富士宮市の太陽光・蓄電池の補助金

富士宮市・静岡県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月7日

富士宮市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
市 ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(一般住宅用) 住宅用太陽光発電システム
富士宮市
合計に入れていません(8万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月7日
市 ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(一般住宅用) 定置用リチウムイオン蓄電池
富士宮市
合計に入れていません(10万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月7日

富士宮市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

富士宮市の制度

富士宮市の制度で、確認中のものが他に1件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。

市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(一般住宅用) 住宅用太陽光発電システム

実施: 富士宮市/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 2万円(上限 19万9,000円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力に20,000円を乗じた金額。市の補助金額は、補助対象経費の2分の1以内、上限額を超えない額を支給。1,000円未満の端数は切り捨て。補助対象経費は設備設置費用・工事費用から国・県等の補助金額を差し引いた金額。 上限額199,000円はチラシ記載。

対象者の条件 市税の滞納がなく、ゼロカーボン推進設備等の導入に関して市の他の補助金を受けない人。同一種類の設備に対する補助金は、同一世帯につき1回限り。
対象設備の条件 モジュール公称最大出力またはパワコン定格出力のいずれかが10kW未満(増設は既設との合計)。逆潮流あり、余剰電力売電方式のものに限る。
工事の条件 設備設置工事着手前に申請。交付決定書の発行前に設備設置工事に着手した場合は補助金を受け取ることができない。
その他の条件 補助対象設備は未使用品で自作品でないもの。
併用 国・県などの補助金と併用できる
国・県等の補助金額を補助対象経費から差し引く(併用できるが減額)。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年1月29日
予算額3,800万円(自治会集会所等を含む全設備の合計)。制度ページに「予算額に達したため、令和8年度分の申請受付は終了しました。」、令和8年10月30日時点の予算残額0円。
受付状況の確認日: 2026年11月7日
出典: 富士宮市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)

市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(一般住宅用) 家庭用燃料電池(エネファーム)

実施: 富士宮市/2026年度/対象: エネファーム

金額
費用の50%(上限 10万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

この補助率は、国などの他の補助金を差し引いた経費に掛けます。他の補助金と併用すると、実際の額はここに出る目安より少なくなります。

金額の注記: 上限100,000円(リース契約の場合、上限50,000円)。市の補助金額は、補助対象経費の2分の1以内、上限額を超えない額を支給。1,000円未満の端数は切り捨て。補助対象経費は設備設置費用・工事費用から国・県等の補助金額を差し引いた金額。

対象者の条件 市税の滞納がなく、ゼロカーボン推進設備等の導入に関して市の他の補助金を受けない人。同一種類の設備に対する補助金は、同一世帯につき1回限り。
対象設備の条件 燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成され、主として家庭における電気と熱の供給を目的としたもの。6年以上のリース契約も対象。
工事の条件 設備設置工事着手前に申請。交付決定書の発行前に設備設置工事に着手した場合は補助金を受け取ることができない。
その他の条件 補助対象設備は未使用品で自作品でないもの。
併用 国・県などの補助金と併用できる
国・県等の補助金額を補助対象経費から差し引く(併用できるが減額)。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年1月29日
予算額3,800万円(自治会集会所等を含む全設備の合計)。制度ページに「予算額に達したため、令和8年度分の申請受付は終了しました。」、令和8年10月30日時点の予算残額0円。
受付状況の確認日: 2026年11月7日
出典: 富士宮市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)

市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(一般住宅用) 定置用リチウムイオン蓄電池

実施: 富士宮市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
費用の50%(上限 10万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

この補助率は、国などの他の補助金を差し引いた経費に掛けます。他の補助金と併用すると、実際の額はここに出る目安より少なくなります。

金額の注記: 上限100,000円(リース契約の場合、上限50,000円)。市の補助金額は、補助対象経費の2分の1以内、上限額を超えない額を支給。1,000円未満の端数は切り捨て。補助対象経費は設備設置費用・工事費用から国・県等の補助金額を差し引いた金額。

対象者の条件 市税の滞納がなく、ゼロカーボン推進設備等の導入に関して市の他の補助金を受けない人。同一種類の設備に対する補助金は、同一世帯につき1回限り。
対象設備の条件 リチウムイオン蓄電池に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの。6年以上のリース契約も対象。
工事の条件 設備設置工事着手前に申請。交付決定書の発行前に設備設置工事に着手した場合は補助金を受け取ることができない。
その他の条件 補助対象設備は未使用品で自作品でないもの。
併用 国・県などの補助金と併用できる
国・県等の補助金額を補助対象経費から差し引く(併用できるが減額)。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年1月29日
予算額3,800万円(自治会集会所等を含む全設備の合計)。制度ページに「予算額に達したため、令和8年度分の申請受付は終了しました。」、令和8年10月30日時点の予算残額0円。
受付状況の確認日: 2026年11月7日
出典: 富士宮市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)

市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(一般住宅用) ビークル・トゥ・ホームシステム

実施: 富士宮市/2026年度/対象: V2H

金額
費用の50%(上限 5万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

この補助率は、国などの他の補助金を差し引いた経費に掛けます。他の補助金と併用すると、実際の額はここに出る目安より少なくなります。

金額の注記: 上限50,000円。蓄電池を備える場合は蓄電池の補助金額(上限100,000円)を合わせて交付。市の補助金額は、補助対象経費の2分の1以内、上限額を超えない額を支給。1,000円未満の端数は切り捨て。補助対象経費は設備設置費用・工事費用から国・県等の補助金額を差し引いた金額。

対象者の条件 市税の滞納がなく、ゼロカーボン推進設備等の導入に関して市の他の補助金を受けない人。同一種類の設備に対する補助金は、同一世帯につき1回限り。
対象設備の条件 一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象設備として指定しているもの。
工事の条件 設備設置工事着手前に申請。交付決定書の発行前に設備設置工事に着手した場合は補助金を受け取ることができない。
その他の条件 補助対象設備は未使用品で自作品でないもの。
併用 国・県などの補助金と併用できる
国・県等の補助金額を補助対象経費から差し引く(併用できるが減額)。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年1月29日
予算額3,800万円(自治会集会所等を含む全設備の合計)。制度ページに「予算額に達したため、令和8年度分の申請受付は終了しました。」、令和8年10月30日時点の予算残額0円。
受付状況の確認日: 2026年11月7日
出典: 富士宮市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)

市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(一般住宅用) HEMS

実施: 富士宮市/2026年度/対象: HEMS

金額
費用の50%(上限 1万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

この補助率は、国などの他の補助金を差し引いた経費に掛けます。他の補助金と併用すると、実際の額はここに出る目安より少なくなります。

金額の注記: 上限10,000円。市の補助金額は、補助対象経費の2分の1以内、上限額を超えない額を支給。1,000円未満の端数は切り捨て。補助対象経費は設備設置費用・工事費用から国・県等の補助金額を差し引いた金額。

対象者の条件 市税の滞納がなく、ゼロカーボン推進設備等の導入に関して市の他の補助金を受けない人。同一種類の設備に対する補助金は、同一世帯につき1回限り。
対象設備の条件 ECHONET Lite規格を標準インターフェイスとして搭載しているもの。
工事の条件 設備設置工事着手前に申請。交付決定書の発行前に設備設置工事に着手した場合は補助金を受け取ることができない。
その他の条件 補助対象設備は未使用品で自作品でないもの。
併用 国・県などの補助金と併用できる
国・県等の補助金額を補助対象経費から差し引く(併用できるが減額)。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年1月29日
予算額3,800万円(自治会集会所等を含む全設備の合計)。制度ページに「予算額に達したため、令和8年度分の申請受付は終了しました。」、令和8年10月30日時点の予算残額0円。
受付状況の確認日: 2026年11月7日
出典: 富士宮市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)

市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(一般住宅用) ZEH

実施: 富士宮市/2026年度/対象: ZEH

金額
費用の50%(上限 30万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

この補助率は、国などの他の補助金を差し引いた経費に掛けます。他の補助金と併用すると、実際の額はここに出る目安より少なくなります。

金額の注記: 上限300,000円。市の補助金額は、補助対象経費の2分の1以内、上限額を超えない額を支給。1,000円未満の端数は切り捨て。補助対象経費は設備設置費用・工事費用から国・県等の補助金額を差し引いた金額。

対象者の条件 市税の滞納がなく、ゼロカーボン推進設備等の導入に関して市の他の補助金を受けない人。同一種類の設備に対する補助金は、同一世帯につき1回限り。
対象設備の条件 市内に自ら居住する予定の戸建住宅を新築(建売購入も可)し、BELSでZEHの評価・認証を受けたもの。Nearly ZEH、ZEH Orientedは対象外。
工事の条件 更地又は基礎工事の段階で申請。外壁工事等に着手すると補助が受けられない。
その他の条件 補助対象設備は未使用品で自作品でないもの。
併用 国・県などの補助金と併用できる
国・県等の補助金額を補助対象経費から差し引く(併用できるが減額)。ただし市民向けゼロカーボン推進事業補助金の他の補助メニューとの併用はできない(クリーンエネルギー自動車を除く)。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年1月29日
予算額3,800万円(自治会集会所等を含む全設備の合計)。制度ページに「予算額に達したため、令和8年度分の申請受付は終了しました。」、令和8年10月30日時点の予算残額0円。
受付状況の確認日: 2026年11月7日
出典: 富士宮市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)

静岡県の制度

県令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(省エネ住宅新築事業・省エネ住宅購入事業)

実施: 静岡県/2026年度/対象: 断熱改修

金額
定額 40万円
受付
3月12日まで あと113日
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 定額40万円。しずおか優良木材等を10㎥以上かつ使用割合50%以上で使用した場合は加算(1㎥あたり15,000円、上限30万円)。しずおか優良木材等が森林認証材の場合はさらに加算(1㎥あたり5,000円、上限10万円)。1㎥未満の端数は切り捨て。

対象者の条件 個人で、自ら居住するために県内で住宅を新築する者または新築住宅を購入する者。子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)に該当しない者。申請者と居住者が異なる申請は不可。
対象設備の条件 一戸建ての省エネ住宅(店舗等を兼ねる場合は店舗等部分の床面積が延べ面積の2分の1未満)。外皮平均熱貫流率0.6W/㎡・K以下、かつ設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。太陽光発電等の再生可能エネルギーは要件としない。
工事の条件 県内に主たる営業所を有する中小工務店(直近3年間に元請として請け負った新築住宅の戸数の平均が年間50戸未満。住宅フランチャイズ加盟者を除く)が施工すること。購入の場合は、中小工務店が県内で建築した新築住宅であること。
その他の条件 国及び県の補助金(国費または県費を活用する市町の補助金を含む)の交付を受けていない、または受ける予定のないこと。交付決定通知後に補助事業に着手する(交付決定前に契約を含む着手をする場合は事前着手届の提出・承認が必要)。実績報告は事業完了日から30日以内(第1期は令和9年3月12日、第2期は令和10年1月31日まで)。申請はオンラインのみ。
併用 国の補助金とは併用できない
国及び県の補助金(国費または県費を活用する市町の補助金を含む)の交付を受けていない、または受ける予定のない工事・購入であることが要件。国と県の両方の補助との重複が不可で、国の補助とは併用できない扱いとした。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月11日/受付終了 2027年3月12日
補助予定件数は第1期約30件、第2期約30件。予算に達し次第受付終了。受付期間は第1期が令和8年5月11日〜令和8年10月14日、第2期が令和8年11月2日〜令和9年3月12日。制度ページには「第1期の交付申請の受付は、令和8年10月14日(水曜)をもって終了しました。第2期の受付開始まで、今しばらくお待ちください。」とある。受付期間は全期間を通した日付。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 静岡県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
30秒で診断する →