磐田市の太陽光・蓄電池の補助金
磐田市・静岡県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月2日
磐田市の制度
市令和8年度磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金(住宅用太陽光発電システム)
実施: 磐田市／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 定額 2万円
- 受付
- 3月31日まで あと149日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 一律20,000円(1基につき)。支給は1世帯あたり各機器1基限り。2世帯住宅で同一機器を2機設置する場合は申請前に環境課へ問い合わせ。
| 対象者の条件 | 市内に自ら居住する方がその所有する市内の住宅において設備を導入していること。居住している住宅が賃貸住宅でないこと。市税を完納していること。法人は対象外(FAQ)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 最大出力が10キロワット未満のもので住宅の屋根等へ設置し、発電した電気を一部または全量自家使用するシステムであること。全量買取制度の利用者は除く。設置機器等が未使用のものであること。レンタル・リースは除く。 |
| 工事の条件 | 令和8年度内に対象システムの設置工事が完了し、かつ支払いが完了していること。系統連系または電力の受給開始日が令和8年度内であれば申請可能。 |
| その他の条件 | 住宅用太陽光発電システム及び家庭用蓄電池について申請する場合、J-クレジット制度へ参加すること(原則、J-クレジット創出プログラム「そらいろラボ」へ入会)。既に他のJ-クレジットプロジェクト等に登録している場合は入会不要。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 手引き・別紙・制度ページに他の補助金との併用可否の記載なし。公式FAQにも記載なし。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月1日 ／受付終了 2027年3月31日 制度全体の予算額1,000万円、受付済額246万円、予算残額754万円(令和8年10月23日時点)。3月31日または受け付けた合計額が予算の上限に達した日のどちらか早い日まで先着で受付。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金(家庭用蓄電池)
実施: 磐田市／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 2万円
- 受付
- 3月31日まで あと149日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 一律20,000円(1基につき)。支給は1世帯あたり各機器1基限り。
| 対象者の条件 | 市内に自ら居住する方がその所有する市内の住宅において設備を導入していること。居住している住宅が賃貸住宅でないこと。市税を完納していること。法人は対象外(FAQ)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 充電することによって蓄えられた電気を分電盤を通じて住宅の内部で用いる蓄電池であること。一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEH支援事業」の登録機器またはそれと同等程度であると市長が認める機器であること。移動式は除く(設置型のもの)。設置機器等が未使用のものであること。レンタル・リースは除く。 |
| 工事の条件 | 令和8年度内に対象システムの設置工事が完了し、かつ支払いが完了していること。 |
| その他の条件 | 家庭用蓄電池について申請する場合、J-クレジット制度へ参加すること(原則「そらいろラボ」へ入会)。ただし、家庭用蓄電池を設置した方で住宅用太陽光発電システムの設置がない方、または既に他のJ-クレジットプロジェクト等に登録している方は入会不要。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 手引き・別紙・制度ページに他の補助金との併用可否の記載なし。公式FAQにも記載なし。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月1日 ／受付終了 2027年3月31日 制度全体の予算額1,000万円、受付済額246万円、予算残額754万円(令和8年10月23日時点)。3月31日または受け付けた合計額が予算の上限に達した日のどちらか早い日まで先着で受付。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金(住宅用太陽熱利用システム)
実施: 磐田市／2026年度／対象: 太陽熱利用
- 金額
- 定額 1万円
- 受付
- 3月31日まで あと149日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 一律10,000円(1基につき)。支給は1世帯あたり各機器1基限り。
| 対象者の条件 | 市内に自ら居住する方がその所有する市内の住宅において設備を導入していること。居住している住宅が賃貸住宅でないこと。市税を完納していること。法人は対象外(FAQ)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅用太陽熱利用システム(給湯システム・給湯暖房システム・給湯冷暖房システム)で、住宅の屋根等へ設置した集熱器で太陽熱エネルギーを集めて給湯、冷暖房に利用するシステムであること。設置機器等が未使用のものであること。レンタル・リースは除く。 |
| 工事の条件 | 令和8年度内に対象システムの設置工事が完了し、かつ支払いが完了していること。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 手引き・別紙・制度ページに他の補助金との併用可否の記載なし。公式FAQにも記載なし。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月1日 ／受付終了 2027年3月31日 制度全体の予算額1,000万円、受付済額246万円、予算残額754万円(令和8年10月23日時点)。3月31日または受け付けた合計額が予算の上限に達した日のどちらか早い日まで先着で受付。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金(家庭用コージェネレーションシステム付属給湯器(エネファーム))
実施: 磐田市／2026年度／対象: エネファーム
- 金額
- 定額 1万円
- 受付
- 3月31日まで あと149日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 一律10,000円(1基につき)。支給は1世帯あたり各機器1基限り。
| 対象者の条件 | 市内に自ら居住する方がその所有する市内の住宅において設備を導入していること。居住している住宅が賃貸住宅でないこと。市税を完納していること。法人は対象外(FAQ)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 家庭用コージェネレーションシステムに付属する貯湯ユニットが組み込まれた給湯器であること。設置機器等が未使用のものであること。レンタル・リースは除く。 |
| 工事の条件 | 令和8年度内に対象システムの設置工事が完了し、かつ支払いが完了していること。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 手引き・別紙・制度ページに他の補助金との併用可否の記載なし。公式FAQにも記載なし。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月1日 ／受付終了 2027年3月31日 制度全体の予算額1,000万円、受付済額246万円、予算残額754万円(令和8年10月23日時点)。3月31日または受け付けた合計額が予算の上限に達した日のどちらか早い日まで先着で受付。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金(HEMS(ヘムス))
実施: 磐田市／2026年度／対象: HEMS
- 金額
- 定額 1万円
- 受付
- 3月31日まで あと149日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 一律10,000円(1基につき)。支給は1世帯あたり各機器1基限り。
| 対象者の条件 | 市内に自ら居住する方がその所有する市内の住宅において設備を導入していること。居住している住宅が賃貸住宅でないこと。市税を完納していること。法人は対象外(FAQ)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 家庭内においてエネルギー使用状況を見える化し、エネルギー使用を制御して省エネ化を可能とするものであること。「ECHONET Lite(ENL)」規格を標準インターフェイスとして搭載している機器またはそれと同等程度であると市長が認める機器であること。設置機器等が未使用のものであること。レンタル・リースは除く。 |
| 工事の条件 | 令和8年度内に対象システムの設置工事が完了し、かつ支払いが完了していること。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 手引き・別紙・制度ページに他の補助金との併用可否の記載なし。公式FAQにも記載なし。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月1日 ／受付終了 2027年3月31日 制度全体の予算額1,000万円、受付済額246万円、予算残額754万円(令和8年10月23日時点)。3月31日または受け付けた合計額が予算の上限に達した日のどちらか早い日まで先着で受付。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
静岡県の制度
県令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(省エネ住宅新築事業・省エネ住宅購入事業)
実施: 静岡県／2026年度／対象: 断熱改修
- 金額
- 定額 40万円
- 受付
- 3月12日まで あと130日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 定額40万円。しずおか優良木材等を10㎥以上かつ使用割合50%以上で使用した場合は加算(1㎥あたり15,000円、上限30万円)。しずおか優良木材等が森林認証材の場合はさらに加算(1㎥あたり5,000円、上限10万円)。1㎥未満の端数は切り捨て。
| 対象者の条件 | 個人で、自ら居住するために県内で住宅を新築する者または新築住宅を購入する者。子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)に該当しない者。申請者と居住者が異なる申請は不可。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一戸建ての省エネ住宅(店舗等を兼ねる場合は店舗等部分の床面積が延べ面積の2分の1未満)。外皮平均熱貫流率0.6W/㎡・K以下、かつ設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。太陽光発電等の再生可能エネルギーは要件としない。 |
| 工事の条件 | 県内に主たる営業所を有する中小工務店(直近3年間に元請として請け負った新築住宅の戸数の平均が年間50戸未満。住宅フランチャイズ加盟者を除く)が施工すること。購入の場合は、中小工務店が県内で建築した新築住宅であること。 |
| その他の条件 | 国及び県の補助金(国費または県費を活用する市町の補助金を含む)の交付を受けていない、または受ける予定のないこと。交付決定通知後に補助事業に着手する(交付決定前に契約を含む着手をする場合は事前着手届の提出・承認が必要)。実績報告は事業完了日から30日以内(第1期は令和9年3月12日、第2期は令和10年1月31日まで)。申請はオンラインのみ。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 国及び県の補助金(国費または県費を活用する市町の補助金を含む)の交付を受けていない、または受ける予定のない工事・購入であることが要件。国と県の両方の補助との重複が不可で、国の補助とは併用できない扱いとした。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月11日 ／受付終了 2027年3月12日 補助予定件数は第1期約30件、第2期約30件。予算に達し次第受付終了。受付期間は第1期が令和8年5月11日〜令和8年10月14日、第2期が令和8年11月2日〜令和9年3月12日。制度ページには「第1期の交付申請の受付は、令和8年10月14日（水曜）をもって終了しました。第2期の受付開始まで、今しばらくお待ちください。」とある。受付期間は全期間を通した日付。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）