浜松市の太陽光・蓄電池の補助金

浜松市・静岡県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年10月30日

浜松市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

浜松市の制度

市浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金（家庭用蓄電池）

実施: 浜松市／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 定額 8万円(上限 1台あたり8万円)
受付: 3月15日まであと136日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 1件につき80,000円が上限。複数種の対象システムを設置する場合は各補助金額を合算する。交付額を決定する際に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨て。別表2の国補助金を受ける場合は、補助対象経費から国補助金交付額を除いた額と規定額を比べて少ない方が上限。

対象者の条件	自らが居住している市内の戸建住宅(住民票上の住所)に、新たに購入した未使用品の対象システムを設置した個人(新築時・建売住宅購入時を含む。併用住宅を含む)。賃貸住宅でないこと。市税を完納していること。市から同種の対象システムの補助金を受けたことがない者(同一世帯の者を含む)。暴力団関係者等でないこと。はままつ太陽光発電クラブの運営規約に同意して入会する者(太陽熱利用システム単独申請、接続する太陽光発電システムの設置から2年を経過している場合、運営規約第4条第1項第3号・第4号の要件を満たさず入会資格がない場合、その他市長が特に認める場合を除く)。
対象設備の条件	蓄電した電力を分電盤を通じて自らが居住している住宅の内部で用いるシステムであること。国の令和7年度以降のZEH補助金の補助対象設備として(一社)環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの。自らが居住する住宅に新設または既設の太陽光発電システムを設置し、その発電電力を蓄電するもの。リース品は対象外。
工事の条件	工事完了日(保証開始日)または工事代金の支払い完了日のいずれか遅い日が、令和8年3月16日から令和9年3月15日であること。
その他の条件	申請は事業完了後。手引きに工事前の申請は不要と記載。事業完了後概ね3か月以内の申請とされている。申請は窓口持参、またはメールで事前確認を行った後に窓口持参・郵送。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第4条第2項は、別表2の国補助金(ZEH補助金、みらいエコ住宅事業、DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業等)を受ける場合の上限調整を定めており、併用を前提とした規定。手引きFAQ17も「国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能」としている。併用時は補助対象経費から国補助金額を除いた額が上限になる。
受付の方法	記載なし／受付開始 2026年5月1日／受付終了 2027年3月15日補助受付額の総額が、募集期間毎に定める予算の範囲を超えたときは、当該期間内の申請者で按分のうえ交付を決定する。予算額の記載なし。要綱第10条第1項は申請を受理した順に決定すると定めており、受付方式を1つに特定できないため、受付方式は記載していない。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 浜松市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金（V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム）充放電設備）

実施: 浜松市／2026年度／対象: V2H

金額: 定額 8万円(上限 1台あたり8万円)
受付: 3月15日まであと136日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 1件につき80,000円が上限。複数種の対象システムを設置する場合は各補助金額を合算する。交付額を決定する際に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨て。別表2の国補助金を受ける場合は、補助対象経費から国補助金交付額を除いた額と規定額を比べて少ない方が上限。

対象者の条件	自らが居住している市内の戸建住宅(住民票上の住所)に、新たに購入した未使用品の対象システムを設置した個人(新築時・建売住宅購入時を含む。併用住宅を含む)。賃貸住宅でないこと。市税を完納していること。市から同種の対象システムの補助金を受けたことがない者(同一世帯の者を含む)。暴力団関係者等でないこと。はままつ太陽光発電クラブの運営規約に同意して入会する者(要綱第3条第1項第7号のア〜エに該当する場合を除く)。
対象設備の条件	電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組みを備えたもの。国の令和7年度以降のV2H補助金の補助対象設備として(一社)次世代自動車振興センター(NeV)に登録されているもの。自らが居住する住宅に新設または既設の太陽光発電システムを設置し、その発電電力を電気自動車に充電する設備であること。リース品は対象外。
工事の条件	工事完了日(保証開始日)または工事代金の支払い完了日のいずれか遅い日が、令和8年3月16日から令和9年3月15日であること。
その他の条件	申請は事業完了後。手引きに工事前の申請は不要と記載。事業完了後概ね3か月以内の申請とされている。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第4条第2項は、別表2の国補助金を受ける場合の上限調整を定めており、併用を前提とした規定。手引きFAQ17も「国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能」としている。併用時は補助対象経費から国補助金額を除いた額が上限になる。
受付の方法	記載なし／受付開始 2026年5月1日／受付終了 2027年3月15日補助受付額の総額が、募集期間毎に定める予算の範囲を超えたときは、当該期間内の申請者で按分のうえ交付を決定する。予算額の記載なし。要綱第10条第1項は申請を受理した順に決定すると定めており、受付方式を1つに特定できないため、受付方式は記載していない。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 浜松市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金（太陽熱利用システム）

実施: 浜松市／2026年度／対象: その他

金額: 定額 2万円(上限 1台あたり2万円)
受付: 3月15日まであと136日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 1件につき20,000円が上限。複数種の対象システムを設置する場合は各補助金額を合算する。交付額を決定する際に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨て。別表2の国補助金を受ける場合は、補助対象経費から国補助金交付額を除いた額と規定額を比べて少ない方が上限。

対象者の条件	自らが居住している市内の戸建住宅(住民票上の住所)に、新たに購入した未使用品の対象システムを設置した個人(新築時・建売住宅購入時を含む。併用住宅を含む)。賃貸住宅でないこと。市税を完納していること。市から同種の対象システムの補助金を受けたことがない者(同一世帯の者を含む)。暴力団関係者等でないこと。太陽熱利用システム単独での申請の場合は、はままつ太陽光発電クラブへの入会は不要(要綱第3条第1項第7号ア)。
対象設備の条件	太陽熱を集めて給湯に利用する自然循環型の太陽熱温水器、または不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽で構成され給湯若しくは冷暖房に利用するソーラーシステム(空気集熱型も含む)。一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けているもの。リース品は対象外。
工事の条件	工事完了日(保証開始日)または工事代金の支払い完了日のいずれか遅い日が、令和8年3月16日から令和9年3月15日であること。
その他の条件	申請は事業完了後。手引きに工事前の申請は不要と記載。事業完了後概ね3か月以内の申請とされている。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第4条第2項は、別表2の国補助金を受ける場合の上限調整を定めており、併用を前提とした規定。手引きFAQ17も「国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能」としている。併用時は補助対象経費から国補助金額を除いた額が上限になる。
受付の方法	記載なし／受付開始 2026年5月1日／受付終了 2027年3月15日補助受付額の総額が、募集期間毎に定める予算の範囲を超えたときは、当該期間内の申請者で按分のうえ交付を決定する。予算額の記載なし。要綱第10条第1項は申請を受理した順に決定すると定めており、受付方式を1つに特定できないため、受付方式は記載していない。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 浜松市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金（太陽光発電システム）

実施: 浜松市／2026年度／対象: 太陽光

金額: 定額 2万円(上限 1台あたり2万円)
受付: 3月15日まであと136日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 1件につき20,000円が上限。家庭用蓄電池またはV2H充放電設備と同時に設置する場合に限り対象で、太陽光単体の補助はない。複数種の対象システムを設置する場合は各補助金額を合算する。交付額を決定する際に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨て。別表2の国補助金を受ける場合は、補助対象経費から国補助金交付額を除いた額と規定額を比べて少ない方が上限。

対象者の条件	自らが居住している市内の戸建住宅(住民票上の住所)に、新たに購入した未使用品の対象システムを設置した個人(新築時・建売住宅購入時を含む。併用住宅を含む)。賃貸住宅でないこと。市税を完納していること。市から同種の対象システムの補助金を受けたことがない者(同一世帯の者を含む)。暴力団関係者等でないこと。はままつ太陽光発電クラブの運営規約に同意して入会する者(要綱第3条第1項第7号のア〜エに該当する場合を除く)。
対象設備の条件	住宅の内部で用いる電気を太陽光エネルギーから直接変換する機器と、変換された電気を供給するために必要な機器で構成される装置。モジュールの公称最大出力の合計が3kW以上。要綱別表1は「余剰配線であるもの」とし、ページ・手引きは全量売電(固定価格買取制度)を除くと記載(手引きは10kW以上のシステムのうち全量買取制度の利用者を除くとしている)。家庭用蓄電池またはV2H充放電設備と同時に設置し、同時に補助申請を行う場合のみ補助対象。リース品は対象外。
工事の条件	工事完了日(保証開始日)または工事代金の支払い完了日のいずれか遅い日が、令和8年3月16日から令和9年3月15日であること。
その他の条件	申請は事業完了後。手引きに工事前の申請は不要と記載。事業完了後概ね3か月以内の申請とされている。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第4条第2項は、別表2の国補助金を受ける場合の上限調整を定めており、併用を前提とした規定。手引きFAQ17も「国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能」としている。併用時は補助対象経費から国補助金額を除いた額が上限になる。
受付の方法	記載なし／受付開始 2026年5月1日／受付終了 2027年3月15日補助受付額の総額が、募集期間毎に定める予算の範囲を超えたときは、当該期間内の申請者で按分のうえ交付を決定する。予算額の記載なし。要綱第10条第1項は申請を受理した順に決定すると定めており、受付方式を1つに特定できないため、受付方式は記載していない。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 浜松市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市浜松市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援事業補助金

実施: 浜松市／2026年度／対象: その他

金額: 定額 20万円(上限 1台あたり20万円)
受付: 3月15日まであと136日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 1棟(1戸)あたり20万円を上限とする。募集期間内の補助申請額の合計が期間内の予算配分額を超えた場合は、上限額を限度に補助申請者数で按分した額を交付する。交付額を決定する際に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨て。

対象者の条件	浜松市の住民基本台帳に記載されている者。補助対象住宅を新築し(新築建売住宅の購入も可)居住していること。市税を滞納していないこと(手引き・ページでは「完納していること」)。これまでに市から同一の補助対象住宅に対する補助金の交付を受けたことがない者(同一世帯の者を含む)(要綱第4条第5号。ページ・手引きでは「同種の補助対象住宅」と記載)。暴力団等と関係を有していないこと。
対象設備の条件	市内の新築戸建住宅で、市内に主たる事務所を有する事業者(本社が浜松市内、または事業所税を浜松市に納めている)が建築したもの。国の補助金(みらいエコ住宅事業のうち「GX志向型住宅」)により断熱等性能等級6以上のZEHであることが示されているもの、またはBELSにより断熱等性能等級6以上のZEHであることが示されているもの。補助対象経費は高断熱外皮・空調設備・給湯設備・換気設備の導入に係る経費。
工事の条件	補助対象住宅の工事完了日、または工事費・購入代金の支払手続き完了日のいずれか遅い日が、令和8年3月16日から令和9年3月15日であること。
その他の条件	申請は事業完了(工事と支払いの両方が完了)後。事業完了日から3か月以内の申請をお願いしている。令和8年度から、ZEHかつ断熱等性能等級6以上の住宅のみが補助対象。
併用	国・県などの補助金と併用できる（根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）要綱には併用の定めがない。手引きFAQ(同じ実施主体の公式資料)に、国等の補助金との併用、およびスマートハウス補助金との併用が可能と記載されている。
受付の方法	記載なし／受付開始 2026年5月1日／受付終了 2027年3月15日手引きでは令和8年度の募集期間は第1期(2026-05-01〜06-15)から第10期(2027-02-16〜03-15)まで、予算総額を募集期間ごとに配分し、配分額の範囲で按分して交付する。配分額は手引きに記載なし。ウェブページには『補助対象期間（全体）令和7年3月16日から令和8年3月15日』『第6期 10月16日〜11月13日 6,600千円』という前年度のものと思われる記載が混在しており、令和8年度の予算額としては確認できない。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 浜松市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市浜松市次世代自動車導入支援事業補助金（電気自動車（EV））

実施: 浜松市／2026年度／対象: その他

金額: 1kWhあたり 1,000円(上限 1台あたり6万円)
受付: 3月15日まであと136日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 補助対象自動車に搭載された蓄電池容量(kWh)に補助単価1,000円/kWhを乗じた額。補助上限額6万円。千円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件	浜松市の住民基本台帳に記載されている市民。補助対象自動車の自動車検査証上の所有者かつ使用者であること(所有権留保付ローンの場合は、所有者が販売会社・ローン会社等で使用者が申請者)。市税を完納していること。当該車両について市から補助金の交付を受けていないこと。暴力団関係者等と関係を有していないこと。
対象設備の条件	新車として新たに購入したもの(リースは対象外)。自動車検査証の使用の本拠の位置が市内の住所であること。燃料の種類が「電気」であること。国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金における補助対象車両であること。給電機能を有していること。
工事の条件	補助対象自動車の新規登録日または購入代金の支払手続き完了日のいずれか遅い日が、令和8年3月16日から令和9年3月15日であること。
その他の条件	申請は事業完了後(対象自動車の登録と支払いの両方が完了)。事業完了日から3か月以内の申請をお願いしている。
併用	国・県などの補助金と併用できる（根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）要綱には併用の定めがない。手引きFAQに、国等の補助金との併用が可能と記載されている。
受付の方法	記載なし／受付開始 2026年5月1日／受付終了 2027年3月15日補助受付額の総額が、募集期間毎に定める予算の範囲を超えたときは、当該期間内の申請者で按分のうえ交付を決定する。予算額の記載なし。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 浜松市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市浜松市次世代自動車導入支援事業補助金（燃料電池自動車（FCV））

実施: 浜松市／2026年度／対象: その他

金額: 定額 10万円(上限 1台あたり10万円)
受付: 3月15日まであと136日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 燃料の種類が「圧縮水素」の自動車は1台あたり100,000円(ページでは「100,000円／件」)。

対象者の条件	浜松市の住民基本台帳に記載されている市民。補助対象自動車の自動車検査証上の所有者かつ使用者であること(所有権留保付ローンの場合は、所有者が販売会社・ローン会社等で使用者が申請者)。市税を完納していること。当該車両について市から補助金の交付を受けていないこと。暴力団関係者等と関係を有していないこと。
対象設備の条件	新車として新たに購入したもの(リースは対象外)。自動車検査証の使用の本拠の位置が市内の住所であること。燃料の種類が「圧縮水素」であること。国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金における補助対象車両であること。給電機能を有していること。
工事の条件	補助対象自動車の新規登録日または購入代金の支払手続き完了日のいずれか遅い日が、令和8年3月16日から令和9年3月15日であること。
その他の条件	申請は事業完了後(対象自動車の登録と支払いの両方が完了)。事業完了日から3か月以内の申請をお願いしている。
併用	国・県などの補助金と併用できる（根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）要綱には併用の定めがない。手引きFAQに、国等の補助金との併用が可能と記載されている。
受付の方法	記載なし／受付開始 2026年5月1日／受付終了 2027年3月15日補助受付額の総額が、募集期間毎に定める予算の範囲を超えたときは、当該期間内の申請者で按分のうえ交付を決定する。予算額の記載なし。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 浜松市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

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