宇都宮市の太陽光・蓄電池の補助金
宇都宮市・栃木県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年10月30日
宇都宮市の制度
市令和8年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金（ZEH・LCCM住宅）
実施: 宇都宮市／2026年度／対象: その他
- 金額
- 定額 20万円
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 20万円／件。補助対象経費が20万円未満の場合は補助対象経費の額が補助額（要綱別表3）。
| 対象者の条件 | 自ら居住する目的で対象住宅を新築・購入または改修する者。補助対象事業に係る市内の住宅の場所に住所を有し住民基本台帳法により記録されていること、市税を滞納していないこと、過去に同一の補助対象経費に係る補助金を申請者又は同一世帯の者が受けていないこと、暴力団又は暴力団員等でないこと。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに補助対象機器の導入に係る契約を締結していること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | ZEHは国のZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たす住宅（Nearly ZEH、ZEH Orientedは対象外）で、国ZEH補助金を受ける住宅またはBELSでZEHの評価・認証を受けた住宅。LCCM住宅はIBECsのLCCM住宅認定を受けた住宅（または国LCCM住宅補助金を受ける住宅）。 |
| 工事の条件 | 居住誘導区域又は地区計画区域のいずれかを含む区域で、ZEH又はLCCM住宅を新築・購入または改修すること。ZEH住宅・LCCM住宅の引渡完了日が令和8年4月1日以降であること（手引きp.5）。 |
| その他の条件 | 太陽光発電システムを設置して2年以内かつ県補助金・脱炭素先行地域づくり事業補助金（太陽光補助）を受給していない場合は、みやCO2バイバイプロジェクトへの参加が必要（要綱第4条⑸、別表4）。処分制限期間（ZEH6年、LCCM住宅10年）あり。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱には国・県の補助金との併用の定めがない。公式FAQでは国・県の補助金との併用は可で、受け取る補助金は補助対象経費から控除する。なお要綱別表1で「太陽光発電システム」との併給は不可（過去に本市の補助事業で太陽光発電システムの補助金が交付されている者を含む）。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 要綱第5条「予算の範囲内で補助金を交付する」。申請期限は事業完了日（ZEH住宅・LCCM住宅の引渡日）から起算して1年を経過した日で、固定の受付終了日の記載はない。契約締結日が令和8年4月1日から令和9年3月31日のものが令和8年度の対象。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金（太陽光発電システム（基本額））
実施: 宇都宮市／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 1万円(上限 事業全体で8万円)
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 1kWあたり1万円（上限8万円）。システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力値の合計出力（1kW未満の端数は小数点第2位以下を切り捨て、8kW超は8kW）を乗じた額（要綱別表3）。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内の住宅に設置する者（または太陽光が付属した住宅を新築・購入する者）。市内の設置住宅の住所に住民登録、市税滞納なし、過去に同一の補助対象経費の補助金を申請者・同一世帯の者が受けていない、暴力団等でない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに契約を締結。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 発電した電力が当該住宅で消費されるよう配線されていること。増設・施設改修・付替等でないこと。中古品又は自作品でないこと。リース・オンサイトPPAは契約期間が法定耐用年数（17年）より短い場合、再契約で法定耐用年数満了まで継続使用、または契約終了後に申請者所有になることが確認できれば対象。 |
| 工事の条件 | 電力の買取期間起算日（完全自家消費型は系統連系開始日）が令和8年4月1日以降であること。集合住宅は自ら居住する部分のみ電力受給契約を電力会社と締結すること。 |
| その他の条件 | みやCO2バイバイプロジェクトへの参加（太陽光を今回新たに設置する方または2年以内に設置している方。県の個人住宅用太陽光補助金・脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）受給者は対象外）。脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）の太陽光補助を受けていないこと。処分制限期間17年。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱には国・県との併用の定めがない。公式FAQで国・県の補助金との併用は可（受け取る補助金は補助対象経費から控除）。ただし要綱別表1で「ＺＥＨ・ＬＣＣＭ住宅」との併給は不可。県補助金を受けるとみやCO2バイバイプロジェクトへ参加できない。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 要綱第5条「予算の範囲内で補助金を交付する」。申請期限は事業完了日（買取期間起算日等）から起算して1年を経過した日。固定の受付終了日の記載はない。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金（太陽光発電システム（既築加算））
実施: 宇都宮市／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 2万円(上限 事業全体で16万円)
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 1kWあたり2万円（上限16万円）。公称最大出力値の合計出力（1kW未満の端数は小数点第2位以下切り捨て、8kW超は8kW）を乗じた額（要綱別表3）。基本額との合算関係は原文に明記なし。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内の既築住宅に設置する者。市内の設置住宅の住所に住民登録、市税滞納なし、過去に同一の補助対象経費の補助金を申請者・同一世帯の者が受けていない、暴力団等でない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに契約を締結。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 発電した電力が当該住宅で消費されるよう配線されていること。増設・施設改修・付替等でないこと。中古品又は自作品でないこと。リース・オンサイトPPAは契約期間が法定耐用年数より短い場合、再契約で満了まで継続使用または契約終了後に申請者所有になることが確認できれば対象。 |
| 工事の条件 | 設備導入に係る契約締結日が、登記簿謄本に建物の登録がされた日以降または住宅に対する課税がされた日以降であること。買取期間起算日（完全自家消費型は系統連系開始日）が令和8年4月1日以降。 |
| その他の条件 | FIT認定を受けない場合は、余剰電力を市が認定する環境価値を市域に帰属する事業者に販売すること（FIT制度は除く）。みやCO2バイバイプロジェクトへの参加。脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）の太陽光補助を受けていないこと。処分制限期間17年。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱には国・県との併用の定めがない。公式FAQで国・県の補助金との併用は可（受け取る補助金は補助対象経費から控除）。ただし要綱別表1で「ＺＥＨ・ＬＣＣＭ住宅」との併給は不可。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 要綱第5条「予算の範囲内で補助金を交付する」。申請期限は事業完了日（買取期間起算日等）から1年を経過した日。固定の受付終了日の記載はない。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金（定置型蓄電池）
実施: 宇都宮市／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 2万円(上限 事業全体で20万円)
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 定格容量（蓄電容量）1kWhあたり2万円（上限20万円）。容量は1kWh未満の端数は小数点第2位以下切り捨て、10kWh超は10kWhとして算定（要綱別表3）。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内の住宅に設置する者。市内の設置住宅の住所に住民登録、市税滞納なし、過去に同一の補助対象経費の補助金を申請者・同一世帯の者が受けていない、暴力団等でない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに契約を締結。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるもの。蓄電ユニットの増設・施設改修・付替等でないこと。リース・オンサイトPPAは法定耐用年数（6年）満了までの継続使用または契約終了後に申請者所有になることが確認できれば対象。 |
| 工事の条件 | 補助の要件を満たす太陽光発電システムを設置していること（太陽光発電システムを導入後に申請）。保証書の保証開始日が令和8年4月1日以降であること（手引きp.6）。 |
| その他の条件 | 脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）の定置型蓄電池補助を受けていないこと。みやCO2バイバイプロジェクト参加（該当者のみ）。処分制限期間6年。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱には国・県との併用の定めがない。公式FAQで国・県の補助金との併用は可（受け取る補助金は補助対象経費から控除）。脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）の蓄電池補助を受けた場合は本補助の対象外（手引きp.6）。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 要綱第5条「予算の範囲内で補助金を交付する」。申請期限は事業完了日（保証開始日）から1年を経過した日。固定の受付終了日の記載はない。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金（燃料電池（エネファーム））
実施: 宇都宮市／2026年度／対象: その他
- 金額
- 定額 2万円
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 2万円／件。補助対象経費が2万円未満の場合は補助対象経費の額が補助額（要綱別表3）。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内の住宅に設置する者。市内の設置住宅の住所に住民登録、市税滞納なし、過去に同一の補助対象経費の補助金を申請者・同一世帯の者が受けていない、暴力団等でない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに契約を締結。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 都市ガス・LPガスを燃料として使用し、発電・排熱利用を行うシステムであること。当該機器の改修または付替等でないこと。 |
| 工事の条件 | 保証書の保証開始日が令和8年4月1日以降であること（手引きp.6）。 |
| その他の条件 | みやCO2バイバイプロジェクト参加（該当者のみ）。処分制限期間6年。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱には国・県との併用の定めがない。公式FAQで国・県の補助金との併用は可（受け取る補助金は補助対象経費から控除）。脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）で太陽光と蓄電池の補助を受ける場合も燃料電池は併用可（同補助金ページ）。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 要綱第5条「予算の範囲内で補助金を交付する」。申請期限は事業完了日（保証開始日）から1年を経過した日。固定の受付終了日の記載はない。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金（HEMS）
実施: 宇都宮市／2026年度／対象: HEMS
- 金額
- 定額 1万円
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 1万円／件。補助対象経費が1万円未満の場合は補助対象経費の額が補助額（要綱別表3）。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内の住宅に設置する者。市内の設置住宅の住所に住民登録、市税滞納なし、過去に同一の補助対象経費の補助金を申請者・同一世帯の者が受けていない、暴力団等でない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに契約を締結。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅内の電力使用量を計測し電力使用状況が表示できるもの。住宅内の電力使用を調整するための制御機能を有するもの。補助の要件を満たす太陽光発電システム、定置型蓄電池を設置し連携していること。当該機器の改修または付替等でないこと。 |
| 工事の条件 | 保証書の保証開始日が令和8年4月1日以降であること（手引きp.6）。 |
| その他の条件 | みやCO2バイバイプロジェクト参加（該当者のみ）。処分制限期間6年。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱には国・県との併用の定めがない。公式FAQで国・県の補助金との併用は可（受け取る補助金は補助対象経費から控除）。脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）で太陽光と蓄電池の補助を受ける場合もHEMSは併用可（同補助金ページ）。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 要綱第5条「予算の範囲内で補助金を交付する」。申請期限は事業完了日（保証開始日）から1年を経過した日。固定の受付終了日の記載はない。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
栃木県の制度
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