豊島区の太陽光・蓄電池の補助金
豊島区・東京都・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月1日
豊島区の制度
市豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け) 住宅用太陽光発電システム
実施: 豊島区／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 2万円(上限 事業全体で8万円)
- 受付
- 3月1日まで あと120日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 出力1kWあたり2万円(上限8万円)。出力はkW単位で小数点以下第2位切捨て。算定基準の出力は太陽電池モジュールの最大出力合計とインバータ出力のいずれか低い方で、電力受給契約時の出力により確定。
| 対象者の条件 | 区内に住所を有する者で、住民基本台帳に登録のある自らの居住の用に供する住宅に機器を購入設置し、使用する者。賃貸借等の住宅の場合は所有者の設置同意が必要。申請者は契約者本人で、申請書・領収書あて名・口座名義人が同一。電力会社と電力受給契約を結んだ者。同一年度内かつ同一世帯内で同じ機器につき1回限り。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | JETまたはIECEE-PV-FCS制度加盟の海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。太陽電池モジュールの最大出力合計またはインバータ出力のいずれかが1kW以上10kW未満。機器が住宅の上屋等に設置されるもの。未使用品(中古品・リース等は対象外)。 |
| 工事の条件 | 機器の設置を令和8年2月1日~令和9年1月31日の間に行っていること。施工および支払いが完了していること。施工完了証明書(第3号様式)が必要。 |
| その他の条件 | 申請は先着順で、予算の範囲を超えた時点で受付終了。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能。併用先の制度が禁止していないことが条件。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月25日 ／受付終了 2027年3月1日 令和8年10月23日時点の予算に対する交付予定額の割合は58％。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け) 蓄電システム
実施: 豊島区／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 1万円(上限 事業全体で5万円)
- 受付
- 3月1日まで あと120日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円)。蓄電容量はkWh単位で小数点以下第2位切捨て。
| 対象者の条件 | 区内に住所を有する者で、住民基本台帳に登録のある自らの居住の用に供する住宅に機器を購入設置し、使用する者。賃貸借等の住宅の場合は所有者の設置同意が必要。申請者は契約者本人で、申請書・領収書あて名・口座名義人が同一。同一年度内かつ同一世帯内で同じ機器につき1回限り。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているもの。太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)と常時接続していること。未使用品。 |
| 工事の条件 | 機器の設置を令和8年2月1日~令和9年1月31日の間に行っていること。施工および支払いが完了していること。 |
| その他の条件 | 申請は先着順で、予算の範囲を超えた時点で受付終了。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国及び東京都が併用を禁止していなければ併用可能。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月25日 ／受付終了 2027年3月1日 令和8年10月23日時点の予算に対する交付予定額の割合は58％。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け) 住宅用エネルギー管理システム（HEMS）
実施: 豊島区／2026年度／対象: HEMS
- 金額
- 費用の33.3%(上限 事業全体で2万円)
- 受付
- 3月1日まで あと120日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 機器本体価格(税抜)の3分の1(上限2万円)。機器本体価格は本体機器と計測機器(HEMS対応分電盤又は計測ユニット)の合計額で消費税を含まない。1,000円未満の端数は切捨て。
| 対象者の条件 | 区内に住所を有する者で、住民基本台帳に登録のある自らの居住の用に供する住宅に機器を購入設置し、使用する者。賃貸借等の住宅の場合は所有者の設置同意が必要。申請者は契約者本人。同一年度内かつ同一世帯内で同じ機器につき1回限り。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一般社団法人エコーネットコンソーシアムのECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載していること。省エネ設備、家電等を取り付け、消費電力量などが確認できること。未使用品。 |
| 工事の条件 | 機器の設置を令和8年2月1日~令和9年1月31日の間に行っていること。施工および支払いが完了していること。 |
| その他の条件 | 申請は先着順で、予算の範囲を超えた時点で受付終了。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国及び東京都が併用を禁止していなければ併用可能。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月25日 ／受付終了 2027年3月1日 令和8年10月23日時点の予算に対する交付予定額の割合は58％。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け) 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
実施: 豊島区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 定額 8万円
- 受付
- 3月1日まで あと120日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 8万円(一律)。
| 対象者の条件 | 区内に住所を有する者で、住民基本台帳に登録のある自らの居住の用に供する住宅に機器を購入設置し、使用する者。賃貸借等の住宅の場合は所有者の設置同意が必要。申請者は契約者本人。同一年度内かつ同一世帯内で同じ機器につき1回限り。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 1台当たりの発電能力が定格出力0.4kWから1.5kWまでの間。貯湯容量が20ℓ以上の貯湯ユニットを有するもの。総合効率が低位発熱量基準で80%以上。未使用品。 |
| 工事の条件 | 機器の設置を令和8年2月1日~令和9年1月31日の間に行っていること。施工および支払いが完了していること。 |
| その他の条件 | 申請は先着順で、予算の範囲を超えた時点で受付終了。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国及び東京都が併用を禁止していなければ併用可能。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月25日 ／受付終了 2027年3月1日 令和8年10月23日時点の予算に対する交付予定額の割合は58％。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け) 断熱改修窓
実施: 豊島区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 費用の25%(上限 事業全体で10万円)
- 受付
- 3月1日まで あと120日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 機器設置費用の4分の1(上限10万円)。機器設置費用は機器費と設置費用の合計(税抜)で、設置費用が機器費を超えた場合は機器費と同額までとする。1,000円未満の端数は切捨て。
| 対象者の条件 | 区内に住所を有する者で、住民基本台帳に登録のある自らの居住の用に供する住宅に機器を購入設置し、使用する者。賃貸借等の住宅の場合は所有者の設置同意が必要。新築・増築に伴う新設は対象外。同一年度内かつ同一世帯内で同じ機器につき1回限り。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 既存の単板ガラス窓を複層ガラスまたは二重窓に改修するもの。1居室単位での施工であること。換気小窓、0.1平方メートル以下のガラスを用いた窓、換気を目的としたジャロジー窓等及び既に断熱改修されている窓を除く。天窓やガラスブロックのみの窓の断熱改修は対象外。 |
| 工事の条件 | 機器の設置を令和8年2月1日~令和9年1月31日の間に行っていること。1居室の改修に加え、他の居室や非居室で改修する場合は1枚以上の窓の設置が必要。施工および支払いが完了していること。 |
| その他の条件 | 申請は先着順で、予算の範囲を超えた時点で受付終了。他の助成金を併用し領収書の金額が助成金額を差し引いた額である場合は、交付決定通知書の写しが必要。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国及び東京都が併用を禁止していなければ併用可能。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月25日 ／受付終了 2027年3月1日 令和8年10月23日時点の予算に対する交付予定額の割合は58％。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分) 住宅用太陽光発電システム
実施: 豊島区／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 2万円(上限 事業全体で8万円)
- 受付
- 3月1日まで あと120日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 出力1kWあたり2万円(上限8万円)。出力はkW単位で小数点以下第2位切捨て。算定基準の出力はモジュール最大出力合計とインバータ出力のいずれか低い方。
| 対象者の条件 | 区内に賃貸集合住宅を所有する個人もしくは区内の分譲集合住宅の管理組合等で、機器を購入設置した者。集合住宅共用部分で使用するために設置すること。電力会社と電力受給契約を結んだ者。同一年度内に機器の種別ごとに1回限り。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | JETまたはIECEE-PV-FCS制度加盟の海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。モジュール最大出力合計またはインバータ出力のいずれかが1kW以上10kW未満。機器が住宅の上屋等に設置されるもの。未使用品。 |
| 工事の条件 | 機器の設置を令和8年2月1日~令和9年1月31日の間に行っていること。施工および支払いが完了していること。 |
| その他の条件 | 賃貸集合住宅の場合は登記簿謄本、分譲集合住宅の管理組合等の場合は規約の写しと総会決議書等が必要。申請は先着順。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国及び東京都が併用を禁止していなければ併用可能。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月25日 ／受付終了 2027年3月1日 予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅居住部分) 断熱改修窓
実施: 豊島区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 費用の25%(上限 1台あたり10万円)
- 受付
- 3月1日まで あと120日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 機器設置費用の4分の1(上限10万円/戸)。申請は3戸を上限とする。1,000円未満の端数は切捨て。
| 対象者の条件 | 区内に賃貸集合住宅を所有する個人もしくは区内の分譲集合住宅の管理組合等で、機器を購入設置した者。同一年度内に機器の種別ごとに1回限り。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 既存の単板ガラス窓を複層ガラスまたは二重窓に改修するもの。1居室単位での施工。天窓やガラスブロックのみの窓の改修は対象外。 |
| 工事の条件 | 機器の設置を令和8年2月1日~令和9年1月31日の間に行っていること。一戸ごとに要件を満たしているか審査する。 |
| その他の条件 | 空き室は助成対象外。申請は3戸を上限とする。居住者の同意書等が必要。申請は先着順。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国及び東京都が併用を禁止していなければ併用可能。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月25日 ／受付終了 2027年3月1日 予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
東京都の制度
県家庭における太陽光発電導入促進事業（架台設置経費（上乗せ）・陸屋根の既存戸建住宅）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 10万円
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 太陽光発電システムの設置単価に加えて交付。発電出力×100,000円。ただし架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする。新築の戸建は対象外。
| 対象者の条件 | 太陽光発電システムの助成対象者（所有者等）。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 架台は未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 陸屋根の戸建住宅（新築住宅は除く）への太陽光発電システムの設置に伴い、架台を設置するもの。登記事項証明書の構造が「陸屋根」であること。 |
| その他の条件 | 太陽光発電システム本体の要件を満たすこと。事前申込が必要。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年5月29日 予算額は約1,012億円（令和8年度分）で、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の総額。交付決定は公社の予算の範囲内（手引き）。事前申込は令和8年5月29日開始で、令和8年度分の終了日は原文に明記なし。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで（事前申込受付日から1年以内と、いずれか早い日まで）。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池ユニットの増設）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 6万円(上限 1世帯あたり72万円)
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 増設する蓄電池ユニットの蓄電容量1kWh当たり60,000円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は1戸当たり720,000円が上限。DR実証参加時は別途加算あり。
| 対象者の条件 | 助成対象機器の所有者（個人・法人）、管理組合、リース等で貸与する者（使用者との共同申請に限る）。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品。増設後の機器構成がSII登録のパッケージ型番の蓄電池システムであること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。増設後の安全性に問題がなく、メーカー保証が適用されること。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅に既に設置されている蓄電池システムに増設するもの。 |
| その他の条件 | 太陽光発電システムが既設であること。契約締結前に事前申込が必要（令和8年4月1日〜6月30日の契約締結分は事前申込前でも対象）。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。東京都出資の他の補助金・助成金との併給はできない（手引き）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止し、同日に複数申請があれば抽選。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（デマンドレスポンス実証（DR実証）参加加算）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 蓄電池システム・蓄電池ユニット増設の助成に、DR実証に参加する場合は10万円を加算（DR不参加時の上限額も適用されない）。助成額は対象経費を超えない範囲。
| 対象者の条件 | 蓄電池システムまたは蓄電池ユニットの助成対象者で、DR実証に参加する者。DR実証参加の申請手続は都登録AG（家庭）の販売事業者に依頼し、委任状の提出が必要（認められる場合を除く）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 都登録家庭用アグリゲーター（都登録AG（家庭））のDR対象機器であること。 |
| 工事の条件 | 都登録AG（家庭）と、交付決定を受けた年度から起算して2か年度の間、遠隔監視・遠隔制御によるDRを行う契約を締結すること。 |
| その他の条件 | 正当な理由なくDR実証契約を解約した場合などは、増額分の助成金の返還を求められることがある。申請受付後に〈参加しない〉から〈参加する〉への変更はできない。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる（蓄電池システム等と同じ規定）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: HEMS
- 金額
- 1台あたり 5万円
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合、1台当たり5万円の加算（複数台必要な場合は台数×5万円）。端末レスDRサービス利用時や、蓄電池パッケージ・ユニットに含まれる／内蔵の機器を使う場合は対象外。要綱は、DR参加加算を含めた額として設置する場合1台150,000円、設置しない場合100,000円と表記している。
| 対象者の条件 | DR実証に参加する蓄電池システム・蓄電池ユニットの助成対象者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 都登録AG（家庭）が令和6〜8年度に対象機器リストに登録したエネルギーマネジメント機器及びIoT機器。令和8年10月1日以降の事前申込では令和8年度登録機器に限る。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅に新規に設置された蓄電池システム、または蓄電池ユニットを増設する蓄電池システムに新規で併設するもの。 |
| その他の条件 | DR実証に参加すること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート・ハイブリッド給湯器①(太陽光パネル連携)）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 高効率給湯(エコキュート等)
- 金額
- 1台あたり 14万円
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 14万円/台。①または②にはDR実証参加上乗せ+8万円/台、IoT機器は5万円/台の別メニューあり。令和8年度予算案の概要（案）段階の記載。
| 対象設備の条件 | 太陽光発電の電力を利用して日中に沸き上げる機能を有すること。エコキュートはトップランナー制度2025年度目標値、ハイブリッド給湯器はJGKAS A705で年間給湯効率108％以上。 |
|---|---|
| その他の条件 | 概要資料は、令和8年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定する旨の注記がある。事前申込は原則、契約締結前（概要資料p.1）。 |
| 併用 | 県の補助金とは併用できない 同一設備について、本事業とゼロエミポイントとの併給はできない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 令和8年度の予算規模は約1,012億円（事業全体）。事前申込の受付開始は令和8年5月末頃予定とされている。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）