荒川区の太陽光・蓄電池の補助金
荒川区・東京都・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月1日
荒川区の制度
市令和8年度エコ助成事業 太陽光発電システム
実施: 荒川区／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 2万円(上限 1世帯あたり30万円)
- 受付
- 2月26日まで あと117日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 出力1キロワットあたり2万円。助成限度額は荒川区内業者から購入した場合30万円、区外業者から購入した場合25万円。出力はkW単位で小数点第3位を四捨五入し、助成額は千円未満切り捨て。交付は個人は同一世帯ごと、集合住宅は同一住棟ごとに各助成項目につき1回限り。
| 対象者の条件 | 【個人】荒川区内の助成対象機器を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方(戸建住宅の所有者・借主、分譲マンションの区分所有者、賃貸マンション・アパートの借主等)。【集合住宅】荒川区内に集合住宅を一棟所有する方、管理組合。事業者は「直管型LED照明器具への改修」のみ対象で、太陽光は対象外。特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 建築物の屋根等に設置し、電力会社との太陽光発電の電力受給契約を締結すること。JETの太陽電池モジュール認証、または同等以上の性能・品質(VDE、IEC等)を有すること。発電した電力を全量売電するものは対象外。太陽電池モジュールの最大出力(kW)が明示されていること。新品の設置であること。モジュールのみの部分交換は対象外(FAQ No.42)。 |
| 工事の条件 | 助成対象機器の設置完了日から1年以内かつ受付期間内に申請書類一式を提出すること。申請者情報・領収書宛名・口座名義は同一名義に限る。個人の場合は自らが住民票を置き居住している住宅に設置すること。助成対象経費は本体費用(税抜き)のみで、施工費・処分費は対象外。 |
| その他の条件 | 助成対象経費から値引き・ポイント・クーポン分(東京ゼロエミポイント含む)を除く。令和7年度に助成金の交付を受けた機器と同一のものは対象外。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 要綱第5条第2項は、区の他の補助金を申請して区の決定がなされていないもの、または区から他の補助金を受けた機器を助成対象外としている(区の補助金との重複の制限)。国・東京都の補助金との併用については要綱に定めが無い。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月1日 ／受付終了 2027年2月26日 予算に対して37%（令和8年10月15日現在）。令和8年10月14日付で予算を増額した後の執行率。予算額に達した場合は受付期間内でも受付を終了する。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度エコ助成事業 蓄電システム（V2Hも対象）
実施: 荒川区／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 5,000円(上限 1世帯あたり15万円)
- 受付
- 2月26日まで あと117日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 蓄電容量1キロワットアワーあたり5千円。V2Hシステムは電気自動車車載の蓄電容量1kWhあたり5千円。助成限度額は荒川区内業者から購入した場合15万円、区外業者から購入した場合10万円。容量はkWh単位で小数点第3位を四捨五入し、助成額は千円未満切り捨て。
| 対象者の条件 | 【個人】荒川区内の助成対象機器を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方。【集合住宅】荒川区内に集合住宅を一棟所有する方、管理組合。事業者は対象外(LED照明のみ対象)。特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 蓄電池は、国のZEH化等支援事業の補助対象機器として(一社)環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの(過年度の登録済製品一覧に掲載のものも可、FAQ No.43)。V2Hは(一社)次世代自動車振興センター(NeV)が認定した充電器のうち、電気自動車の電力を住宅用電源として利用できるもの。V2Hの設置場所が電気自動車の使用の住所と同一であること。新品の設置であること。 |
| 工事の条件 | 設置完了日から1年以内かつ受付期間内に申請すること。個人の場合は自らが住民票を置き居住している住宅に設置すること。助成対象経費は本体費用(税抜き)のみ。 |
| その他の条件 | 申請者情報・領収書宛名・口座名義は同一名義に限る。値引き・ポイント分は助成対象経費から除く。令和7年度に交付を受けた機器と同一のものは対象外。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 要綱第5条第2項は、区の他の補助金を申請して区の決定がなされていないもの、または区から他の補助金を受けた機器を助成対象外としている(区の補助金との重複の制限)。国・東京都の補助金との併用については要綱に定めが無い。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月1日 ／受付終了 2027年2月26日 予算に対して37%（令和8年10月15日現在）。令和8年10月14日付で予算を増額した後の執行率。予算額に達した場合は受付期間内でも受付を終了する。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度エコ助成事業 燃料電池装置（エネファーム）
実施: 荒川区／2026年度／対象: その他
- 金額
- 定額 15万円
- 受付
- 2月26日まで あと117日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 荒川区内業者から購入した場合15万円、荒川区外業者から購入した場合10万円。値引き等を差し引いた機器の本体費用(税抜き)を上限とし、千円未満切り捨て。
| 対象者の条件 | 【個人】荒川区内の助成対象機器を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方。【集合住宅】荒川区内に集合住宅を一棟所有する方、管理組合。事業者は対象外。特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | (一社)燃料電池普及促進協会(FCA)が登録している定置用燃料電池装置、またはそれと同等以上の性能を有するもの。新品の設置であること。 |
| 工事の条件 | 設置完了日から1年以内かつ受付期間内に申請すること。個人の場合は自らが住民票を置き居住している住宅に設置すること。 |
| その他の条件 | 申請者情報・領収書宛名・口座名義は同一名義に限る。令和7年度に交付を受けた機器と同一のものは対象外。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 要綱第5条第2項は、区の他の補助金を申請して区の決定がなされていないもの、または区から他の補助金を受けた機器を助成対象外としている(区の補助金との重複の制限)。国・東京都の補助金との併用については要綱に定めが無い。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月1日 ／受付終了 2027年2月26日 予算に対して37%（令和8年10月15日現在）。令和8年10月14日付で予算を増額した後の執行率。予算額に達した場合は受付期間内でも受付を終了する。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）
東京都の制度
県家庭における太陽光発電導入促進事業（架台設置経費（上乗せ）・陸屋根の既存戸建住宅）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 10万円
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 太陽光発電システムの設置単価に加えて交付。発電出力×100,000円。ただし架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする。新築の戸建は対象外。
| 対象者の条件 | 太陽光発電システムの助成対象者（所有者等）。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 架台は未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 陸屋根の戸建住宅（新築住宅は除く）への太陽光発電システムの設置に伴い、架台を設置するもの。登記事項証明書の構造が「陸屋根」であること。 |
| その他の条件 | 太陽光発電システム本体の要件を満たすこと。事前申込が必要。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年5月29日 予算額は約1,012億円（令和8年度分）で、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の総額。交付決定は公社の予算の範囲内（手引き）。事前申込は令和8年5月29日開始で、令和8年度分の終了日は原文に明記なし。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで（事前申込受付日から1年以内と、いずれか早い日まで）。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池ユニットの増設）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 6万円(上限 1世帯あたり72万円)
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 増設する蓄電池ユニットの蓄電容量1kWh当たり60,000円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は1戸当たり720,000円が上限。DR実証参加時は別途加算あり。
| 対象者の条件 | 助成対象機器の所有者（個人・法人）、管理組合、リース等で貸与する者（使用者との共同申請に限る）。国及び地方公共団体を除く。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品。増設後の機器構成がSII登録のパッケージ型番の蓄電池システムであること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。増設後の安全性に問題がなく、メーカー保証が適用されること。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅に既に設置されている蓄電池システムに増設するもの。 |
| その他の条件 | 太陽光発電システムが既設であること。契約締結前に事前申込が必要（令和8年4月1日〜6月30日の契約締結分は事前申込前でも対象）。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。東京都出資の他の補助金・助成金との併給はできない（手引き）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止し、同日に複数申請があれば抽選。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（デマンドレスポンス実証（DR実証）参加加算）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 蓄電池システム・蓄電池ユニット増設の助成に、DR実証に参加する場合は10万円を加算（DR不参加時の上限額も適用されない）。助成額は対象経費を超えない範囲。
| 対象者の条件 | 蓄電池システムまたは蓄電池ユニットの助成対象者で、DR実証に参加する者。DR実証参加の申請手続は都登録AG（家庭）の販売事業者に依頼し、委任状の提出が必要（認められる場合を除く）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 都登録家庭用アグリゲーター（都登録AG（家庭））のDR対象機器であること。 |
| 工事の条件 | 都登録AG（家庭）と、交付決定を受けた年度から起算して2か年度の間、遠隔監視・遠隔制御によるDRを行う契約を締結すること。 |
| その他の条件 | 正当な理由なくDR実証契約を解約した場合などは、増額分の助成金の返還を求められることがある。申請受付後に〈参加しない〉から〈参加する〉への変更はできない。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる（蓄電池システム等と同じ規定）。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県家庭における蓄電池導入促進事業（エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: HEMS
- 金額
- 1台あたり 5万円
- 受付
- 3月31日まで あと150日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合、1台当たり5万円の加算（複数台必要な場合は台数×5万円）。端末レスDRサービス利用時や、蓄電池パッケージ・ユニットに含まれる／内蔵の機器を使う場合は対象外。要綱は、DR参加加算を含めた額として設置する場合1台150,000円、設置しない場合100,000円と表記している。
| 対象者の条件 | DR実証に参加する蓄電池システム・蓄電池ユニットの助成対象者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 都登録AG（家庭）が令和6〜8年度に対象機器リストに登録したエネルギーマネジメント機器及びIoT機器。令和8年10月1日以降の事前申込では令和8年度登録機器に限る。 |
| 工事の条件 | 都内の住宅に新規に設置された蓄電池システム、または蓄電池ユニットを増設する蓄電池システムに新規で併設するもの。 |
| その他の条件 | DR実証に参加すること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年5月29日 ／受付終了 2027年3月31日 事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート・ハイブリッド給湯器①(太陽光パネル連携)）
実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 高効率給湯(エコキュート等)
- 金額
- 1台あたり 14万円
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 14万円/台。①または②にはDR実証参加上乗せ+8万円/台、IoT機器は5万円/台の別メニューあり。令和8年度予算案の概要（案）段階の記載。
| 対象設備の条件 | 太陽光発電の電力を利用して日中に沸き上げる機能を有すること。エコキュートはトップランナー制度2025年度目標値、ハイブリッド給湯器はJGKAS A705で年間給湯効率108％以上。 |
|---|---|
| その他の条件 | 概要資料は、令和8年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定する旨の注記がある。事前申込は原則、契約締結前（概要資料p.1）。 |
| 併用 | 県の補助金とは併用できない 同一設備について、本事業とゼロエミポイントとの併給はできない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 令和8年度の予算規模は約1,012億円（事業全体）。事前申込の受付開始は令和8年5月末頃予定とされている。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）