品川区の太陽光・蓄電池の補助金
品川区・東京都・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月1日
品川区の制度
市太陽光発電システムA(区民)
実施: 品川区／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 5万円(上限 事業全体で20万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 出力1kWあたり5万円(上限20万円)。出力は小数点以下第3位を切捨てて計算。対象経費は機器本体・付属品費および設置にかかる費用一式(消費税除く)。
| 対象者の条件 | 区民(区内に住民登録をしている者)。自らの居住の用に供する住宅(戸建住宅・集合住宅)に対象機器を設置した者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | IEC電気機器安全規格適合試験制度で認定されている認証機関(JET、VDE、TÜV Rheinland Japan、UL Japan等)により認証を受けた製品であること。業者の設置工事により移設できないように固定されていること。 |
| 工事の条件 | 設置完了日が令和8年4月1日から受付期間の最終日までの間であること。建物の新改築工事に付随する場合は、建物完成後の引き渡し時点で設置が完了したものとみなす。 |
| その他の条件 | 同一の対象機器等について区の助成を受けている場合は対象外。各助成対象機器等ごとに同一年度内に各1回に限り申請可。同一の対象機器等に複数人が交付申請を行うことは不可。対象機器等は未使用のものに限る。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 他の助成金の交付確定を受けている場合は、対象経費から当該交付確定額を控除した額と上限額を比較し、低い額が助成額になる(控除付きで併用可)。必要書類チェックリスト(5_hituyoushorui_chekkurisuto.pdf p.1)には「国や都等の助成金と併用される場合」に交付確定通知書等の写しを出すよう定めがあり、国・都等の助成との併用が前提。ただし同一の対象機器等について区の助成を受けている場合は対象外(備考8)。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月25日 ／受付終了 2027年3月15日 予定件数100件。令和8年10月22日時点の受付状況は「予定件数超過」(予算上限に達し受付停止中。残額が生じた場合は再開する場合あり)。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市太陽光発電システムB(管理組合等)
実施: 品川区／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 5万円(上限 事業全体で50万円)
- 受付
- 3月15日まで あと134日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 出力1kWあたり5万円(上限50万円)。出力は小数点以下第3位を切捨てて計算。対象経費は機器本体・付属品費および設置にかかる費用一式(消費税除く)。
| 対象者の条件 | 管理組合等(マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理組合または管理者等)。区内の集合住宅の共有部分に対象機器を設置した者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | IEC電気機器安全規格適合試験制度で認定されている認証機関(JET、VDE、TÜV Rheinland Japan、UL Japan等)により認証を受けた製品であること。業者の設置工事により移設できないように固定されていること。 |
| 工事の条件 | 設置完了日が令和8年4月1日から受付期間の最終日までの間であること。建物の新改築工事に付随する場合は、建物完成後の引き渡し時点で設置が完了したものとみなす。 |
| その他の条件 | 同一の対象機器等について区の助成を受けている場合は対象外。各助成対象機器等ごとに同一年度内に各1回に限り申請可。同一の対象機器等に複数人が交付申請を行うことは不可。対象機器等は未使用のものに限る。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 他の助成金の交付確定を受けている場合は、対象経費から当該交付確定額を控除した額と上限額を比較し、低い額が助成額になる(控除付きで併用可)。必要書類チェックリスト(5_hituyoushorui_chekkurisuto.pdf p.1)には「国や都等の助成金と併用される場合」に交付確定通知書等の写しを出すよう定めがあり、国・都等の助成との併用が前提。ただし同一の対象機器等について区の助成を受けている場合は対象外(備考8)。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月25日 ／受付終了 2027年3月15日 予定件数10件。令和8年10月22日時点の受付状況は「余裕あり」。予定件数に達し次第受付終了。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市蓄電池システムA(区民)
実施: 品川区／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 3万円(上限 事業全体で30万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 蓄電容量1kWhあたり3万円(上限30万円)。蓄電容量は小数点以下第3位を切捨てて計算。対象経費は機器本体・付属品費および設置にかかる費用一式(消費税除く)。
| 対象者の条件 | 区民。自らの居住の用に供する住宅(戸建住宅・集合住宅)に対象機器を設置した者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽光発電システムと接続されており、充電が可能であること。国のZEH支援事業において執行団体(SII)に補助対象機器として過去2過年度以内に登録実績があるもの。業者の設置工事により移設できないように固定されていること。 |
| 工事の条件 | 設置完了日が令和8年4月1日から受付期間の最終日までの間であること。建物の新改築工事に付随する場合は、建物完成後の引き渡し時点で設置が完了したものとみなす。 |
| その他の条件 | 同一の対象機器等について区の助成を受けている場合は対象外。各助成対象機器等ごとに同一年度内に各1回に限り申請可。同一の対象機器等に複数人が交付申請を行うことは不可。対象機器等は未使用のものに限る。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 他の助成金の交付確定を受けている場合は、対象経費から当該交付確定額を控除した額と上限額を比較し、低い額が助成額になる(控除付きで併用可)。必要書類チェックリスト(5_hituyoushorui_chekkurisuto.pdf p.1)には「国や都等の助成金と併用される場合」に交付確定通知書等の写しを出すよう定めがあり、国・都等の助成との併用が前提。ただし同一の対象機器等について区の助成を受けている場合は対象外(備考8)。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月25日 ／受付終了 2027年3月15日 予定件数100件。令和8年10月22日時点の受付状況は「予定件数超過」(受付停止中。残額が生じた場合は再開する場合あり)。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市蓄電池システムB(管理組合等)
実施: 品川区／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 3万円(上限 事業全体で30万円)
- 受付
- 3月15日まで あと134日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 蓄電容量1kWhあたり3万円(上限30万円)。蓄電容量は小数点以下第3位を切捨てて計算。対象経費は機器本体・付属品費および設置にかかる費用一式(消費税除く)。
| 対象者の条件 | 管理組合等。区内の集合住宅の共有部分に対象機器を設置した者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽光発電システムと接続されており、充電が可能であること。国のZEH支援事業において執行団体(SII)に補助対象機器として過去2過年度以内に登録実績があるもの。業者の設置工事により移設できないように固定されていること。 |
| 工事の条件 | 設置完了日が令和8年4月1日から受付期間の最終日までの間であること。建物の新改築工事に付随する場合は、建物完成後の引き渡し時点で設置が完了したものとみなす。 |
| その他の条件 | 同一の対象機器等について区の助成を受けている場合は対象外。各助成対象機器等ごとに同一年度内に各1回に限り申請可。同一の対象機器等に複数人が交付申請を行うことは不可。対象機器等は未使用のものに限る。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 他の助成金の交付確定を受けている場合は、対象経費から当該交付確定額を控除した額と上限額を比較し、低い額が助成額になる(控除付きで併用可)。必要書類チェックリスト(5_hituyoushorui_chekkurisuto.pdf p.1)には「国や都等の助成金と併用される場合」に交付確定通知書等の写しを出すよう定めがあり、国・都等の助成との併用が前提。ただし同一の対象機器等について区の助成を受けている場合は対象外(備考8)。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月25日 ／受付終了 2027年3月15日 予定件数10件。令和8年10月22日時点の受付状況は「余裕あり」。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
東京都の制度
県家庭における太陽光発電導入促進事業（架台設置経費（上乗せ）・陸屋根の既存戸建住宅）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 10万円
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 太陽光発電システムの設置単価に加えて交付。発電出力×100,000円。ただし架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする。新築の戸建は対象外。
| 対象者の条件 | 太陽光発電システムの助成対象者（所有者等）。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 架台は未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 陸屋根の戸建住宅（新築住宅は除く）への太陽光発電システムの設置に伴い、架台を設置するもの。登記事項証明書の構造が「陸屋根」であること。 |
| その他の条件 | 太陽光発電システム本体の要件を満たすこと。事前申込が必要。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年5月29日 予算額は約1,012億円（令和8年度分）で、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の総額。交付決定は公社の予算の範囲内（手引き）。事前申込は令和8年5月29日開始で、令和8年度分の終了日は原文に明記なし。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで（事前申込受付日から1年以内と、いずれか早い日まで）。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池ユニットの増設）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 6万円(上限 1世帯あたり72万円)
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 増設する蓄電池ユニットの蓄電容量1kWh当たり60,000円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は1戸当たり720,000円が上限。DR実証参加時は別途加算あり。
| 対象者の条件 | 助成対象機器の所有者（個人・法人）、管理組合、リース等で貸与する者（使用者との共同申請に限る）。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品。増設後の機器構成がSII登録のパッケージ型番の蓄電池システムであること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。増設後の安全性に問題がなく、メーカー保証が適用されること。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅に既に設置されている蓄電池システムに増設するもの。 |
| その他の条件 | 太陽光発電システムが既設であること。契約締結前に事前申込が必要（令和8年4月1日〜6月30日の契約締結分は事前申込前でも対象）。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。東京都出資の他の補助金・助成金との併給はできない（手引き）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止し、同日に複数申請があれば抽選。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（デマンドレスポンス実証（DR実証）参加加算）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 蓄電池システム・蓄電池ユニット増設の助成に、DR実証に参加する場合は10万円を加算（DR不参加時の上限額も適用されない）。助成額は対象経費を超えない範囲。
| 対象者の条件 | 蓄電池システムまたは蓄電池ユニットの助成対象者で、DR実証に参加する者。DR実証参加の申請手続は都登録AG（家庭）の販売事業者に依頼し、委任状の提出が必要（認められる場合を除く）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 都登録家庭用アグリゲーター（都登録AG（家庭））のDR対象機器であること。 |
| 工事の条件 | 都登録AG（家庭）と、交付決定を受けた年度から起算して2か年度の間、遠隔監視・遠隔制御によるDRを行う契約を締結すること。 |
| その他の条件 | 正当な理由なくDR実証契約を解約した場合などは、増額分の助成金の返還を求められることがある。申請受付後に〈参加しない〉から〈参加する〉への変更はできない。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる（蓄電池システム等と同じ規定）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: HEMS
- 金額
- 1台あたり 5万円
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合、1台当たり5万円の加算（複数台必要な場合は台数×5万円）。端末レスDRサービス利用時や、蓄電池パッケージ・ユニットに含まれる／内蔵の機器を使う場合は対象外。要綱は、DR参加加算を含めた額として設置する場合1台150,000円、設置しない場合100,000円と表記している。
| 対象者の条件 | DR実証に参加する蓄電池システム・蓄電池ユニットの助成対象者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 都登録AG（家庭）が令和6〜8年度に対象機器リストに登録したエネルギーマネジメント機器及びIoT機器。令和8年10月1日以降の事前申込では令和8年度登録機器に限る。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅に新規に設置された蓄電池システム、または蓄電池ユニットを増設する蓄電池システムに新規で併設するもの。 |
| その他の条件 | DR実証に参加すること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート・ハイブリッド給湯器①(太陽光パネル連携)）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 高効率給湯(エコキュート等)
- 金額
- 1台あたり 14万円
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 14万円/台。①または②にはDR実証参加上乗せ+8万円/台、IoT機器は5万円/台の別メニューあり。令和8年度予算案の概要（案）段階の記載。
| 対象設備の条件 | 太陽光発電の電力を利用して日中に沸き上げる機能を有すること。エコキュートはトップランナー制度2025年度目標値、ハイブリッド給湯器はJGKAS A705で年間給湯効率108％以上。 |
|---|---|
| その他の条件 | 概要資料は、令和8年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定する旨の注記がある。事前申込は原則、契約締結前（概要資料p.1）。 |
| 併用 | 県の補助金とは併用できない 同一設備について、本事業とゼロエミポイントとの併給はできない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 令和8年度の予算規模は約1,012億円（事業全体）。事前申込の受付開始は令和8年5月末頃予定とされている。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）