那須塩原市の太陽光・蓄電池の補助金
那須塩原市・栃木県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月7日
那須塩原市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 県 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光発電設備) 栃木県 | 合計に入れていません(28万円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月1日 |
| 県 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(蓄電池) 栃木県 | 合計に入れていません(25万8,000円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月1日 |
那須塩原市の制度
那須塩原市の制度で、確認中のものが他に2件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。
市電気自動車等補助事業(V2H充放電設備)
実施: 那須塩原市/2026年度/対象: V2H
- 金額
- 費用の33.3%(上限 10万円)
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 補助対象設備の本体の購入に要した費用の3分の1と、10万円のいずれか低い額。補助金は、電気自動車、水素自動車又はプラグインハイブリッド車とV2H充放電設備に対してそれぞれ1回限り。
| 対象者の条件 | 那須塩原市民となってから3か月以上経過していること。本人及び同一世帯に属する者が市税を滞納していないこと。過去に同一区分の補助対象設備に対する補助金を受けていないこと。V2H充放電設備を自ら居住する住宅に設置し又は自ら居住する住宅を同時に取得し、これに設置していること。本人又は同一世帯に属する者が、給電機能を有した電気自動車を同時に取得又は既に所有していること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 交付申請の日に、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の対象となっていること。市内の戸建て住宅に設置されるV2H充放電設備であること。 |
| 工事の条件 | 令和9年3月31日までに設置が完了すること。 |
| その他の条件 | 財産処分制限期間は5年(別表第4)。申請は窓口または電子(那須塩原市どこでも窓口)。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年10月19日 予算額は当初650万円と補正650万円の合計1,300万円で、事業者向け補助金との合計。令和8年10月21日8時点の予算残額は3,506,250円(事業者向けとの合計)。6月12日に予算残額6,250円で受付を終了し、補正予算により10月19日に受付を再開した。申請額が予算額に達した時点で受付を終了する。 受付状況の確認日: 2026年11月7日 |
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)
栃木県の制度
県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光発電設備)
実施: 栃木県/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円(上限 1世帯あたり28万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 7万円/kW(定額)。太陽光パネルとパワーコンディショナーの定格出力の低い値(小数点第2位以下切り捨て)に乗じて算出。補助上限は出力4kW(28万円)。太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する場合のみ対象で、単体導入は対象外。
| 対象者の条件 | 県内の自己居住用の住宅または住宅の敷地内に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人。県税の滞納がないこと。暴力団排除に係る誓約ができること。同一の住宅について補助金の交付を受けたことがないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品であること。リース(PPAを含む)でないこと。発電電力量の30%以上を自家消費すること(蓄電池に貯めた電力分を含む)。発電量を計測する機器を備えること。FIT/FIP認定を取得しないこと。自己託送(接続供給)を行わないこと。再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)に準拠すること。 |
| 工事の条件 | 補助金交付決定前に工事に着手した事業は補助対象外。交付決定前の契約・発注は対象だが、令和8(2026)年4月1日以降のものに限る。 |
| その他の条件 | 交付申請は住宅1件につき一回限り。Jクレジット登録は不可。国の補助金を受けるもの(全部または一部)は対象外。太陽光発電設備と蓄電池はどちらの要件も満たす場合のみ対象。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 手引きでは、当該補助対象設備に関する国の補助金・助成金等との併用は原則不可。手引きの表では、DR補助金は×、みらいエコ住宅2026(新築)は○、ZEH補助金・ZEH+補助金・みらいエコ住宅2026(リフォーム)は△で、蓄電池に係る国補助金の交付を受けない場合に限り併用可。Q&A12・13でも同じ趣旨の記載がある。市町の補助金のうち、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を原資とする当該設備の補助金とは併用不可。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を原資とするものは、充当部分が重複しない場合に限り併用可。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月11日/受付終了 2026年10月30日 予算額2億6900万円、受付予定件数約500件。申請期間内でも、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了する。受付終了日に複数の申請書が提出された場合は抽選。県ページに「令和8(2026)年度の募集は終了しました。」と記載。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(蓄電池)
実施: 栃木県/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%(上限 1世帯あたり25万8,000円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 補助対象経費の1/3。補助対象経費は蓄電池本体、蓄電池に係るパワーコンディショナー及び工事費(消費税及び地方消費税は除く)。補助上限は容量5kWh、1kWhあたりの価格15万5千円(上限額25万8千円)。補助金額は千円未満切り捨て。太陽光発電設備と一体的に導入する場合のみ対象で、蓄電池のみの導入は対象外。
| 対象者の条件 | 県内の自己居住用の住宅または住宅の敷地内に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人。県税の滞納がないこと。暴力団排除に係る誓約ができること。同一の住宅について補助金の交付を受けたことがないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品であること。リース(PPAを含む)でないこと。申請時点で、国の補助事業の補助対象機器としてSIIに登録されている製品であること。太陽光発電設備により発電した電気を蓄電する、平時に充放電を繰り返す据置型(定置型)であること。 |
| 工事の条件 | 補助金交付決定前に工事に着手した事業は補助対象外。交付決定前の契約・発注は対象だが、令和8(2026)年4月1日以降のものに限る。 |
| その他の条件 | 交付申請は住宅1件につき一回限り。Jクレジット登録は不可。国の補助金を受けるもの(全部または一部)は対象外。すでに太陽光発電設備が設置されている住宅に蓄電池のみを導入する場合は対象外(パネルの増設を伴う場合は、Q&Aの要件を満たせば対象)。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 手引きでは、当該補助対象設備に関する国の補助金・助成金等との併用は原則不可。表では、ZEH補助金・ZEH+補助金・みらいエコ住宅2026(リフォーム)が△で、蓄電池に係る国補助金の交付を受けない場合に限り併用可。DR補助金は×、みらいエコ住宅2026(新築)は○。Q&A12・13でも同じ趣旨の記載がある。市町補助金は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を原資とするものは併用不可。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を原資とするものは、充当部分が重複しない場合に限り併用可。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月11日/受付終了 2026年10月30日 予算額2億6900万円、受付予定件数約500件。申請期間内でも、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了する。受付終了日に複数の申請書が提出された場合は抽選。県ページに「令和8(2026)年度の募集は終了しました。」と記載。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)