出雲市の太陽光・蓄電池の補助金
出雲市・島根県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月2日
出雲市の制度
市出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金(1 住宅用太陽光発電設備)
実施: 出雲市／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 2万5,000円(上限 事業全体で10万円)
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 太陽電池の最大出力(kW表示、小数点第2位以下切り捨て)に2.5万円を乗じた額。上限10万円。上限の単位(世帯・設備等)は原文に明記なし。
| 対象者の条件 | 市内に住所を有する個人(今後市内に住所を有する予定のあるものを含む)であること。市税を滞納していない者であること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナー及び交流側開閉器により構成され、発電した電気が設置住宅で消費されるもの。設置時にFIT認定を取得し低圧配電線と逆潮流有りで連系している設備。太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力が10kW未満(増設の場合は既設分を含む)。電力会社と電力受給契約を締結するもの。新設又は増設の場合は未使用品(中古品は対象外)。 |
| 工事の条件 | 市内に事業所を置く事業者から、当該年度の4月1日以降の契約に基づき設備又は設備付き建物を購入すること。設置工事の着手前(設置済み建物は引渡前)に交付申請し、交付決定後に工事着手又は引渡しを受けるものが対象。実績報告は事業完了日(電力受給開始日)から60日以内又は令和9年2月19日のいずれか早い日まで。 |
| その他の条件 | 市内に存する住宅(店舗・事務所等との併用を含む)に設置すること。同一敷地内であれば設置場所は建物上に限らない。受付は先着順で予算の範囲内。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱に併用の定めはない。同一実施主体の公式Q&A(Q3)に県や国の他の補助金との併用は「できます」と明記。なお本補助金には島根県の補助金が充当されている旨がページに記載。ハイブリッドソーラー(太陽光・太陽熱一体型)は太陽光か太陽熱のどちらか一方のみ申請可(Q22)。 |
| 受付の方法 | 先着順 予算に対する補助金申請額の割合：37％（令和8年9月30日時点）。先着順に市の予算額の範囲内で受付け。追加募集の場合は再度HP等で周知。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金(3 太陽熱利用設備〔住宅・個人〕)
実施: 出雲市／2026年度／対象: 太陽熱利用
- 金額
- 費用の33.3%(上限 事業全体で20万円)
- 受付
- 受付中
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
この補助率は、国などの他の補助金を差し引いた経費に掛けます。他の補助金と併用すると、実際の額はここに出る目安より少なくなります。
金額の注記: 設置費用の1/3以内(千円未満切り捨て)、上限20万円。設置費用に係る消費税等仕入控除税額は設置費用から除く。
| 対象者の条件 | 市内に住所を有する個人(今後市内に住所を有する予定のあるものを含む)であること。市税を滞納していない者であること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽熱を給湯又は冷暖房に利用する設備で、集熱器と貯湯部分が分離したソーラーシステム(集熱器と貯湯部分が一体の太陽熱温水器は対象外)。未使用品(中古品は対象外)。 |
| 工事の条件 | 市内に事業所を置く事業者から、当該年度の4月1日以降の契約に基づき設備又は設備付き建物を購入すること。工事着手前に交付申請し交付決定後に着手。実績報告は工事完了日から60日以内又は令和9年2月19日のいずれか早い日まで。 |
| その他の条件 | 市内に存する住宅(店舗・事務所等との併用を含む)に設置すること。設置完了の翌月から24カ月間、利用状況を年度ごとに報告。先着順。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
要綱に併用の定めはない。公式Q&A(Q3)に県や国の他の補助金との併用は「できます」と明記。ハイブリッドソーラーは太陽光か太陽熱のどちらか一方のみ申請可(Q22)。 |
| 受付の方法 | 先着順 予算に対する補助金申請額の割合：37％（令和8年9月30日時点）。先着順に市の予算額の範囲内で受付け。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
島根県の制度
県しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金
実施: 島根県／2026年度／対象: ZEH
- 金額
- 定額 55万円
- 受付
- 12月25日まで あと53日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 補助対象区分「ZEH」(補助対象住宅)。補助金の額は「補助対象経費と55万円のいずれか低い額」。FAQでは「ZEHは定額５５万円」。補助対象経費は断熱等(断熱材、玄関ドア、窓及びガラス)、空調設備、給湯設備及び換気設備の購入並びに工事に要する経費、BELS取得に要する経費。消費税・地方消費税相当額は補助対象経費から除外し、千円未満は切り捨て。
| 対象者の条件 | 新築戸建住宅の建築主であって、建築後に当該戸建住宅に常時居住する個人。県税に未納がないこと。暴力団員等でないこと。(補助対象設備をPPA又はリースで導入する場合、その設備に限りPPA事業者・リース事業者(県内に主たる営業所を有するもの)が補助対象者。この場合は建築主と共同申請。) |
|---|---|
| 対象設備の条件 | ZEH区分の要件:①平成28年省エネルギー基準を満たした上でUA値を地域区分４～６地域で0.6以下、②再エネ等を除き基準一次エネルギー消費量から20％以上削減、③太陽光発電設備を導入、④再エネ等を加えて100％以上削減。BELSで『ZEH』であることを示す証書を取得すること。 |
| 工事の条件 | 県内に新築される戸建の専用住宅であること。県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する中小工務店が施工すること。主要構造部(柱、土台)における県産木材の使用割合が35%以上。令和８年４月９日より前に契約締結したものは対象外。令和９年２月28日までに事業完了。FAQ:増築・改築、併用住宅、建売住宅は対象外。申請区分はA～Fのうち1区分を選択。 |
| その他の条件 | 実績報告は事業完了日から30日を経過した日又は令和９年３月５日のいずれか早い日まで。法定耐用年数を経過するまで財産処分に知事の承認が必要。国の補助を得て実施するものでないこと。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 要綱第8条(1)により、補助対象住宅・設備について国の負担又は補助を得て実施するものは不可。公募要領は国費が財源の市町村補助金も併用不可とする。FAQに併用不可の例として戸建住宅ZEH化等支援事業、みらいエコ住宅2026事業、併用可能な例として県産木材利用促進事業費補助金。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月13日 ／受付終了 2026年12月25日 申請書は先着順。申請数が予定件数に達した場合等は受付期間中でも終了。予算執行状況はR8.10.5時点で８％(ページ記載。詳細な表は原文テキストに無い)。予算総額・予定件数は原文に記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金
実施: 島根県／2026年度／対象: ZEH
- 金額
- 定額 100万円
- 受付
- 12月25日まで あと53日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 補助対象区分「ZEH+」(補助対象住宅)。補助金の額は「補助対象経費と100万円のいずれか低い額」。FAQでは「ZEH+は定額１００万円」。補助対象経費はZEHと同じ。消費税・地方消費税相当額は除外し、千円未満は切り捨て。
| 対象者の条件 | 新築戸建住宅の建築主であって、建築後に当該戸建住宅に常時居住する個人。県税に未納がないこと。暴力団員等でないこと。(設備をPPA又はリースで導入する場合、その設備に限りPPA事業者・リース事業者が補助対象者。共同申請。) |
|---|---|
| 対象設備の条件 | ZEH+区分の要件:①平成28年省エネ基準を満たした上でUA値を地域区分４地域で0.4以下、５・６地域で0.5以下、②再エネ等を除き25％以上削減、③太陽光発電設備を導入、④再エネ等を加えて100％以上削減、かつ⑤EV充電設備(又はV2H)⑥HEMSのうち1つ以上を選択し導入。BELSで『ZEH』であることを示す証書を取得すること。 |
| 工事の条件 | 県内に新築される戸建の専用住宅であること。県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する中小工務店が施工すること。主要構造部(柱、土台)における県産木材の使用割合が35%以上。令和８年４月９日より前に契約締結したものは対象外。令和９年２月28日までに事業完了。FAQ:Nearly ZEH+は対象外。 |
| その他の条件 | 実績報告は事業完了日から30日を経過した日又は令和９年３月５日のいずれか早い日まで。国の補助を得て実施するものでないこと。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 要綱第8条(1)により国の補助を得て実施するものは不可。公募要領は国費が財源の市町村補助金も併用不可とする。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月13日 ／受付終了 2026年12月25日 申請書は先着順。申請数が予定件数に達した場合等は受付期間中でも終了。予算執行状況はR8.10.5時点で８％(ページ記載)。予算総額・予定件数は原文に記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金
実施: 島根県／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円(上限 1世帯あたり63万円)
- 受付
- 12月25日まで あと53日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 補助対象区分「太陽光発電設備」。補助金の額は、補助対象経費と「太陽電池出力1kW当たり7万円を乗じて得た額」のいずれか低い額で、出力は最大9kWまで(要綱別表5)。太陽電池出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力合計値とパワーコンディショナー定格出力合計値の低い方を、kW単位で小数点以下切り捨てた値。補助金の額の千円未満は切り捨て(要綱第5条第3項)。FAQ問4-1は「補助額の上限は63万円」と記載。
| 対象者の条件 | 新築戸建住宅の建築主であって、建築後に常時居住する個人(住宅と併せて導入)。PPA・リースの場合はPPA事業者・リース事業者(県内に主たる営業所を有するもの)が補助対象者で、建築主との共同申請。県税に未納がないこと。暴力団員等でないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 申請区分A～Dで選択可(E・Fでも太陽光導入は必須だが、本補助の対象はA～D)。新規導入・中古不可。太陽電池公称最大出力又はパワコン定格出力のいずれかが10kW未満。発電電力量の30％以上を住宅内で消費。FIT・FIPの認定を取得しないこと。自己託送を行わないこと。PPAはオンサイトPPAのみ(FAQ)。PPA・リースでない場合は県内に本店・支店・営業所等を有する事業者から購入。 |
| 工事の条件 | 補助対象住宅(ZEH又はZEH+)に併せて導入。令和８年４月９日より前に契約締結したものは対象外。交付決定前に工事着手した場合は対象外。令和９年２月28日までに完了。 |
| その他の条件 | PPA・リースの場合、補助金額相当分がサービス料金・リース料金から控除されること、法定耐用年数期間満了まで継続使用する措置を証明できる書類を具備すること。J-クレジット登録不可(法定耐用年数経過まで)。FAQ:FIT売電を条件とする県内市町村の住宅用太陽光補助金とは併用不可。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 要綱第8条(1)により、国の補助を得て実施するものは不可。FAQにより、FIT売電を条件とする市町村の住宅用太陽光補助金も併用不可。ただしFAQには、E・F区分でFIT売電を条件とした市町村補助金を活用して導入してよい旨の記載もある(その場合、本補助の対象は住宅部分)。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月13日 ／受付終了 2026年12月25日 申請書は先着順。申請数が予定件数に達した場合等は受付期間中でも終了。予算執行状況はR8.10.5時点で８％(ページ記載)。予算総額・予定件数は原文に記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・県の制度）
県しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金
実施: 島根県／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%(上限 1kWhあたり4万7,000円)
- 受付
- 12月25日まで あと53日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 補助対象区分「蓄電池」。補助金の額は、蓄電池の価格の1/3(4.7万円/kWhが上限)に蓄電容量(最大10kWhまで)を乗じて得た額(要綱別表5)。蓄電池の価格は、補助対象経費(万円)を蓄電容量(kWh)で除した値。蓄電容量はkWh単位で小数点第2位以下を切り捨てる。補助金の額の千円未満は切り捨て。FAQ問4-1は「補助額の上限は47万円」と記載。
| 対象者の条件 | 新築戸建住宅の建築主であって、建築後に常時居住する個人。PPA・リースの場合はPPA事業者・リース事業者(県内に主たる営業所を有するもの)が補助対象者で、共同申請。県税に未納がないこと。暴力団員等でないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 申請区分B又はDで選択(太陽光発電設備との組合せ)。本補助事業で設置する太陽光発電設備の付帯設備。太陽光で発電した電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返す設備(停電時のみの非常用予備電源は不可)。家庭用蓄電池(4,800Ah・セル相当のkWh未満)で、別に定める蓄電池の仕様を満たすこと(初期実効容量1.0kWh以上、メーカー保証・サイクル試験とも10年以上等)。価格125,000円/kWh(工事費含む、税抜)以下となるよう努めること。中古不可。 |
| 工事の条件 | 補助対象住宅(ZEH又はZEH+)に併せて導入。令和８年４月９日より前に契約締結したものは対象外。交付決定前に工事着手した場合は対象外。令和９年２月28日までに完了。 |
| その他の条件 | PPA・リースの場合、補助金額相当分がサービス料金・リース料金から控除されていること等を証明できる書類を具備。ハイブリッド型パワコンは蓄電池の補助対象経費になるが、太陽光の電力変換部分を切り分けられる場合はその経費を除く(FAQ)。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 要綱第8条(1)により、国の補助を得て実施するものは不可。公募要領・FAQは、国費が財源の市町村補助金も併用不可としている。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月13日 ／受付終了 2026年12月25日 申請書は先着順。申請数が予定件数に達した場合等は受付期間中でも終了。予算執行状況はR8.10.5時点で８％(ページ記載)。予算総額・予定件数は原文に記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）