小山市の太陽光・蓄電池の補助金

小山市・栃木県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年11月2日

小山市の制度

市小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金(太陽光発電設備)

実施: 小山市／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 7万円(上限事業全体で35万円)
受付: 11月30日まであと28日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 1kWあたり7万円(上限出力5kW)、上限額35万円。太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値に乗じて算出(小数点以下切り捨て)。申請書では1,000円未満切り捨て。

対象者の条件	対象住宅に居住していること(または実績報告を行う日までに対象住宅に居住し小山市に住民登録があること)。市税の滞納がないこと。対象住宅に交付対象者以外の所有者がいる場合は全ての所有者から設置の同意を得ていること。申請する対象設備に対して国庫補助金が原資となる他の補助金の交付を受けていないこと、かつ受ける見込みがないこと。
対象設備の条件	蓄電池と同時に設置し一体的に使用すること。国実施要領別紙2の2.ア(ア)の交付要件を満たすこと。FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと。発電電力量の30%以上を自家消費すること。自己託送を行わないこと。発電電力量等の計測器が設置されること。中古設備でないこと。自己所有であること(リース・PPAでないこと)。J-クレジット制度への登録を行わないこと。
工事の条件	補助金交付決定前に事業着手(工事着手)した事業は補助対象外。事前着手届を市に提出している場合を除き、事業着手(契約又は工事着工のいずれか早いほう)前に申請すること。
その他の条件	補助対象事業終了後、導入設備のエネルギー使用量及び発電量を計測して報告する義務がある。自家消費率が30%未満の場合は補助金の返還を求める場合がある。実績報告の提出期限は令和8(2026)年12月28日。
併用	国の補助金とは併用できない国庫補助金が原資となる他の補助金を受けている場合・受ける見込みがある場合は対象外。国以外(県など)の補助金との併用可否は原文に記載なし。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月1日／受付終了 2026年11月30日令和8年度予算額18,666,000円(受付予定件数約32件)。太陽光発電設備の予算額11,200,000円、交付決定額(予定含む)8,330,000円、予算残額(予定)2,870,000円(ページ更新日2026年10月5日時点)。申請期間内でも予算額を超える申請があった日をもって受付を終了。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 小山市の制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金(蓄電池)

実施: 小山市／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 費用の33.3%(上限事業全体で23万5,000円)
受付: 11月30日まであと28日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 蓄電池価格(円/kWh、工事費込み・消費税抜き)の1/3。蓄電池価格の上限は14万1千円/kWh、上限容量5kWh(小数点以下第二位以下切り捨て)、上限額23万5千円。申請書の算式は(F)×1/3×(C)で1,000円未満切り捨て。

対象者の条件	対象住宅に居住していること(または実績報告を行う日までに対象住宅に居住し小山市に住民登録があること)。市税の滞納がないこと。対象住宅に交付対象者以外の所有者がいる場合は全ての所有者から設置の同意を得ていること。申請する対象設備に対して国庫補助金が原資となる他の補助金の交付を受けていないこと、かつ受ける見込みがないこと。
対象設備の条件	太陽光発電設備と同時に設置し一体的に使用すること。国実施要領別紙2の2.ア(イ)の交付要件を満たすこと。蓄電池の価格が12万5千円/kWh以下となるよう努めること。12万5千円/kWhを超える場合は同一型式の設備について2者以上の見積が必要。SIIが登録・公表している蓄電システム(令和8年度の補助事業で登録・公表されているものに限る)であること。中古設備でないこと。自己所有であること(リース・PPAでないこと)。
工事の条件	補助金交付決定前に事業着手(工事着手)した事業は補助対象外。事前着手届を市に提出している場合を除き、事業着手(契約又は工事着工のいずれか早いほう)前に申請すること。
その他の条件	太陽光発電設備はFIT・FIP制度の認定を取得しないものであること。実績報告の提出期限は令和8(2026)年12月28日。
併用	国の補助金とは併用できない国庫補助金が原資となる他の補助金を受けている場合・受ける見込みがある場合は対象外。国以外(県など)の補助金との併用可否は原文に記載なし。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月1日／受付終了 2026年11月30日蓄電池の予算額7,466,000円、交付決定額(予定含む)5,395,000円、予算残額(予定)2,071,000円(ページ更新日2026年10月5日時点)。予算額を超える申請があった日をもって受付を終了。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 小山市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

栃木県の制度

県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業（太陽光発電設備）

実施: 栃木県／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 7万円(上限 1世帯あたり28万円)
受付: 受付終了
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: ７万円／kW（定額）。太陽光パネルとパワーコンディショナーの定格出力の低い値（小数点第２位以下切り捨て）に乗じて算出。補助上限は出力4kW（28万円）。太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する場合のみ対象で、単体導入は対象外。

対象者の条件	県内の自己居住用の住宅または住宅の敷地内に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人。県税の滞納がないこと。暴力団排除に係る誓約ができること。同一の住宅について補助金の交付を受けたことがないこと。
対象設備の条件	未使用品であること。リース（PPAを含む）でないこと。発電電力量の30％以上を自家消費すること（蓄電池に貯めた電力分を含む）。発電量を計測する機器を備えること。FIT/FIP認定を取得しないこと。自己託送（接続供給）を行わないこと。再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に準拠すること。
工事の条件	補助金交付決定前に工事に着手した事業は補助対象外。交付決定前の契約・発注は対象だが、令和8(2026)年4月1日以降のものに限る。
その他の条件	交付申請は住宅1件につき一回限り。Jクレジット登録は不可。国の補助金を受けるもの（全部または一部）は対象外。太陽光発電設備と蓄電池はどちらの要件も満たす場合のみ対象。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない手引きでは、当該補助対象設備に関する国の補助金・助成金等との併用は原則不可。手引きの表では、DR補助金は×、みらいエコ住宅2026（新築）は○、ZEH補助金・ZEH+補助金・みらいエコ住宅2026（リフォーム）は△で、蓄電池に係る国補助金の交付を受けない場合に限り併用可。Q&A12・13でも同じ趣旨の記載がある。市町の補助金のうち、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を原資とする当該設備の補助金とは併用不可。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を原資とするものは、充当部分が重複しない場合に限り併用可。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月11日／受付終了 2026年10月30日予算額2億6900万円、受付予定件数約500件。申請期間内でも、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了する。受付終了日に複数の申請書が提出された場合は抽選。県ページに「令和８（2026）年度の募集は終了しました。」と記載。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 栃木県の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）

県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業（蓄電池）

実施: 栃木県／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 費用の33.3%(上限 1世帯あたり25万8,000円)
受付: 受付終了
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 補助対象経費の1/3。補助対象経費は蓄電池本体、蓄電池に係るパワーコンディショナー及び工事費（消費税及び地方消費税は除く）。補助上限は容量5kWh、1kWhあたりの価格15万5千円（上限額25万8千円）。補助金額は千円未満切り捨て。太陽光発電設備と一体的に導入する場合のみ対象で、蓄電池のみの導入は対象外。

対象者の条件	県内の自己居住用の住宅または住宅の敷地内に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人。県税の滞納がないこと。暴力団排除に係る誓約ができること。同一の住宅について補助金の交付を受けたことがないこと。
対象設備の条件	未使用品であること。リース（PPAを含む）でないこと。申請時点で、国の補助事業の補助対象機器としてSIIに登録されている製品であること。太陽光発電設備により発電した電気を蓄電する、平時に充放電を繰り返す据置型（定置型）であること。
工事の条件	補助金交付決定前に工事に着手した事業は補助対象外。交付決定前の契約・発注は対象だが、令和8(2026)年4月1日以降のものに限る。
その他の条件	交付申請は住宅1件につき一回限り。Jクレジット登録は不可。国の補助金を受けるもの（全部または一部）は対象外。すでに太陽光発電設備が設置されている住宅に蓄電池のみを導入する場合は対象外（パネルの増設を伴う場合は、Q&Aの要件を満たせば対象）。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない手引きでは、当該補助対象設備に関する国の補助金・助成金等との併用は原則不可。表では、ZEH補助金・ZEH+補助金・みらいエコ住宅2026（リフォーム）が△で、蓄電池に係る国補助金の交付を受けない場合に限り併用可。DR補助金は×、みらいエコ住宅2026（新築）は○。Q&A12・13でも同じ趣旨の記載がある。市町補助金は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を原資とするものは併用不可。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を原資とするものは、充当部分が重複しない場合に限り併用可。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月11日／受付終了 2026年10月30日予算額2億6900万円、受付予定件数約500件。申請期間内でも、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了する。受付終了日に複数の申請書が提出された場合は抽選。県ページに「令和８（2026）年度の募集は終了しました。」と記載。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 栃木県の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）