台東区の太陽光・蓄電池の補助金
台東区・東京都・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月1日
台東区の制度
市② 太陽光発電システム設置（戸建住宅）／我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金
実施: 台東区／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 5万円(上限 事業全体で20万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 出力1kWあたり5万円、上限20万円（戸建住宅）。出力は公称最大出力の合計値で、小数点第3位を四捨五入し小数点第2位までとする。
| 対象者の条件 | 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。住民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | JETのJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたもの若しくは同等以上であるもの、又はIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。 |
| 工事の条件 | 区内の建物に、新たに購入した未使用の対象機器を導入すること（増設は対象外）。工事の前に事前申込をし、受理された旨の連絡を受けた後に工事を行うこと。工事及び代金の支払い完了後、令和９年２月１５日（月）までに交付申請を行うこと。 |
| その他の条件 | 過去に同一の機器等について助成を受けていないこと。販売、譲渡等を予定している建物への施工ではないこと。新築の建物も対象（建物自体の建築工事は申請前から開始可。ここでいう着工は太陽光パネル等の設置工事の着手）。事前申込は前期・後期の2期で、申込総額が予算を上回る場合は抽選。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・東京都の助成制度との併用は可能。ただし国・東京都側が併用を認めない場合があり、併用すると助成金額の調整が生じる可能性がある。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2026年4月9日 ／受付終了 2026年8月24日 事前申込は前期（令和8年4月9日〜4月16日）と後期（令和8年8月18日〜8月24日）の2期で、いずれも受付終了。住宅向け予算額53,900,000円（前期申込122件・受理80件、後期申込121件・受理97件）。交付申請の期限は2027-02-15。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市② 太陽光発電システム設置（共同住宅）／我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金
実施: 台東区／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 5万円(上限 事業全体で50万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 出力1kWあたり5万円、上限50万円（共同住宅）。出力は公称最大出力の合計値で、小数点第3位を四捨五入し小数点第2位までとする。
| 対象者の条件 | 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。住民税を滞納していないこと。管理組合が申請する場合は理事会の承認議事録等が必要。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | JETのJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたもの若しくは同等以上であるもの、又はIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。 |
| 工事の条件 | 区内の建物に、新たに購入した未使用の対象機器を導入すること（増設は対象外）。工事の前に事前申込をし、受理された旨の連絡を受けた後に工事を行うこと。工事及び代金の支払い完了後、令和９年２月１５日（月）までに交付申請を行うこと。 |
| その他の条件 | 過去に同一の機器等について助成を受けていないこと。販売、譲渡等を予定している建物への施工ではないこと。事前申込は前期・後期の2期で、申込総額が予算を上回る場合は抽選。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・東京都の助成制度との併用は可能。ただし国・東京都側が併用を認めない場合があり、併用すると助成金額の調整が生じる可能性がある。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2026年4月9日 ／受付終了 2026年8月24日 事前申込は前期（令和8年4月9日〜4月16日）と後期（令和8年8月18日〜8月24日）の2期で、いずれも受付終了。住宅向け予算額53,900,000円。交付申請の期限は2027-02-15。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市③ 家庭用蓄電池システム設置／我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金
実施: 台東区／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 1万円(上限 事業全体で10万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 蓄電容量1kWhあたり1万円、上限10万円。SIIのホームページに掲載されている蓄電容量を基に計算。対象は戸建住宅・共同住宅（事業所は対象外）。
| 対象者の条件 | 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。住民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること。国のZEH支援事業における補助対象機器としてSIIに登録されているもので、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるものであること。 |
| 工事の条件 | 区内の建物に、新たに購入した未使用の対象機器を導入すること（増設は対象外）。工事の前に事前申込をし、受理された旨の連絡を受けた後に工事を行うこと。工事及び代金の支払い完了後、令和９年２月１５日（月）までに交付申請を行うこと。 |
| その他の条件 | 過去に同一の機器等について助成を受けていないこと。既設の太陽光発電システムに蓄電池を後付けする場合も申請可（連携費用も対象）。新築の建物も対象。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・東京都の助成制度との併用は可能。ただし国・東京都側が併用を認めない場合があり、併用すると助成金額の調整が生じる可能性がある。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2026年4月9日 ／受付終了 2026年8月24日 事前申込は前期・後期の2期で、いずれも受付終了。住宅向け予算額53,900,000円。交付申請の期限は2027-02-15。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市④ 家庭用燃料電池（エネファーム）設置／我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金
実施: 台東区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 1台あたり 14万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 1台あたり14万円（1台のみ）。対象は戸建住宅・共同住宅。
| 対象者の条件 | 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。住民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。 |
| 工事の条件 | 区内の建物に、新たに購入した未使用の対象機器を導入すること（増設は対象外）。工事の前に事前申込をし、受理された旨の連絡を受けた後に工事を行うこと。工事及び代金の支払い完了後、令和９年２月１５日（月）までに交付申請を行うこと。 |
| その他の条件 | 過去に同一の機器等について助成を受けていないこと。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・東京都の助成制度との併用は可能。ただし国・東京都側が併用を認めない場合があり、併用すると助成金額の調整が生じる可能性がある。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2026年4月9日 ／受付終了 2026年8月24日 事前申込は前期・後期の2期で、いずれも受付終了。住宅向け予算額53,900,000円。交付申請の期限は2027-02-15。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市⑤ 窓・外壁等の断熱改修（住宅）／我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金
実施: 台東区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 費用の20%(上限 事業全体で15万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 対象経費（税抜）×20％、上限15万円。窓と外壁の同時改修や集合住宅全体の改修でも上限は15万円。対象は戸建住宅・共同住宅。
| 対象者の条件 | 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。住民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | （１）窓：外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修し、改修後の熱貫流率が4.65W/㎡・K以下。（２）外壁等：使用する断熱材が国の補助事業で登録された製品であり、熱抵抗値が外壁・天井・屋根・屋上は2.7㎡K/W以上、床は2.2㎡K/W以上。 |
| 工事の条件 | 対象となる室内の全ての窓の断熱改修をすること（建物の全部屋の改修は不要）。外壁等は対象となる室内の外気に接する全ての面に断熱材を設置すること。工事の前に事前申込をし、受理された旨の連絡を受けた後に工事を行うこと。工事及び代金の支払い完了後、令和９年２月１５日（月）までに交付申請を行うこと。 |
| その他の条件 | 過去に同一の機器等について助成を受けていないこと。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・東京都の助成制度との併用は可能。ただし国・東京都側が併用を認めない場合があり、併用すると助成金額の調整が生じる可能性がある。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2026年4月9日 ／受付終了 2026年8月24日 事前申込は前期・後期の2期で、いずれも受付終了。住宅向け予算額53,900,000円。交付申請の期限は2027-02-15。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市⑥ 高反射率塗料施工（住宅）／我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金
実施: 台東区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 費用の20%(上限 事業全体で15万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 対象経費（税抜）×20％、上限15万円。対象は戸建住宅・共同住宅。足場代等の共通経費は按分。
| 対象者の条件 | 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。住民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 国内の第三者機関における日射反射率の測定値が近赤外域で40％以上の高日射反射塗料、50％以上の高日射反射防水塗料又は防水シートであること。 |
| 工事の条件 | 屋上又は屋根部（笠木・立上り含む）等に塗布すること。工事の前に事前申込をし、受理された旨の連絡を受けた後に工事を行うこと。工事及び代金の支払い完了後、令和９年２月１５日（月）までに交付申請を行うこと。 |
| その他の条件 | 高反射率塗料施工は交付を受けてから10年経過すると交付申請が可能。外壁（側面）の塗装工事は対象外。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・東京都の助成制度との併用は可能。ただし国・東京都側が併用を認めない場合があり、併用すると助成金額の調整が生じる可能性がある。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2026年4月9日 ／受付終了 2026年8月24日 事前申込は前期・後期の2期で、いずれも受付終了。住宅向け予算額53,900,000円。交付申請の期限は2027-02-15。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
東京都の制度
県家庭における太陽光発電導入促進事業（架台設置経費（上乗せ）・陸屋根の既存戸建住宅）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 10万円
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 太陽光発電システムの設置単価に加えて交付。発電出力×100,000円。ただし架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする。新築の戸建は対象外。
| 対象者の条件 | 太陽光発電システムの助成対象者（所有者等）。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 架台は未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 陸屋根の戸建住宅（新築住宅は除く）への太陽光発電システムの設置に伴い、架台を設置するもの。登記事項証明書の構造が「陸屋根」であること。 |
| その他の条件 | 太陽光発電システム本体の要件を満たすこと。事前申込が必要。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年5月29日 予算額は約1,012億円（令和8年度分）で、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の総額。交付決定は公社の予算の範囲内（手引き）。事前申込は令和8年5月29日開始で、令和8年度分の終了日は原文に明記なし。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで（事前申込受付日から1年以内と、いずれか早い日まで）。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池ユニットの増設）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 6万円(上限 1世帯あたり72万円)
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 増設する蓄電池ユニットの蓄電容量1kWh当たり60,000円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は1戸当たり720,000円が上限。DR実証参加時は別途加算あり。
| 対象者の条件 | 助成対象機器の所有者（個人・法人）、管理組合、リース等で貸与する者（使用者との共同申請に限る）。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品。増設後の機器構成がSII登録のパッケージ型番の蓄電池システムであること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。増設後の安全性に問題がなく、メーカー保証が適用されること。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅に既に設置されている蓄電池システムに増設するもの。 |
| その他の条件 | 太陽光発電システムが既設であること。契約締結前に事前申込が必要（令和8年4月1日〜6月30日の契約締結分は事前申込前でも対象）。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。東京都出資の他の補助金・助成金との併給はできない（手引き）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止し、同日に複数申請があれば抽選。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（デマンドレスポンス実証（DR実証）参加加算）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 蓄電池システム・蓄電池ユニット増設の助成に、DR実証に参加する場合は10万円を加算（DR不参加時の上限額も適用されない）。助成額は対象経費を超えない範囲。
| 対象者の条件 | 蓄電池システムまたは蓄電池ユニットの助成対象者で、DR実証に参加する者。DR実証参加の申請手続は都登録AG（家庭）の販売事業者に依頼し、委任状の提出が必要（認められる場合を除く）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 都登録家庭用アグリゲーター（都登録AG（家庭））のDR対象機器であること。 |
| 工事の条件 | 都登録AG（家庭）と、交付決定を受けた年度から起算して2か年度の間、遠隔監視・遠隔制御によるDRを行う契約を締結すること。 |
| その他の条件 | 正当な理由なくDR実証契約を解約した場合などは、増額分の助成金の返還を求められることがある。申請受付後に〈参加しない〉から〈参加する〉への変更はできない。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる（蓄電池システム等と同じ規定）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: HEMS
- 金額
- 1台あたり 5万円
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合、1台当たり5万円の加算（複数台必要な場合は台数×5万円）。端末レスDRサービス利用時や、蓄電池パッケージ・ユニットに含まれる／内蔵の機器を使う場合は対象外。要綱は、DR参加加算を含めた額として設置する場合1台150,000円、設置しない場合100,000円と表記している。
| 対象者の条件 | DR実証に参加する蓄電池システム・蓄電池ユニットの助成対象者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 都登録AG（家庭）が令和6〜8年度に対象機器リストに登録したエネルギーマネジメント機器及びIoT機器。令和8年10月1日以降の事前申込では令和8年度登録機器に限る。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅に新規に設置された蓄電池システム、または蓄電池ユニットを増設する蓄電池システムに新規で併設するもの。 |
| その他の条件 | DR実証に参加すること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート・ハイブリッド給湯器①(太陽光パネル連携)）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 高効率給湯(エコキュート等)
- 金額
- 1台あたり 14万円
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 14万円/台。①または②にはDR実証参加上乗せ+8万円/台、IoT機器は5万円/台の別メニューあり。令和8年度予算案の概要（案）段階の記載。
| 対象設備の条件 | 太陽光発電の電力を利用して日中に沸き上げる機能を有すること。エコキュートはトップランナー制度2025年度目標値、ハイブリッド給湯器はJGKAS A705で年間給湯効率108％以上。 |
|---|---|
| その他の条件 | 概要資料は、令和8年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定する旨の注記がある。事前申込は原則、契約締結前（概要資料p.1）。 |
| 併用 | 県の補助金とは併用できない 同一設備について、本事業とゼロエミポイントとの併給はできない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 令和8年度の予算規模は約1,012億円（事業全体）。事前申込の受付開始は令和8年5月末頃予定とされている。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）