宅の省エネ改修 ゾーン改修)

実施: 富山県/2026年度/対象: ZEH

金額
費用の80%(上限 1世帯あたり120万円)
受付
受付中
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 補助率5分の4。補助限度額は省エネ改修・省エネ化のための計画の策定・省エネ診断の合計額で1,200千円/戸。省エネ化のための計画の策定は5分の4、省エネ診断は3分の2。設備の効率化に係る工事の工事費は開口部や躯体等の断熱化に係る工事費の額以下とする。工事費が別表1のモデル工事費を超える場合は、モデル工事費を工事費とみなして算定する。蓄電池はモデル工事費510千円/台(設備の効率化に係る工事に含まれる)。消費税相当額は対象経費から除く。

対象者の条件 補助事業者は既存住宅を改修する個人。
対象設備の条件 別表1に掲げる部分的な省エネ改修で、当該部分がゾーン改修基準に適合すること。主たる居室(寝室や居間など滞在時間が長い居室)を中心に改修し、熱的境界外を外気と仮定した場合の外皮をZEHレベルの仕様基準に適合する建材で断熱化する(やむを得ない部分は除く)。設備の効率化に係る工事は、暖房・冷房設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備等の高効率化に資する工事で、蓄電池は別表1に掲載されている。
工事の条件 交付決定を受けてから着手するもの。改修前の状態でZEH水準を満たす省エネ性能を有していないこと。耐震性能は、昭和56年6月1日以降に着工したもの、耐震改修事業に係る耐震改修の基準に適合するもの、又は部分耐震基準等に適合するもの。実績報告書の提出期限は令和9年2月26日(必着)。
その他の条件 同一の住宅に対する補助は1回限り。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
本補助金以外に、国・県・市町村等の補助金、助成金その他これらに類する交付金の交付を重複して受けることはできません(他の国の補助金を前提にしているものと、市町村による本補助金への上乗せは除く)。国だけでなく県・市町村等の補助も同じ経費に重ねられません。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年6月15日
令和8年度の受付中。6月15日(月曜日)から申請受付開始。予算には上限があり、上限に達すると申請受付を終了します。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 富山県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・県の制度)
30秒で診断する →