焼津市の太陽光・蓄電池の補助金
焼津市・静岡県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月7日
焼津市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 市 焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金(住宅用太陽光発電システム) 焼津市 | 合計に入れていません(5万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 1月29日まで あと71日 | 一次情報 確認日: 2026年11月7日 |
| 市 焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金(住宅用リチウムイオン蓄電池システム) 焼津市 | 合計に入れていません(4万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 1月29日まで あと71日 | 一次情報 確認日: 2026年11月7日 |
焼津市の制度
市焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金(住宅用太陽光発電システム)
実施: 焼津市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 定額 5万円
- 受付
- 1月29日まで あと71日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 一律5万円。補助対象機器ごとに1世帯につき1回限り。ただし補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)の額が限度。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内の既存住宅に設置する者。市税を完納している者。リース契約による設置は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | ソーラーパネルの合計出力が3キロワット以上。低圧配電線と逆潮流のある方式で連系。全量買取ではないこと。申請者本人が電力会社と電力受給契約を締結。未使用のもの。 |
| 工事の条件 | 交付決定通知後に着工し、2027年3月末までに設置を完了できること。交付決定前に着工したものは対象外。申請・着工から完了報告までが同一年度内。 |
| その他の条件 | 2027年3月末までに電力会社と電力受給契約を締結できること。完了報告期限は2027年3月31日。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月3日/受付終了 2027年1月29日 太陽光・蓄電池・V2Hの3設備で共通の予算額7,850,000円。2026年10月8日時点の告知では、執行済み5,040,000円(執行率約64%)、残額2,810,000円。先着順で、申請額が予算額に達し次第受付終了。受付は環境課窓口に直接持参(原則郵送不可)。 受付状況の確認日: 2026年11月7日 |
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)
市焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金(住宅用リチウムイオン蓄電池システム)
実施: 焼津市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 4万円
- 受付
- 1月29日まで あと71日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 一律4万円。補助対象機器ごとに1世帯につき1回限り。ただし補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)の額が限度。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内の既存住宅に設置する者。市税を完納している者。リース契約による設置は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 蓄電部がリチウムイオン蓄電池。太陽光発電システムの電力を充放電し住宅部分に電力を供給できる一体の装置。蓄電容量が1キロワットアワー以上。未使用のもの。 |
| 工事の条件 | 交付決定通知後に着工し、2027年3月末までに設置を完了できること。交付決定前に着工したものは対象外。申請・着工から完了報告までが同一年度内。 |
| その他の条件 | 申請時に、常時太陽光発電システムと接続し充放電できることが分かる書類(回路図等)が必要。完了報告期限は2027年3月31日。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月3日/受付終了 2027年1月29日 太陽光・蓄電池・V2Hの3設備で共通の予算額7,850,000円。2026年10月8日時点の告知では、執行済み5,040,000円(執行率約64%)、残額2,810,000円。先着順で、申請額が予算額に達し次第受付終了。受付は環境課窓口に直接持参(原則郵送不可)。 受付状況の確認日: 2026年11月7日 |
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)
市焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金(V2Hシステム)
実施: 焼津市/2026年度/対象: V2H
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 1月29日まで あと71日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 一律10万円。補助対象機器ごとに1世帯につき1回限り。ただし補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)の額が限度。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内の既存住宅に設置する者。電気自動車又はプラグインハイブリッド車を保有し、その使用の本拠がV2Hシステムの設置場所と同じであること。市税を完納している者。リース契約による設置は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象設備とされ、又は一般社団法人CHAdeMO協議会により認証された物。太陽光発電設備の電力を電気自動車等に充電し、分電盤を通じて住宅内で使えること。接続する太陽光発電設備は既設・新設を問わない。未使用のもの。 |
| 工事の条件 | 交付決定通知後に着工し、2027年3月末までに設置を完了できること。交付決定前に着工したものは対象外。申請・着工から完了報告までが同一年度内。 |
| その他の条件 | 完了報告時に電気自動車等の自動車検査証の写しが必要。完了報告期限は2027年3月31日。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月3日/受付終了 2027年1月29日 太陽光・蓄電池・V2Hの3設備で共通の予算額7,850,000円。2026年10月8日時点の告知では、執行済み5,040,000円(執行率約64%)、残額2,810,000円。先着順で、申請額が予算額に達し次第受付終了。受付は環境課窓口に直接持参(原則郵送不可)。 受付状況の確認日: 2026年11月7日 |
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)
市焼津市住宅用新エネルギー機器設置事業補助金(エネファーム)
実施: 焼津市/2026年度/対象: エネファーム
- 金額
- 定額 5万円
- 受付
- 1月29日まで あと71日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 一律5万円。1世帯につき1回限り。要綱では補助金の額は補助対象経費の額とし、50,000円が限度。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内の住宅(または居住予定の住宅)に設置する者。市税を完納している者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一般社団法人燃料電池普及促進協会による機器登録を受けた家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)で、未使用のもの。 |
| 工事の条件 | 交付決定通知後に着工し、2027年3月末までに設置を完了できること。交付決定前に着工したものは対象外。申請・着工から完了報告までが同一年度内。 |
| その他の条件 | 完了報告期限は2027年3月31日。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月3日/受付終了 2027年1月29日 予算額15万円(3件)。予算残額の告知は2026年6月25日時点(執行済額0円、残額150,000円)のもので古く、現時点の受付状況は確認できない。先着順で、申請額が予算額に達した時点で受付終了。 受付状況の確認日: 2026年11月7日 |
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)
静岡県の制度
県令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(省エネ住宅新築事業・省エネ住宅購入事業)
実施: 静岡県/2026年度/対象: 断熱改修
- 金額
- 定額 40万円
- 受付
- 3月12日まで あと113日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 定額40万円。しずおか優良木材等を10㎥以上かつ使用割合50%以上で使用した場合は加算(1㎥あたり15,000円、上限30万円)。しずおか優良木材等が森林認証材の場合はさらに加算(1㎥あたり5,000円、上限10万円)。1㎥未満の端数は切り捨て。
| 対象者の条件 | 個人で、自ら居住するために県内で住宅を新築する者または新築住宅を購入する者。子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)に該当しない者。申請者と居住者が異なる申請は不可。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一戸建ての省エネ住宅(店舗等を兼ねる場合は店舗等部分の床面積が延べ面積の2分の1未満)。外皮平均熱貫流率0.6W/㎡・K以下、かつ設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。太陽光発電等の再生可能エネルギーは要件としない。 |
| 工事の条件 | 県内に主たる営業所を有する中小工務店(直近3年間に元請として請け負った新築住宅の戸数の平均が年間50戸未満。住宅フランチャイズ加盟者を除く)が施工すること。購入の場合は、中小工務店が県内で建築した新築住宅であること。 |
| その他の条件 | 国及び県の補助金(国費または県費を活用する市町の補助金を含む)の交付を受けていない、または受ける予定のないこと。交付決定通知後に補助事業に着手する(交付決定前に契約を含む着手をする場合は事前着手届の提出・承認が必要)。実績報告は事業完了日から30日以内(第1期は令和9年3月12日、第2期は令和10年1月31日まで)。申請はオンラインのみ。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 国及び県の補助金(国費または県費を活用する市町の補助金を含む)の交付を受けていない、または受ける予定のない工事・購入であることが要件。国と県の両方の補助との重複が不可で、国の補助とは併用できない扱いとした。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月11日/受付終了 2027年3月12日 補助予定件数は第1期約30件、第2期約30件。予算に達し次第受付終了。受付期間は第1期が令和8年5月11日〜令和8年10月14日、第2期が令和8年11月2日〜令和9年3月12日。制度ページには「第1期の交付申請の受付は、令和8年10月14日(水曜)をもって終了しました。第2期の受付開始まで、今しばらくお待ちください。」とある。受付期間は全期間を通した日付。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)