江東区の太陽光・蓄電池の補助金
江東区・東京都・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月1日
江東区の制度
市令和８年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（太陽光発電システム）
実施: 江東区／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 5万円(上限 事業全体で20万円)
- 受付
- 3月15日まで あと134日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 公称最大出力の合計値1kWあたり50,000円（上限200,000円）。蓄電池と同時に申請する場合は1kWあたり60,000円（上限240,000円）。公称最大出力は小数点第3位以下切り捨て。助成金額算出時は1,000円未満切捨て。
| 対象者の条件 | 区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む）を所有する個人、または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人。区内にある住宅の居住者（所有者から設備設置の同意を得ている場合）。個人住宅は独立した住戸が1戸以上4戸以下の建物。特別区民税・都民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅に連系する太陽光発電システムで、①モジュールがJETPVm認証のモジュール認証、またはIECEE-PV-FCS制度加盟の海外認証機関によるモジュール認証を受けたもの、②電力会社と電力受給に関する契約を締結しているもの。 |
| 工事の条件 | 施工会社の工事を伴うものが対象。必ず工事着工前に申請（着工後の申請不可）。 |
| その他の条件 | 設置住宅の販売・譲渡目的でないこと。申請者は設備設置工事の契約者・領収書の名義人・助成金振込口座の名義人であること。当該申請年度を含む過去5年以内に本制度の助成を受けていないこと（同一住宅につき設備の種類ごとに1回限り）。令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること。設備は未使用品で中古・リース品は対象外。区の助成金額と他の補助金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用可能。併用の可否は国・都側の規定に依存する。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月15日 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和８年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（蓄電池）
実施: 江東区／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 1万円(上限 1台あたり10万円)
- 受付
- 3月15日まで あと134日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 蓄電池容量1kWhあたり10,000円（上限1設備あたり100,000円）。太陽光発電システムと同時に申請する場合は1kWhあたり25,000円（上限1設備あたり200,000円）。容量は小数点第3位以下切り捨て。
| 対象者の条件 | 区内に住宅を所有する個人、または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人。区内にある住宅の居住者（所有者から設備設置の同意を得ている場合）。個人住宅は独立した住戸が1戸以上4戸以下の建物。特別区民税・都民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅に使用する蓄電池で、①一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象製品として登録しているもの、②太陽光発電システムまたは燃料電池装置（エネファーム）と常時接続していること。 |
| 工事の条件 | 施工会社の工事を伴うものが対象。必ず工事着工前に申請（着工後の申請不可）。 |
| その他の条件 | 設置住宅の販売・譲渡目的でないこと。申請者は工事契約者・領収書名義人・振込口座名義人であること。過去5年以内（当該申請年度含む）に本制度の助成を受けていないこと（同一住宅につき設備の種類ごとに1回限り）。令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること。中古・リース品は対象外。区の助成金額と他の補助金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用可能。併用の可否は国・都側の規定に依存する。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月15日 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和８年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（エネルギー管理システム機器（ＨＥＭＳ））
実施: 江東区／2026年度／対象: HEMS
- 金額
- 費用の5%(上限 1台あたり2万円)
- 受付
- 3月15日まで あと134日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 設置に要する経費の5%（上限1設備あたり20,000円）。「設置に要する経費」は設備本体、部材、架台等の購入及びこれらの取り付け工事に関する費用。
| 対象者の条件 | 区内に住宅を所有する個人、または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人。区内にある住宅の居住者（所有者から設備設置の同意を得ている場合）。個人住宅は独立した住戸が1戸以上4戸以下の建物。特別区民税・都民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅に使用するエネルギー管理システム機器で、ECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載しているもの。 |
| 工事の条件 | 施工会社の工事を伴うものが対象。必ず工事着工前に申請（着工後の申請不可）。 |
| その他の条件 | 設置住宅の販売・譲渡目的でないこと。申請者は工事契約者・領収書名義人・振込口座名義人であること。過去5年以内（当該申請年度含む）に本制度の助成を受けていないこと（同一住宅につき設備の種類ごとに1回限り）。令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること。中古・リース品は対象外。区の助成金額と他の補助金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用可能。併用の可否は国・都側の規定に依存する。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月15日 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和８年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（ＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート））
実施: 江東区／2026年度／対象: 高効率給湯(エコキュート等)
- 金額
- 費用の5%(上限 1台あたり4万円)
- 受付
- 3月15日まで あと134日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 設置に要する経費の5%（上限1設備あたり40,000円）。
| 対象者の条件 | 区内に住宅を所有する個人、または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人。区内にある住宅の居住者（所有者から設備設置の同意を得ている場合）。個人住宅は独立した住戸が1戸以上4戸以下の建物。特別区民税・都民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | JIS C 9220：2018評価に基づく性能表示のある機種で、ふろ保温機能のある機種は年間給湯保温効率（JIS）2.7以上、ふろ保温機能のない機種は年間給湯効率（JIS）3.1以上。ただし、容量240リットル未満の小容量タイプ（一体型含む）、多缶タイプ、多機能タイプは2.4以上。 |
| 工事の条件 | 施工会社の工事を伴うものが対象。必ず工事着工前に申請（着工後の申請不可）。 |
| その他の条件 | 設置住宅の販売・譲渡目的でないこと。申請者は工事契約者・領収書名義人・振込口座名義人であること。過去5年以内（当該申請年度含む）に本制度の助成を受けていないこと（同一住宅につき設備の種類ごとに1回限り）。令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること。中古・リース品は対象外。区の助成金額と他の補助金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用可能。併用の可否は国・都側の規定に依存する。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月15日 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和８年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（燃料電池装置（エネファーム））
実施: 江東区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 費用の5%(上限 1台あたり10万円)
- 受付
- 3月15日まで あと134日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 設置に要する経費の5%（上限1設備あたり100,000円）。
| 対象者の条件 | 区内に住宅を所有する個人、または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人。区内にある住宅の居住者（所有者から設備設置の同意を得ている場合）。個人住宅は独立した住戸が1戸以上4戸以下の建物。特別区民税・都民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅に使用する燃料電池装置で、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が機器登録制度において登録しているもの。 |
| 工事の条件 | 施工会社の工事を伴うものが対象。必ず工事着工前に申請（着工後の申請不可）。 |
| その他の条件 | 設置住宅の販売・譲渡目的でないこと。申請者は工事契約者・領収書名義人・振込口座名義人であること。過去5年以内（当該申請年度含む）に本制度の助成を受けていないこと（同一住宅につき設備の種類ごとに1回限り）。令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること。中古・リース品は対象外。区の助成金額と他の補助金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用可能。併用の可否は国・都側の規定に依存する。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月15日 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和８年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（高反射率塗装）
実施: 江東区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 1台あたり 1,000円(上限 事業全体で20万円)
- 受付
- 3月15日まで あと134日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 施工面積1㎡（平方メートル）あたり1,000円（上限200,000円）。施工面積は小数点第3位以下切り捨て。助成金額を算出する際は1,000円未満の端数切捨て。
| 対象者の条件 | 区内に住宅を所有する個人、または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人。区内にある住宅の居住者（所有者から設備設置の同意を得ている場合）。個人住宅は独立した住戸が1戸以上4戸以下の建物。特別区民税・都民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅の屋根、屋上及びベランダ（太陽光熱が反射する部分に限る）の高反射率塗装の被膜工事で、①JIS・K5675の規格を満たす、または②JIS・K5602もしくはJIS・R3106における日射反射率（近赤外領域）が50%以上の塗料を塗布するもの。 |
| 工事の条件 | 施工会社の工事を伴うものが対象。必ず工事着工前に申請（着工後の申請不可）。 |
| その他の条件 | 設置住宅の販売・譲渡目的でないこと。申請者は工事契約者・領収書名義人・振込口座名義人であること。過去5年以内（当該申請年度含む）に本制度の助成を受けていないこと（同一住宅につき設備の種類ごとに1回限り）。令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること。中古・リース品は対象外。区の助成金額と他の補助金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用可能。併用の可否は国・都側の規定に依存する。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月15日 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和８年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（高断熱窓）
実施: 江東区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 費用の10%(上限 1台あたり10万円)
- 受付
- 3月15日まで あと134日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 設置に要する経費の10%（上限1件あたり100,000円）。既築のみ対象。
| 対象者の条件 | 区内に住宅を所有する個人、または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人。区内にある住宅の居住者（所有者から設備設置の同意を得ている場合）。個人住宅は独立した住戸が1戸以上4戸以下の建物。特別区民税・都民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 既築のみ（新築は対象外）。①内窓設置・外窓交換・ガラス交換のいずれか、②改修後の熱貫流率が4.65W/㎡・K以下、③一つ以上の居室においてすべての窓について改修すること。 |
| 工事の条件 | 施工会社の工事を伴うものが対象。必ず工事着工前に申請（着工後の申請不可）。 |
| その他の条件 | 設置住宅の販売・譲渡目的でないこと。申請者は工事契約者・領収書名義人・振込口座名義人であること。過去5年以内（当該申請年度含む）に本制度の助成を受けていないこと（同一住宅につき設備の種類ごとに1回限り）。令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること。中古・リース品は対象外。区の助成金額と他の補助金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用可能。併用の可否は国・都側の規定に依存する。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月15日 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和８年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（高断熱ドア）
実施: 江東区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 費用の10%(上限 1台あたり10万円)
- 受付
- 3月15日まで あと134日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 設置に要する経費の10%（上限1件あたり100,000円）。既築のみ対象。
| 対象者の条件 | 区内に住宅を所有する個人、または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人。区内にある住宅の居住者（所有者から設備設置の同意を得ている場合）。個人住宅は独立した住戸が1戸以上4戸以下の建物。特別区民税・都民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 既築のみ（新築は対象外）。①外気に接する既存のドアを交換するものであること、②導入後の熱貫流率が4.65W/㎡・K以下であること。 |
| 工事の条件 | 施工会社の工事を伴うものが対象。必ず工事着工前に申請（着工後の申請不可）。 |
| その他の条件 | 設置住宅の販売・譲渡目的でないこと。申請者は工事契約者・領収書名義人・振込口座名義人であること。過去5年以内（当該申請年度含む）に本制度の助成を受けていないこと（同一住宅につき設備の種類ごとに1回限り）。令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること。中古・リース品は対象外。区の助成金額と他の補助金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用可能。併用の可否は国・都側の規定に依存する。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月15日 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和８年度【集合住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（太陽光発電システム）
実施: 江東区／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 5万円(上限 事業全体で150万円)
- 受付
- 3月15日まで あと134日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 公称最大出力の合計値1kW当たり50,000円（上限1,500,000円）。公称最大出力は小数点第3位以下切り捨て。
| 対象者の条件 | 区内分譲マンションの管理組合。区内に集合住宅を所有または自ら取得しようとする個人及び事業者（個人事業者含む。ただし国または地方公共団体が出資する法人または団体を除く）。集合住宅とは1棟の建物のうち独立した住戸が5戸以上あるもの。法人都民税または個人住民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅に電力を供給することを目的として導入する太陽光発電システムで、①モジュールがJETPVm認証のモジュール認証、またはIECEE-PV-FCS制度加盟の海外認証機関によるモジュール認証を受けたもの、②電力会社と電力受給に関する契約を締結しているもの。 |
| 工事の条件 | 施工会社の工事を伴うものが対象。必ず工事着工前に申請（着工後の申請不可）。 |
| その他の条件 | 設置住宅の販売・譲渡目的でないこと。申請者は工事契約者・領収書名義人・振込口座名義人であること。過去5年以内（当該申請年度含む）に本制度の助成を受けていないこと（同一住宅（管理組合）につき設備の種類ごとに1回限り）。令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること。中古・リース品は対象外。区の助成金額と他の補助金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用可能。併用の可否は国・都側の規定に依存する。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月15日 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和８年度【集合住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（蓄電池）
実施: 江東区／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 1万円(上限 1台あたり50万円)
- 受付
- 3月15日まで あと134日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 蓄電池容量1kWhあたり10,000円（上限1設備あたり500,000円）。容量は小数点第3位以下切り捨て。集合住宅用には太陽光との同時申請による加算の記載なし。
| 対象者の条件 | 区内分譲マンションの管理組合。区内に集合住宅を所有または自ら取得しようとする個人及び事業者（個人事業者含む。ただし国または地方公共団体が出資する法人または団体を除く）。集合住宅とは1棟の建物のうち独立した住戸が5戸以上あるもの。法人都民税または個人住民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅に使用する蓄電池で、①一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象製品として登録しているもの、②太陽光発電システムまたは燃料電池装置（エネファーム）と常時接続していること。 |
| 工事の条件 | 施工会社の工事を伴うものが対象。必ず工事着工前に申請（着工後の申請不可）。 |
| その他の条件 | 設置住宅の販売・譲渡目的でないこと。申請者は工事契約者・領収書名義人・振込口座名義人であること。過去5年以内（当該申請年度含む）に本制度の助成を受けていないこと（同一住宅（管理組合）につき設備の種類ごとに1回限り）。令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること。中古・リース品は対象外。区の助成金額と他の補助金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用可能。併用の可否は国・都側の規定に依存する。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月15日 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和８年度【集合住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（エネルギー管理システム機器（MＥＭＳ））
実施: 江東区／2026年度／対象: HEMS
- 金額
- 費用の5%(上限 1台あたり15万円)
- 受付
- 3月15日まで あと134日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 設置に要する経費の5%（上限1設備あたり150,000円）。
| 対象者の条件 | 区内分譲マンションの管理組合。区内に集合住宅を所有または自ら取得しようとする個人及び事業者（個人事業者含む。ただし国または地方公共団体が出資する法人または団体を除く）。集合住宅とは1棟の建物のうち独立した住戸が5戸以上あるもの。法人都民税または個人住民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅に使用するエネルギー管理システム機器で、ECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載しているもの。 |
| 工事の条件 | 施工会社の工事を伴うものが対象。必ず工事着工前に申請（着工後の申請不可）。 |
| その他の条件 | 設置住宅の販売・譲渡目的でないこと。申請者は工事契約者・領収書名義人・振込口座名義人であること。過去5年以内（当該申請年度含む）に本制度の助成を受けていないこと（同一住宅（管理組合）につき設備の種類ごとに1回限り）。令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること。中古・リース品は対象外。区の助成金額と他の補助金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用可能。併用の可否は国・都側の規定に依存する。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月15日 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和８年度【集合住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（高反射率塗装）
実施: 江東区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 1台あたり 1,000円(上限 事業全体で150万円)
- 受付
- 3月15日まで あと134日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 施工面積1㎡（平方メートル）あたり1,000円（上限1,500,000円）。施工面積は小数点第3位以下切り捨て。助成金額を算出する際は1,000円未満の端数切捨て。
| 対象者の条件 | 区内分譲マンションの管理組合。区内に集合住宅を所有または自ら取得しようとする個人及び事業者（個人事業者含む。ただし国または地方公共団体が出資する法人または団体を除く）。集合住宅とは1棟の建物のうち独立した住戸が5戸以上あるもの。法人都民税または個人住民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅の屋根、屋上及びベランダ（太陽光熱が反射する部分に限る）の高反射率塗装の被膜工事で、①JIS・K5675の規格を満たす、または②JIS・K5602もしくはJIS・R3106における日射反射率（近赤外領域）が50%以上の塗料を塗布するもの。 |
| 工事の条件 | 施工会社の工事を伴うものが対象。必ず工事着工前に申請（着工後の申請不可）。 |
| その他の条件 | 設置住宅の販売・譲渡目的でないこと。申請者は工事契約者・領収書名義人・振込口座名義人であること。過去5年以内（当該申請年度含む）に本制度の助成を受けていないこと（同一住宅（管理組合）につき設備の種類ごとに1回限り）。令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること。中古・リース品は対象外。区の助成金額と他の補助金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用可能。併用の可否は国・都側の規定に依存する。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月15日 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和８年度【集合住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（高断熱窓）
実施: 江東区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 費用の10%(上限 1台あたり100万円)
- 受付
- 3月15日まで あと134日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 設置に要する経費の10%（上限1件あたり1,000,000円）。既築のみ対象。
| 対象者の条件 | 区内分譲マンションの管理組合。区内に集合住宅を所有または自ら取得しようとする個人及び事業者（個人事業者含む。ただし国または地方公共団体が出資する法人または団体を除く）。集合住宅とは1棟の建物のうち独立した住戸が5戸以上あるもの。法人都民税または個人住民税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 既築のみ（新築は対象外）。①内窓設置・外窓交換・ガラス交換のいずれか、②改修後の熱貫流率が4.65W/㎡・K以下、③一つ以上の居室においてすべての窓について改修すること。 |
| 工事の条件 | 施工会社の工事を伴うものが対象。必ず工事着工前に申請（着工後の申請不可）。 |
| その他の条件 | 設置住宅の販売・譲渡目的でないこと。申請者は工事契約者・領収書名義人・振込口座名義人であること。過去5年以内（当該申請年度含む）に本制度の助成を受けていないこと（同一住宅（管理組合）につき設備の種類ごとに1回限り）。令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること。中古・リース品は対象外。区の助成金額と他の補助金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用可能。併用の可否は国・都側の規定に依存する。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月15日 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
東京都の制度
県家庭における太陽光発電導入促進事業（架台設置経費（上乗せ）・陸屋根の既存戸建住宅）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 10万円
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 太陽光発電システムの設置単価に加えて交付。発電出力×100,000円。ただし架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする。新築の戸建は対象外。
| 対象者の条件 | 太陽光発電システムの助成対象者（所有者等）。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 架台は未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 陸屋根の戸建住宅（新築住宅は除く）への太陽光発電システムの設置に伴い、架台を設置するもの。登記事項証明書の構造が「陸屋根」であること。 |
| その他の条件 | 太陽光発電システム本体の要件を満たすこと。事前申込が必要。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年5月29日 予算額は約1,012億円（令和8年度分）で、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の総額。交付決定は公社の予算の範囲内（手引き）。事前申込は令和8年5月29日開始で、令和8年度分の終了日は原文に明記なし。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで（事前申込受付日から1年以内と、いずれか早い日まで）。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池ユニットの増設）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 6万円(上限 1世帯あたり72万円)
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 増設する蓄電池ユニットの蓄電容量1kWh当たり60,000円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は1戸当たり720,000円が上限。DR実証参加時は別途加算あり。
| 対象者の条件 | 助成対象機器の所有者（個人・法人）、管理組合、リース等で貸与する者（使用者との共同申請に限る）。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品。増設後の機器構成がSII登録のパッケージ型番の蓄電池システムであること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。増設後の安全性に問題がなく、メーカー保証が適用されること。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅に既に設置されている蓄電池システムに増設するもの。 |
| その他の条件 | 太陽光発電システムが既設であること。契約締結前に事前申込が必要（令和8年4月1日〜6月30日の契約締結分は事前申込前でも対象）。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。東京都出資の他の補助金・助成金との併給はできない（手引き）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止し、同日に複数申請があれば抽選。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（デマンドレスポンス実証（DR実証）参加加算）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 蓄電池システム・蓄電池ユニット増設の助成に、DR実証に参加する場合は10万円を加算（DR不参加時の上限額も適用されない）。助成額は対象経費を超えない範囲。
| 対象者の条件 | 蓄電池システムまたは蓄電池ユニットの助成対象者で、DR実証に参加する者。DR実証参加の申請手続は都登録AG（家庭）の販売事業者に依頼し、委任状の提出が必要（認められる場合を除く）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 都登録家庭用アグリゲーター（都登録AG（家庭））のDR対象機器であること。 |
| 工事の条件 | 都登録AG（家庭）と、交付決定を受けた年度から起算して2か年度の間、遠隔監視・遠隔制御によるDRを行う契約を締結すること。 |
| その他の条件 | 正当な理由なくDR実証契約を解約した場合などは、増額分の助成金の返還を求められることがある。申請受付後に〈参加しない〉から〈参加する〉への変更はできない。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる（蓄電池システム等と同じ規定）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: HEMS
- 金額
- 1台あたり 5万円
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合、1台当たり5万円の加算（複数台必要な場合は台数×5万円）。端末レスDRサービス利用時や、蓄電池パッケージ・ユニットに含まれる／内蔵の機器を使う場合は対象外。要綱は、DR参加加算を含めた額として設置する場合1台150,000円、設置しない場合100,000円と表記している。
| 対象者の条件 | DR実証に参加する蓄電池システム・蓄電池ユニットの助成対象者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 都登録AG（家庭）が令和6〜8年度に対象機器リストに登録したエネルギーマネジメント機器及びIoT機器。令和8年10月1日以降の事前申込では令和8年度登録機器に限る。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅に新規に設置された蓄電池システム、または蓄電池ユニットを増設する蓄電池システムに新規で併設するもの。 |
| その他の条件 | DR実証に参加すること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート・ハイブリッド給湯器①(太陽光パネル連携)）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 高効率給湯(エコキュート等)
- 金額
- 1台あたり 14万円
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 14万円/台。①または②にはDR実証参加上乗せ+8万円/台、IoT機器は5万円/台の別メニューあり。令和8年度予算案の概要（案）段階の記載。
| 対象設備の条件 | 太陽光発電の電力を利用して日中に沸き上げる機能を有すること。エコキュートはトップランナー制度2025年度目標値、ハイブリッド給湯器はJGKAS A705で年間給湯効率108％以上。 |
|---|---|
| その他の条件 | 概要資料は、令和8年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定する旨の注記がある。事前申込は原則、契約締結前（概要資料p.1）。 |
| 併用 | 県の補助金とは併用できない 同一設備について、本事業とゼロエミポイントとの併給はできない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 令和8年度の予算規模は約1,012億円（事業全体）。事前申込の受付開始は令和8年5月末頃予定とされている。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）