文京区の太陽光・蓄電池の補助金
文京区・東京都・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月2日
文京区の制度
市住宅用太陽光発電システム
実施: 文京区／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円(上限 事業全体で35万円)
- 受付
- 3月1日まで あと119日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 助成金額 7万円／kW（kWは小数点以下第3位を四捨五入）、上限額35万円。対象は個人・管理組合等。
| 対象者の条件 | 個人（区内に住所を有し、区内の住宅を所有又は居住する者。法人所有住宅・社宅は対象外）または区内集合住宅の管理組合等。助成対象経費を全額支払済み、住民税の滞納がないこと（個人）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | JET又はIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。発電された電力を当該住宅（共用部分等を含む）で使用すること。太陽光パネルのみ増設する場合は対象外。 |
| 工事の条件 | 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に購入し設置等をしていること。設備の設置等及び支払完了後に申請。 |
| その他の条件 | 中古やリースの設備でないこと。販売・譲渡を目的とする住宅及び設備でないこと。機器更新の場合は耐用期間の経過に伴う更新であること。同一年度内の申請は、個人は同一の住宅、管理組合等は同一の申請者で1回限り。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 申請する設備を対象とした区の他の補助金等とは併用不可。国・東京都等の他機関の補助金とは併用申請可（ただし合計が助成対象経費を上回らないこと）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月1日 ／受付終了 2027年3月1日 申請額が令和8年度予算に達した又は達する見込みとなった場合、申請期間内であっても、その時点で受付を終了します。令和8年10月23日時点の予算に対する申請額の割合：55％。申請期間は設備設置日ごとに異なり、最終は令和9年1月4日～3月1日。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市住宅用太陽光発電システム用パワーコンディショナ
実施: 文京区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 費用の25%(上限 事業全体で10万円)
- 受付
- 3月1日まで あと119日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 助成金額＝助成対象経費（税抜き）×4分の1、上限額10万円。更新のみ対象。個人・管理組合等。
| 対象者の条件 | 個人（区内に住所を有し、区内の住宅を所有又は居住する者。法人所有住宅・社宅は対象外）または区内集合住宅の管理組合等。助成対象経費を全額支払済み、住民税の滞納がないこと（個人）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 既に住宅にパワーコンディショナが設置されており、太陽光発電システムの要件を満たすものであって、当該システムを継続して利用するために更新するものであること。家庭用蓄電システム設置のためハイブリッドパワーコンディショナに入れ替える場合は対象外。 |
| 工事の条件 | 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に購入し設置等をしていること。設備の設置等及び支払完了後に申請。 |
| その他の条件 | 中古やリースの設備でないこと。機器更新は耐用期間の経過に伴う更新であること。同一年度内の申請は、個人は同一の住宅、管理組合等は同一の申請者で1回限り。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 申請する設備を対象とした区の他の補助金等とは併用不可。国・東京都等の他機関の補助金とは併用申請可（ただし合計が助成対象経費を上回らないこと）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月1日 ／受付終了 2027年3月1日 申請額が令和8年度予算に達した又は達する見込みとなった場合、申請期間内であっても、その時点で受付を終了します。令和8年10月23日時点の予算に対する申請額の割合：55％。申請期間は設備設置日ごとに異なり、最終は令和9年1月4日～3月1日。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市家庭用燃料電池（エネファーム）（個人）
実施: 文京区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 1台あたり 7万円
- 受付
- 3月1日まで あと119日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 助成金額 7万円／基。上限額欄の記載なし。対象は個人・中小企業者（管理組合等は対象外）。
| 対象者の条件 | 個人（区内に住所を有し、区内の住宅を所有又は居住する者。法人所有住宅・社宅は対象外）。助成対象経費を全額支払済み、住民税の滞納がないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の認定を受けたものであること。 |
| 工事の条件 | 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に購入し設置等をしていること。設備の設置等及び支払完了後に申請。 |
| その他の条件 | 中古やリースの設備でないこと。機器更新は耐用期間の経過に伴う更新であること。同一年度内の申請は同一の住宅で1回限り。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 申請する設備を対象とした区の他の補助金等とは併用不可。国・東京都等の他機関の補助金とは併用申請可（ただし合計が助成対象経費を上回らないこと）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月1日 ／受付終了 2027年3月1日 申請額が令和8年度予算に達した又は達する見込みとなった場合、申請期間内であっても、その時点で受付を終了します。令和8年10月23日時点の予算に対する申請額の割合：55％。申請期間は設備設置日ごとに異なり、最終は令和9年1月4日～3月1日。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市断熱窓
実施: 文京区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 費用の10%(上限 事業全体で20万円)
- 受付
- 3月1日まで あと119日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 助成金額＝「助成対象経費(税抜き)」×10分の1、上限額20万円。個人・管理組合等が対象（中小企業者は対象外）。
| 対象者の条件 | 個人（区内に住所を有し、区内の住宅を所有又は居住する者。法人所有住宅・社宅は対象外）または区内集合住宅の管理組合等（住戸専有部分への設置も可）。助成対象経費を全額支払済み、住民税の滞納がないこと（個人）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 窓及びガラスが、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業）又は先進的窓リノベ事業の補助対象製品として登録されていること。 |
| 工事の条件 | 既存住宅のガラス窓に、内窓設置・外窓交換・ガラス交換のいずれかの工事を行うこと。最低1以上の居室の全ての窓を断熱窓とすること。事務所や店舗等の窓、外気に接していない窓への工事、窓・ガラスを自ら購入して施工を依頼する工事等は対象外。令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に設置等。 |
| その他の条件 | 設置及び支払完了後に申請。同一年度内の申請は、個人は同一の住宅、管理組合等は同一の申請者で1回限り。中古やリースの設備でないこと。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 申請する設備を対象とした区の他の補助金等とは併用不可。国・東京都等の他機関の補助金とは併用申請可（ただし合計が助成対象経費を上回らないこと）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月1日 ／受付終了 2027年3月1日 申請額が令和8年度予算に達した又は達する見込みとなった場合、申請期間内であっても、その時点で受付を終了します。令和8年10月23日時点の予算に対する申請額の割合：55％。申請期間は設備設置日ごとに異なり、最終は令和9年1月4日～3月1日。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）（個人）
実施: 文京区／2026年度／対象: 高効率給湯(エコキュート等)
- 金額
- 定額 4万円
- 受付
- 3月1日まで あと119日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 助成金額 4万円（台数当たりか申請当たりかの記載なし）。上限額欄の記載なし。対象は個人・中小企業者（管理組合等は対象外）。
| 対象者の条件 | 個人（区内に住所を有し、区内の住宅を所有又は居住する者。法人所有住宅・社宅は対象外）。助成対象経費を全額支払済み、住民税の滞納がないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 自然冷媒を使用している給湯器で、JIS C 9220の年間給湯保温効率（JIS）が3.1以上（風呂保温（フルオート）機能があるものは2.7以上、240L未満の小容量タイプ・多缶式タイプ・多機能タイプは2.4以上）であるもの。 |
| 工事の条件 | 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に購入し設置等をしていること。設備の設置等及び支払完了後に申請。 |
| その他の条件 | 中古やリースの設備でないこと。機器更新は耐用期間の経過に伴う更新であること。同一年度内の申請は同一の住宅で1回限り。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 申請する設備を対象とした区の他の補助金等とは併用不可。国・東京都等の他機関の補助金とは併用申請可（ただし合計が助成対象経費を上回らないこと）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月1日 ／受付終了 2027年3月1日 申請額が令和8年度予算に達した又は達する見込みとなった場合、申請期間内であっても、その時点で受付を終了します。令和8年10月23日時点の予算に対する申請額の割合：55％。申請期間は設備設置日ごとに異なり、最終は令和9年1月4日～3月1日。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
東京都の制度
県家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光発電システム・既存単価・発電出力3.75kW超）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 12万円
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 発電出力×120,000円。ただし太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする。発電出力は50kW未満。
| 対象者の条件 | 太陽光発電システムを都内の住宅に設置した所有者（個人・法人）または管理組合。リース等で貸与する者は、貸与を受けて使用する者と共同で申請する場合に限る。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品であること。モジュールがJETPVm認証のモジュール認証（同等以上を含む）またはIECEE-PV-FCS制度の認証（有効期限内）を受けていること。発電出力が50kW未満であること。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅又はその敷地内に新規に設置されたもの。電気を居住の用に供する部分で使用すること。 |
| その他の条件 | 契約締結前に事前申込が必要（令和8年4月1日〜6月30日の契約締結分には特例あり）。設置日は2026/4/1以降。国・他自治体の補助金を申請した場合は、その交付決定後に交付申請兼実績報告を行う。キャッシュバック等は助成対象経費から除く。金融機関発行の証明書等の提出が必須。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。都及び公社の他の同種の助成金との重複受給はできない。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年5月29日 予算額は約1,012億円（令和8年度分）で、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の総額。交付決定は公社の予算の範囲内（手引き）。事前申込は令和8年5月29日開始で、令和8年度分の終了日は原文に明記なし。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで（事前申込受付日から1年以内と、いずれか早い日まで）。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（担当者が原文で確認・県の制度）
県家庭における太陽光発電導入促進事業（架台設置経費（上乗せ）・陸屋根の既存戸建住宅）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 10万円
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 太陽光発電システムの設置単価に加えて交付。発電出力×100,000円。ただし架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする。新築の戸建は対象外。
| 対象者の条件 | 太陽光発電システムの助成対象者（所有者等）。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 架台は未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 陸屋根の戸建住宅（新築住宅は除く）への太陽光発電システムの設置に伴い、架台を設置するもの。登記事項証明書の構造が「陸屋根」であること。 |
| その他の条件 | 太陽光発電システム本体の要件を満たすこと。事前申込が必要。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年5月29日 予算額は約1,012億円（令和8年度分）で、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の総額。交付決定は公社の予算の範囲内（手引き）。事前申込は令和8年5月29日開始で、令和8年度分の終了日は原文に明記なし。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで（事前申込受付日から1年以内と、いずれか早い日まで）。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における太陽光発電導入促進事業（防水工事経費（上乗せ））
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 18万円
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 既存単価に加えて交付。発電出力×180,000円。ただし防水工事の材料費及び工事費の合計金額を上限とする。既存の戸建・集合住宅の陸屋根のみ。
| 対象者の条件 | 太陽光発電システムの助成対象者（所有者・管理組合等）。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽光発電システム及び架台の要件を満たすこと。 |
| 工事の条件 | 陸屋根の住宅の建築後に、太陽光発電システムの設置に伴い架台を設置し、防水工事を施工する場合（既存住宅の陸屋根への施工に限る）。施工状況の写真が必要。 |
| その他の条件 | 事前申込が必要。助成対象経費の内訳に、防水工事費用の金額を明記する必要がある。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年5月29日 予算額は約1,012億円（令和8年度分）で、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の総額。交付決定は公社の予算の範囲内（手引き）。事前申込は令和8年5月29日開始で、令和8年度分の終了日は原文に明記なし。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで（事前申込受付日から1年以内と、いずれか早い日まで）。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（担当者が原文で確認・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池システム）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 10万円(上限 1世帯あたり120万円)
- 受付
- 3月31日まで あと149日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 蓄電容量1kWh当たり100,000円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は1戸当たり1,200,000円が上限。DR実証に参加する場合は、これとは別に加算がある。助成額は対象経費から国・他自治体補助金を差し引いた額を超えない。千円未満切り捨て。
| 対象者の条件 | 助成対象機器の所有者（個人・法人）、管理組合、リース等で貸与する者（使用者との共同申請に限る）、住宅供給事業者等。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | SII登録の蓄電池パッケージ（構成機器一式）であること（一部機器の追加設置は対象外）。未使用品。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。設置後もメーカー保証が適用されること。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅に新規に設置されたもの。電力は住宅の居住の用に供する部分で使用すること。 |
| その他の条件 | 太陽光システムが既設または蓄電池と同時設置、あるいは再生可能エネルギー電力メニュー契約済みであること。契約締結前に事前申込が必要（令和8年4月1日〜6月30日の契約締結分は事前申込前でも対象）。令和8年3月31日までの契約は対象外。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。東京都出資の他の補助金・助成金との併給はできない（手引き）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。交付申請兼実績報告は2026-06-30開始で、期限は事前申込から1年以内または2029-03-30のいずれか早い日。予算の範囲を超えた日をもって受付を停止し、同日に複数申請があれば抽選。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（担当者が原文で確認・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池ユニットの増設）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 6万円(上限 1世帯あたり72万円)
- 受付
- 3月31日まで あと149日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 増設する蓄電池ユニットの蓄電容量1kWh当たり60,000円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は1戸当たり720,000円が上限。DR実証参加時は別途加算あり。
| 対象者の条件 | 助成対象機器の所有者（個人・法人）、管理組合、リース等で貸与する者（使用者との共同申請に限る）。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品。増設後の機器構成がSII登録のパッケージ型番の蓄電池システムであること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。増設後の安全性に問題がなく、メーカー保証が適用されること。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅に既に設置されている蓄電池システムに増設するもの。 |
| その他の条件 | 太陽光発電システムが既設であること。契約締結前に事前申込が必要（令和8年4月1日〜6月30日の契約締結分は事前申込前でも対象）。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。東京都出資の他の補助金・助成金との併給はできない（手引き）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止し、同日に複数申請があれば抽選。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（デマンドレスポンス実証（DR実証）参加加算）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 3月31日まで あと149日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 蓄電池システム・蓄電池ユニット増設の助成に、DR実証に参加する場合は10万円を加算（DR不参加時の上限額も適用されない）。助成額は対象経費を超えない範囲。
| 対象者の条件 | 蓄電池システムまたは蓄電池ユニットの助成対象者で、DR実証に参加する者。DR実証参加の申請手続は都登録AG（家庭）の販売事業者に依頼し、委任状の提出が必要（認められる場合を除く）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 都登録家庭用アグリゲーター（都登録AG（家庭））のDR対象機器であること。 |
| 工事の条件 | 都登録AG（家庭）と、交付決定を受けた年度から起算して2か年度の間、遠隔監視・遠隔制御によるDRを行う契約を締結すること。 |
| その他の条件 | 正当な理由なくDR実証契約を解約した場合などは、増額分の助成金の返還を求められることがある。申請受付後に〈参加しない〉から〈参加する〉への変更はできない。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる（蓄電池システム等と同じ規定）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: HEMS
- 金額
- 1台あたり 5万円
- 受付
- 3月31日まで あと149日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合、1台当たり5万円の加算（複数台必要な場合は台数×5万円）。端末レスDRサービス利用時や、蓄電池パッケージ・ユニットに含まれる／内蔵の機器を使う場合は対象外。要綱は、DR参加加算を含めた額として設置する場合1台150,000円、設置しない場合100,000円と表記している。
| 対象者の条件 | DR実証に参加する蓄電池システム・蓄電池ユニットの助成対象者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 都登録AG（家庭）が令和6〜8年度に対象機器リストに登録したエネルギーマネジメント機器及びIoT機器。令和8年10月1日以降の事前申込では令和8年度登録機器に限る。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅に新規に設置された蓄電池システム、または蓄電池ユニットを増設する蓄電池システムに新規で併設するもの。 |
| その他の条件 | DR実証に参加すること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（リフォーム瑕疵保険等）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 7,000円
- 受付
- 3月31日まで あと149日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 蓄電池システム等の設置工事に係るリフォーム瑕疵保険等の加入に対する上乗せで、1契約当たり7,000円。災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業内で1申請のみ可能。
| 対象者の条件 | 助成対象者は、助成対象機器の所有者または管理組合、もしくはリース等により個人・法人に貸与する者（使用者と共同で申請する場合に限る）。国及び地方公共団体を除く。保険加入者は、助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 補助の対象は、助成対象機器（蓄電池システム等）の設置工事に係るリフォーム瑕疵保険または大規模修繕工事瑕疵保険の保険料及び検査料であり、蓄電池本体の助成ではない。住宅瑕疵保険は助成対象外。 |
| 工事の条件 | 助成対象機器を設置する際に新規で加入していること。 |
| その他の条件 | 他事業と重複しての申請はできない（契約（証券番号）が異なる場合は可）。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費（保険料及び検査料）を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付を停止。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・県の制度）
県熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート・ハイブリッド給湯器①(太陽光パネル連携)）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 高効率給湯(エコキュート等)
- 金額
- 1台あたり 14万円
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 14万円/台。①または②にはDR実証参加上乗せ+8万円/台、IoT機器は5万円/台の別メニューあり。令和8年度予算案の概要（案）段階の記載。
| 対象設備の条件 | 太陽光発電の電力を利用して日中に沸き上げる機能を有すること。エコキュートはトップランナー制度2025年度目標値、ハイブリッド給湯器はJGKAS A705で年間給湯効率108％以上。 |
|---|---|
| その他の条件 | 概要資料は、令和8年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定する旨の注記がある。事前申込は原則、契約締結前（概要資料p.1）。 |
| 併用 | 県の補助金とは併用できない 同一設備について、本事業とゼロエミポイントとの併給はできない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 令和8年度の予算規模は約1,012億円（事業全体）。事前申込の受付開始は令和8年5月末頃予定とされている。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）