足立区の太陽光・蓄電池の補助金

足立区・東京都・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年11月1日

足立区の制度

市太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）

実施: 足立区／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 定額 5万円
受付: 2月26日まであと117日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 蓄電池は5万円。区内事業者が販売する蓄電池を設置した場合は6万円。他団体の同種補助金との合計が補助対象経費を上回る場合は、その超過分を減額。

対象者の条件	区内の建築物に機器等を設置した個人、集合住宅所有者又は分譲マンションの管理者（要綱第３条第１項第１号）。
対象設備の条件	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録している蓄電池。令和８年度の申請については令和7年度の同事業の蓄電システム登録済製品も対象。未使用の機器を新規に購入・設置すること（リースは除く。蓄電池の2台目以降の増設は対象外）。
工事の条件	機器等の支払いが完了した日（ローンの場合はローン契約日）から12か月を経過していないこと。補助対象経費は本体費用及び設置に要する経費（消費税を除く）で、申請者が自ら工事を行った場合は取付工事及び施工に関する費用は対象外。
その他の条件	SII登録型番（パッケージ型番）が分かる書類の提出が必要。他団体から同種の補助金を受けている場合はその状況を正しく記載し、交付を受けたことが分かる書類を提出する。交付決定後、年度翌年度4月1日から5年以内に機器等を処分する場合は財産処分承認申請書の提出と承認が必要。
併用	国・県などの補助金と併用できる他団体の同種補助金との併用を禁止する規定は無く、受給済みの場合は申告・書類提出が必要。併用時、他団体の補助金額と本補助金額の合計が補助対象経費を上回るときは、その超過分が本補助金から減額される。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月13日／受付終了 2027年2月26日１期:令和８年４月１３日〜６月３０日（終了）、２期:７月１日〜９月３０日（終了）、３期:１０月１日〜１２月２８日（受付中）、４期:令和９年１月４日〜２月２６日。各期の予算に達し次第終了。受付終了日に申請が複数あり予算額に達する場合は抽選。予算総額は記載なし。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 足立区の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）

東京都の制度

県家庭における太陽光発電導入促進事業（架台設置経費（上乗せ）・陸屋根の既存戸建住宅）

実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 10万円
受付: 受付中
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 太陽光発電システムの設置単価に加えて交付。発電出力×100,000円。ただし架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする。新築の戸建は対象外。

対象者の条件	太陽光発電システムの助成対象者（所有者等）。国及び地方公共団体を除く。
対象設備の条件	架台は未使用品であること。
工事の条件	陸屋根の戸建住宅（新築住宅は除く）への太陽光発電システムの設置に伴い、架台を設置するもの。登記事項証明書の構造が「陸屋根」であること。
その他の条件	太陽光発電システム本体の要件を満たすこと。事前申込が必要。
併用	国・県などの補助金と併用できる国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。
受付の方法	記載なし／受付開始 2026年5月29日予算額は約1,012億円（令和8年度分）で、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の総額。交付決定は公社の予算の範囲内（手引き）。事前申込は令和8年5月29日開始で、令和8年度分の終了日は原文に明記なし。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで（事前申込受付日から1年以内と、いずれか早い日まで）。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）

県家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池ユニットの増設）

実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 1kWhあたり 6万円(上限 1世帯あたり72万円)
受付: 3月31日まであと150日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 増設する蓄電池ユニットの蓄電容量1kWh当たり60,000円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は1戸当たり720,000円が上限。DR実証参加時は別途加算あり。

対象者の条件	助成対象機器の所有者（個人・法人）、管理組合、リース等で貸与する者（使用者との共同申請に限る）。国及び地方公共団体を除く。
対象設備の条件	未使用品。増設後の機器構成がSII登録のパッケージ型番の蓄電池システムであること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。増設後の安全性に問題がなく、メーカー保証が適用されること。
工事の条件	都内の住宅に既に設置されている蓄電池システムに増設するもの。
その他の条件	太陽光発電システムが既設であること。契約締結前に事前申込が必要（令和8年4月1日〜6月30日の契約締結分は事前申込前でも対象）。
併用	国・県などの補助金と併用できる国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。東京都出資の他の補助金・助成金との併給はできない（手引き）。
受付の方法	予算に達するまで／受付開始 2026年5月29日／受付終了 2027年3月31日事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止し、同日に複数申請があれば抽選。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）

県家庭における蓄電池導入促進事業（デマンドレスポンス実証（DR実証）参加加算）

実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 定額 10万円
受付: 3月31日まであと150日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 蓄電池システム・蓄電池ユニット増設の助成に、DR実証に参加する場合は10万円を加算（DR不参加時の上限額も適用されない）。助成額は対象経費を超えない範囲。

対象者の条件	蓄電池システムまたは蓄電池ユニットの助成対象者で、DR実証に参加する者。DR実証参加の申請手続は都登録AG（家庭）の販売事業者に依頼し、委任状の提出が必要（認められる場合を除く）。
対象設備の条件	都登録家庭用アグリゲーター（都登録AG（家庭））のDR対象機器であること。
工事の条件	都登録AG（家庭）と、交付決定を受けた年度から起算して2か年度の間、遠隔監視・遠隔制御によるDRを行う契約を締結すること。
その他の条件	正当な理由なくDR実証契約を解約した場合などは、増額分の助成金の返還を求められることがある。申請受付後に〈参加しない〉から〈参加する〉への変更はできない。
併用	国・県などの補助金と併用できる国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる（蓄電池システム等と同じ規定）。
受付の方法	予算に達するまで／受付開始 2026年5月29日／受付終了 2027年3月31日事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）

県家庭における蓄電池導入促進事業（エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器）

実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: HEMS

金額: 1台あたり 5万円
受付: 3月31日まであと150日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合、1台当たり5万円の加算（複数台必要な場合は台数×5万円）。端末レスDRサービス利用時や、蓄電池パッケージ・ユニットに含まれる／内蔵の機器を使う場合は対象外。要綱は、DR参加加算を含めた額として設置する場合1台150,000円、設置しない場合100,000円と表記している。

対象者の条件	DR実証に参加する蓄電池システム・蓄電池ユニットの助成対象者。
対象設備の条件	都登録AG（家庭）が令和6〜8年度に対象機器リストに登録したエネルギーマネジメント機器及びIoT機器。令和8年10月1日以降の事前申込では令和8年度登録機器に限る。
工事の条件	都内の住宅に新規に設置された蓄電池システム、または蓄電池ユニットを増設する蓄電池システムに新規で併設するもの。
その他の条件	DR実証に参加すること。金融機関発行の証明書等の日付が2026-04-01〜2029-03-30。
併用	国・県などの補助金と併用できる国・他の地方公共団体の補助金とは、合計が助成対象経費を超えない範囲で併用できる。
受付の方法	予算に達するまで／受付開始 2026年5月29日／受付終了 2027年3月31日事前申込受付は2026-05-29〜2027-03-31。予算の範囲を超えた日をもって受付停止。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）

県熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート・ハイブリッド給湯器①(太陽光パネル連携)）

実施: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）／2026年度／対象: 高効率給湯(エコキュート等)

金額: 1台あたり 14万円
受付: 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 14万円/台。①または②にはDR実証参加上乗せ+8万円/台、IoT機器は5万円/台の別メニューあり。令和8年度予算案の概要（案）段階の記載。

対象設備の条件	太陽光発電の電力を利用して日中に沸き上げる機能を有すること。エコキュートはトップランナー制度2025年度目標値、ハイブリッド給湯器はJGKAS A705で年間給湯効率108％以上。
その他の条件	概要資料は、令和8年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定する旨の注記がある。事前申込は原則、契約締結前（概要資料p.1）。
併用	県の補助金とは併用できない同一設備について、本事業とゼロエミポイントとの併給はできない。
受付の方法	記載なし令和8年度の予算規模は約1,012億円（事業全体）。事前申込の受付開始は令和8年5月末頃予定とされている。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 東京都（実施：公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）