墨田区の太陽光・蓄電池の補助金
墨田区・東京都・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月1日
墨田区の制度
市地球温暖化防止設備導入助成制度（太陽光発電システム）
実施: 墨田区／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 5万円(上限 1世帯あたり20万円)
- 受付
- 2月26日まで あと117日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値に1kW当たり5万円を乗じた額と工事費用を比べて低い方の額。上限は20万円。1,000円未満切り捨て。助成回数は同一建築物につき1回のみ。工事費用は税抜で、国・都等から同種の補助を受ける場合はその補助額を差し引いた額。
| 対象者の条件 | 区内にある建物の所有者（個人、管理組合等）。戸建・分譲マンションが対象。住民税を滞納していない方。設備を導入する住宅の販売を目的としていない方。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 申請者と電力会社との間に電力需給に関する契約が締結されること。モジュールがJETその他の認証機関の認証を受けたものであること。1kW当たりの製品費用及び工事費が50万円以下であること。最大出力が10kW未満であること。未使用品に限る。 |
| 工事の条件 | 既築・新築とも対象。工事費用が税抜10万円以上。工事着工前の申請が必要で、足場設置等の着工後は対象外。工事着工の1か月前～7営業日前までに環境保全課窓口へ直接持参（郵送不可）。令和9年3月17日までに区による工事完了後の書類審査に合格する必要がある。 |
| その他の条件 | 1建物につき各設備1回限り。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・東京都等の同種の補助との併用は可。ただし工事費用は補助予定金額を除いた額で算定する。なお区の同種の助成金を既に受け又は受けようとする者は対象外（第3条第10号）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年2月26日 予算額に達した場合はその時点で受付終了。令和8年10月1日現在、当初予算51,600,000円に対し予算残額23,088,100円（申請受付累計28,511,900円、427件）。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市地球温暖化防止設備導入助成制度（家庭用蓄電システム）
実施: 墨田区／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の10%(上限 1世帯あたり5万円)
- 受付
- 2月26日まで あと117日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
この補助率は、国などの他の補助金を差し引いた経費に掛けます。他の補助金と併用すると、実際の額はここに出る目安より少なくなります。
金額の注記: 工事費用の10％（税抜、国・都等の補助額を差し引いた額）、上限5万円。1,000円未満切り捨て。同一建築物につき1回のみ。
| 対象者の条件 | 区内にある建物の所有者（個人、管理組合等）。戸建・分譲マンションが対象。住民税を滞納していない方。設備を導入する住宅の販売を目的としていない方。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | （一社）環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの（業務用は除く）。未使用品に限る。セット型番に入っている機器すべての設置箇所の写真が必要。 |
| 工事の条件 | 既築・新築とも対象。工事費用が税抜10万円以上。工事着工前の申請が必要で、着工後は対象外。工事着工の1か月前～7営業日前までに窓口へ直接持参。令和9年3月17日までに工事完了後の書類審査に合格する必要がある。 |
| その他の条件 | 1建物につき各設備1回限り。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・東京都等の同種の補助との併用は可。ただし工事費用は補助予定金額を除いた額で算定する。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年2月26日 予算額に達した場合はその時点で受付終了。令和8年10月1日現在、予算残額23,088,100円（当初51,600,000円）。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
東京都の制度
県家庭における太陽光発電導入促進事業（架台設置経費（上乗せ）・陸屋根の既存戸建住宅）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 10万円
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 太陽光発電システムの設置単価に加えて交付。発電出力×100,000円。ただし架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする。新築の戸建は対象外。
| 対象者の条件 | 太陽光発電システムの助成対象者（所有者等）。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 架台は未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 陸屋根の戸建住宅（新築住宅は除く）への太陽光発電システムの設置に伴い、架台を設置するもの。登記事項証明書の構造が「陸屋根」であること。 |
| その他の条件 | 太陽光発電システム本体の要件を満たすこと。事前申込が必要。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年5月29日 予算額は約1,012億円（令和8年度分）で、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の総額。交付決定は公社の予算の範囲内（手引き）。事前申込は令和8年5月29日開始で、令和8年度分の終了日は原文に明記なし。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで（事前申込受付日から1年以内と、いずれか早い日まで）。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池ユニットの増設）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 6万円(上限 1世帯あたり72万円)
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 増設する蓄電池ユニットの蓄電容量1kWh当たり60,000円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は1戸当たり720,000円が上限。DR実証参加時は別途加算あり。
| 対象者の条件 | 助成対象機器の所有者（個人・法人）、管理組合、リース等で貸与する者（使用者との共同申請に限る）。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品。増設後の機器構成がSII登録のパッケージ型番の蓄電池システムであること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。増設後の安全性に問題がなく、メーカー保証が適用されること。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅に既に設置されている蓄電池システムに増設するもの。 |
| その他の条件 | 太陽光発電システムが既設であること。契約締結前に事前申込が必要（令和8年4月1日〜6月30日の契約締結分は事前申込前でも対象）。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。東京都出資の他の補助金・助成金との併給はできない（手引き）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止し、同日に複数申請があれば抽選。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（デマンドレスポンス実証（DR実証）参加加算）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 蓄電池システム・蓄電池ユニット増設の助成に、DR実証に参加する場合は10万円を加算（DR不参加時の上限額も適用されない）。助成額は対象経費を超えない範囲。
| 対象者の条件 | 蓄電池システムまたは蓄電池ユニットの助成対象者で、DR実証に参加する者。DR実証参加の申請手続は都登録AG（家庭）の販売事業者に依頼し、委任状の提出が必要（認められる場合を除く）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 都登録家庭用アグリゲーター（都登録AG（家庭））のDR対象機器であること。 |
| 工事の条件 | 都登録AG（家庭）と、交付決定を受けた年度から起算して2か年度の間、遠隔監視・遠隔制御によるDRを行う契約を締結すること。 |
| その他の条件 | 正当な理由なくDR実証契約を解約した場合などは、増額分の助成金の返還を求められることがある。申請受付後に〈参加しない〉から〈参加する〉への変更はできない。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる（蓄電池システム等と同じ規定）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: HEMS
- 金額
- 1台あたり 5万円
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合、1台当たり5万円の加算（複数台必要な場合は台数×5万円）。端末レスDRサービス利用時や、蓄電池パッケージ・ユニットに含まれる／内蔵の機器を使う場合は対象外。要綱は、DR参加加算を含めた額として設置する場合1台150,000円、設置しない場合100,000円と表記している。
| 対象者の条件 | DR実証に参加する蓄電池システム・蓄電池ユニットの助成対象者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 都登録AG（家庭）が令和6〜8年度に対象機器リストに登録したエネルギーマネジメント機器及びIoT機器。令和8年10月1日以降の事前申込では令和8年度登録機器に限る。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅に新規に設置された蓄電池システム、または蓄電池ユニットを増設する蓄電池システムに新規で併設するもの。 |
| その他の条件 | DR実証に参加すること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート・ハイブリッド給湯器①(太陽光パネル連携)）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 高効率給湯(エコキュート等)
- 金額
- 1台あたり 14万円
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 14万円/台。①または②にはDR実証参加上乗せ+8万円/台、IoT機器は5万円/台の別メニューあり。令和8年度予算案の概要（案）段階の記載。
| 対象設備の条件 | 太陽光発電の電力を利用して日中に沸き上げる機能を有すること。エコキュートはトップランナー制度2025年度目標値、ハイブリッド給湯器はJGKAS A705で年間給湯効率108％以上。 |
|---|---|
| その他の条件 | 概要資料は、令和8年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定する旨の注記がある。事前申込は原則、契約締結前（概要資料p.1）。 |
| 併用 | 県の補助金とは併用できない 同一設備について、本事業とゼロエミポイントとの併給はできない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 令和8年度の予算規模は約1,012億円（事業全体）。事前申込の受付開始は令和8年5月末頃予定とされている。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）