沼津市の太陽光・蓄電池の補助金
沼津市・静岡県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月5日
沼津市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 市 沼津市住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金(住宅用太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電池又はV2H対応型充電設備の同時設置) 沼津市 | 合計に入れていません(10万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 3月12日まで あと113日 | 一次情報 確認日: 2026年11月5日 |
沼津市の制度
沼津市の制度で、確認中のものが他に3件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。
市沼津市住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金(住宅用太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電池又はV2H対応型充電設備の同時設置)
実施: 沼津市/2026年度/対象: 太陽光+蓄電池(同時設置)
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 3月12日まで あと113日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 補助対象は1基までとし、一律10万円。パターン①太陽光+蓄電池、②太陽光+V2H対応型充電設備、③太陽光+蓄電池+V2H対応型充電設備のいずれでも一律10万円。補助対象経費が補助額を下回る場合は、補助対象経費が上限。
| 対象者の条件 | 市内に現に居住する(又は居住する予定の)既存住宅で機器の設置を実施する者。市税を完納していること。暴力団員等でないこと。補助金を受けようとする者が自ら居住している住宅、または建築工事完了から1年を経過した中古住宅で自ら居住する予定の住宅(実績報告時点で住民登録が必要)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽光発電システムを設置していない住宅で、太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池又はV2H対応型充電設備を同時に設置するもの。太陽光は住宅の屋根等に設置し発電した電力を自家消費できること。蓄電池は同時設置の太陽光の電力を充放電でき、蓄電池と電力変換装置で構成される一体の装置で、住居部分に電力を供給でき、JISまたは電池工業規格に準拠していること。V2H対応型充電設備は、同時設置の太陽光の電力を電気自動車等に充電でき、電気自動車等から取り出した電力を分電盤を通じて住宅で使用できる機能を有し、次世代自動車振興センターに登録、またはCHAdeMO協議会によりV2Hシステムとして認証されていること。 |
| 工事の条件 | 補助金交付決定後に工事に着手すること。申請は工事着工予定日の14日前までに行う。工事完了後、完了日から30日を経過した日まで(最終期限は令和9年3月31日)に実績報告を行う。店舗兼住宅の場合は、配線図等で回路が分離していることが確認できる場合のみ補助対象。 |
| その他の条件 | 申請は表の「種類」ごとに1回が限度。過去(過年度を含む)に同じ種類で補助を受けている人や住宅は再度補助を受けられない。市の他の補助金とは併用不可。申請者への同意事項あり(暴力団排除、個人情報の県警照会、市税・住所・家屋の調査)。太陽光発電システムの補助金を申請する場合は太陽光発電セキュリティ対策チェックシートの提出が必要(市ページ記載)。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や県などの補助金との併用は可能。本市の他の補助金との併用はできない。国・県側の規定で併用が認められていない場合がある。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年3月12日 予算がなくなり次第終了。予算の状況は別PDF(令和8年10月末現在)で公表されているが、その内容は渡された原文にない。申請は先着順に受理。 受付状況の確認日: 2026年11月4日 |
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・市の制度)
静岡県の制度
県令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(省エネ住宅新築事業・省エネ住宅購入事業)
実施: 静岡県/2026年度/対象: 断熱改修
- 金額
- 定額 40万円
- 受付
- 3月12日まで あと113日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 定額40万円。しずおか優良木材等を10㎥以上かつ使用割合50%以上で使用した場合は加算(1㎥あたり15,000円、上限30万円)。しずおか優良木材等が森林認証材の場合はさらに加算(1㎥あたり5,000円、上限10万円)。1㎥未満の端数は切り捨て。
| 対象者の条件 | 個人で、自ら居住するために県内で住宅を新築する者または新築住宅を購入する者。子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)に該当しない者。申請者と居住者が異なる申請は不可。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一戸建ての省エネ住宅(店舗等を兼ねる場合は店舗等部分の床面積が延べ面積の2分の1未満)。外皮平均熱貫流率0.6W/㎡・K以下、かつ設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。太陽光発電等の再生可能エネルギーは要件としない。 |
| 工事の条件 | 県内に主たる営業所を有する中小工務店(直近3年間に元請として請け負った新築住宅の戸数の平均が年間50戸未満。住宅フランチャイズ加盟者を除く)が施工すること。購入の場合は、中小工務店が県内で建築した新築住宅であること。 |
| その他の条件 | 国及び県の補助金(国費または県費を活用する市町の補助金を含む)の交付を受けていない、または受ける予定のないこと。交付決定通知後に補助事業に着手する(交付決定前に契約を含む着手をする場合は事前着手届の提出・承認が必要)。実績報告は事業完了日から30日以内(第1期は令和9年3月12日、第2期は令和10年1月31日まで)。申請はオンラインのみ。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 国及び県の補助金(国費または県費を活用する市町の補助金を含む)の交付を受けていない、または受ける予定のない工事・購入であることが要件。国と県の両方の補助との重複が不可で、国の補助とは併用できない扱いとした。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月11日/受付終了 2027年3月12日 補助予定件数は第1期約30件、第2期約30件。予算に達し次第受付終了。受付期間は第1期が令和8年5月11日〜令和8年10月14日、第2期が令和8年11月2日〜令和9年3月12日。制度ページには「第1期の交付申請の受付は、令和8年10月14日(水曜)をもって終了しました。第2期の受付開始まで、今しばらくお待ちください。」とある。受付期間は全期間を通した日付。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)