富士市の太陽光・蓄電池の補助金
富士市・静岡県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月2日
富士市の制度
市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金 自己所有による太陽光発電システムの導入
実施: 富士市／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 4万円(上限 事業全体で20万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 導入容量1kWあたり4万円（上限20万円）、千円未満切捨て。導入容量は太陽電池またはパワーコンディショナー出力合計値のいずれか小さい値。子育て世帯・若者世帯は加算あり：導入容量1kWあたり1万円（上限5万円）、千円未満切捨て。
| 対象者の条件 | 事業完了後の交付申請時に富士市に住民登録していること。市内の自ら居住する住宅（居住予定を含む）に導入すること。市町村税及び特別区税に未納付がないこと。加算（子育て世帯：交付申請書提出日において18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者及びその親がいる世帯／若者世帯：当該年度4月1日時点で夫婦等のいずれかが39歳以下で子育て世帯ではない世帯）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 法定耐用年数を経過するまでの間は、温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度へ登録しないこと。（Q&Aでは増設は原則対象外、導入容量の一部のみの申請は不可） |
| 工事の条件 | 着工等の前に事業計画書を提出し承認を受けること。建売住宅の場合は契約前に事業計画書を提出して承認を受けること（計画承認前に契約している場合は対象外）。交付申請（完了報告）期限は事業完了から1か月以内または計画承認を受けた年度の3月末日のいずれか早い日まで。期限までに事業が完了（施工・支払い・住所移転等）しない場合は交付不可。 |
| その他の条件 | 申請の中止や事業内容の変更がある場合は事業計画変更・中止届出書が必要。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 国・県等の補助金との併用は可能。補助対象が重複する本市の他の補助金との併用は不可。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2026年6月30日 予算額（合計）31,840,000円（3事業合計）。交付見込み額が予算額に達したため、令和8年6月30日をもって受付を終了。手引きの事業計画書提出期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までだが、予算額を超える申請があった場合は早期に受付を終了する場合がある。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金 蓄エネルギー設備の導入（蓄電池・V2H）
実施: 富士市／2026年度／対象: 太陽光+蓄電池(同時設置)
- 金額
- 定額 5万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 定額5万円（対象設備：住宅用蓄電池、V2H対応型充電設備）。子育て世帯・若者世帯は加算あり：定額1万円。
| 対象者の条件 | 事業完了後の交付申請時に富士市に住民登録していること。市内の自ら居住する住宅（居住予定を含む）に導入すること。市町村税及び特別区税に未納付がないこと。加算は子育て世帯・若者世帯（要件は手引き記載）。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 設置する住宅に住宅用太陽光発電システムが導入されている、または導入すること。住宅の太陽光発電設備で発電した電力を利用するものであること。蓄電した電力を住宅で常時利用できる機能を有すること（非常時のみは対象外）。自己が所有するものであること（リース契約等は対象外）。家庭用蓄電池は一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている製品。V2H対応型充電設備はCHAdeMO協議会により「V2Hシステム」として認証を受けたもの、または次世代自動車振興センターに登録されているもの。 |
| 工事の条件 | 着工等の前に事業計画書を提出し承認を受けること。交付申請（完了報告）期限は事業完了から1か月以内または計画承認を受けた年度の3月末日のいずれか早い日まで。期限までに事業が完了（施工・支払い・住所移転等）しない場合は交付不可。 |
| その他の条件 | 申請の中止や事業内容の変更がある場合は事業計画変更・中止届出書が必要。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 国・県等の補助金との併用は可能。補助対象が重複する本市の他の補助金との併用は不可。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2026年6月30日 予算額（合計）31,840,000円（3事業合計）。交付見込み額が予算額に達したため、令和8年6月30日をもって受付を終了。手引きの事業計画書提出期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までだが、予算額を超える申請があった場合は早期に受付を終了する場合がある。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
静岡県の制度
県令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(省エネ住宅新築事業・省エネ住宅購入事業)
実施: 静岡県／2026年度／対象: 断熱改修
- 金額
- 定額 40万円
- 受付
- 3月12日まで あと130日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 定額40万円。しずおか優良木材等を10㎥以上かつ使用割合50%以上で使用した場合は加算(1㎥あたり15,000円、上限30万円)。しずおか優良木材等が森林認証材の場合はさらに加算(1㎥あたり5,000円、上限10万円)。1㎥未満の端数は切り捨て。
| 対象者の条件 | 個人で、自ら居住するために県内で住宅を新築する者または新築住宅を購入する者。子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)に該当しない者。申請者と居住者が異なる申請は不可。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一戸建ての省エネ住宅(店舗等を兼ねる場合は店舗等部分の床面積が延べ面積の2分の1未満)。外皮平均熱貫流率0.6W/㎡・K以下、かつ設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。太陽光発電等の再生可能エネルギーは要件としない。 |
| 工事の条件 | 県内に主たる営業所を有する中小工務店(直近3年間に元請として請け負った新築住宅の戸数の平均が年間50戸未満。住宅フランチャイズ加盟者を除く)が施工すること。購入の場合は、中小工務店が県内で建築した新築住宅であること。 |
| その他の条件 | 国及び県の補助金(国費または県費を活用する市町の補助金を含む)の交付を受けていない、または受ける予定のないこと。交付決定通知後に補助事業に着手する(交付決定前に契約を含む着手をする場合は事前着手届の提出・承認が必要)。実績報告は事業完了日から30日以内(第1期は令和9年3月12日、第2期は令和10年1月31日まで)。申請はオンラインのみ。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 国及び県の補助金(国費または県費を活用する市町の補助金を含む)の交付を受けていない、または受ける予定のない工事・購入であることが要件。国と県の両方の補助との重複が不可で、国の補助とは併用できない扱いとした。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年5月11日 ／受付終了 2027年3月12日 補助予定件数は第1期約30件、第2期約30件。予算に達し次第受付終了。受付期間は第1期が令和8年5月11日〜令和8年10月14日、第2期が令和8年11月2日〜令和9年3月12日。制度ページには「第1期の交付申請の受付は、令和8年10月14日（水曜）をもって終了しました。第2期の受付開始まで、今しばらくお待ちください。」とある。受付期間は全期間を通した日付。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）