草津市の太陽光・蓄電池の補助金

草津市・滋賀県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月6日

草津市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
県 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 基本対策推進事業(住宅用太陽光発電システム)
滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)
4万円
定額 4万円
受付中 2月10日まで あと83日 一次情報
確認日: 2026年11月1日
県 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 基本対策推進事業(蓄電池)
滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)
5万円
定額 5万円
受付中 2月10日まで あと83日 一次情報
確認日: 2026年11月1日
合計(目安) 9万円
県 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 重点対策加速化事業(再エネ分)(住宅用太陽光発電システム(自家消費型))
滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)
合計に入れていません(28万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月5日
市 健幸エコハウス普及促進補助金(住宅用太陽光発電システム)
草津市
合計に入れていません(14万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 3月31日まで あと132日 一次情報
確認日: 2026年11月6日
市 健幸エコハウス普及促進補助金(蓄電池)
草津市
合計に入れていません(15万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 3月31日まで あと132日 一次情報
確認日: 2026年11月6日

草津市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

草津市の制度

市健幸エコハウス普及促進補助金(住宅用太陽光発電システム)

実施: 草津市/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 3万5,000円(上限 15万円)
受付
3月31日まで あと132日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 千円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件 交付申請日時点で本市に住民登録がある者。自ら居住する市内の住宅(賃貸住宅、集合住宅を除く)に設置する者。市税の滞納がない者。「うちエコ診断」を受診している者。
対象設備の条件 太陽電池モジュールの公称最大出力が2キロワット以上10キロワット未満(増設は増設分2キロワット以上、既設分との合計10キロワット未満)。商用化され導入実績があるもの。中古設備は対象外。
工事の条件 令和8年4月1日以降に着工し、令和9年1月31日までに設置完了すること。施工者が滋賀県内業者であること(可能な限り市内業者を選定)。
その他の条件 個人用既存住宅が対象(新築と合わせた設置は対象外)。太陽光発電システムと蓄電池は併せて設置すること。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません)
FAQ で滋賀県「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」との併用が可能と明記。国の補助との併用は原文に記載なし。要綱本文は読めていない。
受付の方法 記載なし /受付開始 2026年5月11日/受付終了 2027年3月31日
予算の範囲内での補助。受付中・予算残額・終了の告知は原文に無い。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 草津市の制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

市健幸エコハウス普及促進補助金(蓄電池)

実施: 草津市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
費用の33.3%(上限 15万円)(上限 1kWhあたり2万5,833円)
受付
3月31日まで あと132日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 次の1、2のいずれか低い額(最大15万円)。1: 蓄電池価格×3分の1。2: 1キロワットアワーあたり7万7,500円×3分の1(1kWhあたり約2万5,833円)。千円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件 交付申請日時点で本市に住民登録がある者。自ら居住する市内の住宅(賃貸住宅、集合住宅を除く)に設置する者。市税の滞納がない者。「うちエコ診断」を受診している者。
対象設備の条件 太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できること。JIS規格または電池工業会規格に準じること。蓄電容量(複数台は合計)1キロワットアワー以上かつ定格出力500ワット以上。中古設備は対象外。
工事の条件 令和8年4月1日以降に着工し、令和9年1月31日までに設置完了すること。施工者が滋賀県内業者であること(可能な限り市内業者を選定)。
その他の条件 個人用既存住宅が対象。太陽光発電システムと併せて設置(既存の太陽光発電システムと接続する場合は蓄電池の単独設置でも対象)。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません)
FAQ で滋賀県「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」との併用が可能と明記。国の補助との併用は原文に記載なし。要綱本文は読めていない。
受付の方法 記載なし /受付開始 2026年5月11日/受付終了 2027年3月31日
予算の範囲内での補助。受付中・予算残額・終了の告知は原文に無い。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 草津市の制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

滋賀県の制度

県令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 基本対策推進事業(住宅用太陽光発電システム)

実施: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)/2026年度/対象: 太陽光

金額
定額 4万円
受付
2月10日まで あと83日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 定額4万円。複数の対象設備を設置する場合の申請額は上限10万円で、補助対象経費から他の補助金等の交付額を差し引いた額の3分の1以内。

対象者の条件 建物が滋賀県内に所在し住居として自ら居住している方(賃貸住宅は対象外)。県税に未納がない方。平成24年度以降に今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていない方(増設も含む)。暴力団員等でない方。
対象設備の条件 FIT事業計画認定を受けたもので、認定容量が2kW以上10kW未満(増設は増設分2kW以上かつ既設分との合計10kW未満)。設置と併せて2万円以上のHEMSを購入するか、他の対象設備を設置すること。びわ湖カーボンクレジット倶楽部に入会すること(入会資格を満たさない場合を除く)。未使用品で、同一の対象設備からの更新は対象外。
工事の条件 個人用既存住宅への設置。施工者が滋賀県内事業者。契約締結または工事着工のいずれか早い方が令和8年4月1日以後。設置工事完了日(電力受給開始日)は令和9年1月31日まで。
その他の条件 交付申請は設置後、工事・支払完了後60日以内(または令和9年2月10日のいずれか早い日)までに提出。予算超過時は期間内でも受付終了し、終了日提出分は抽選。
併用 国・県などの補助金と併用できる
基本対策推進事業は他の補助金と併用できる。ただし同一対象設備について重点対策加速化事業との併用は不可。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月25日/受付終了 2027年2月10日
予算額37,550千円、申請額(累計)6,010千円(令和8年10月23日時点)。予算がなくなり次第終了。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 基本対策推進事業(高効率給湯器(エネファーム))

実施: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)/2026年度/対象: エネファーム

金額
定額 6万円
受付
2月10日まで あと83日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 定額6万円。複数の対象設備を設置する場合の申請額は上限10万円で、補助対象経費から他の補助金等の交付額を差し引いた額の3分の1以内。

対象者の条件 建物が滋賀県内に所在し住居として自ら居住している方(賃貸住宅は対象外)。県税に未納がない方。平成24年度以降に今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていない方。暴力団員等でない方。
対象設備の条件 燃料電池普及促進協会(FCA)登録機器(燃料電池部分の後付けも対象)。太陽光発電(停電時も給電継続できるもの)と併せて設置するか、既設の太陽光発電を備えるか、停電時に単独で機能を利用できること。びわ湖カーボンクレジット倶楽部に入会すること(蓄電池を併用している場合は不要)。エネファームからの更新は対象外。
工事の条件 個人用既存住宅への設置。施工者が滋賀県内事業者。契約締結または工事着工のいずれか早い方が令和8年4月1日以後。設置工事完了日は令和9年1月31日まで。
その他の条件 交付申請は設置後、工事・支払完了後60日以内(または令和9年2月10日のいずれか早い日)までに提出。
併用 国・県などの補助金と併用できる
基本対策推進事業は他の補助金と併用できる。ただし同一対象設備について重点対策加速化事業との併用は不可。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月25日/受付終了 2027年2月10日
予算額37,550千円、申請額(累計)6,010千円(令和8年10月23日時点)。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 基本対策推進事業(高効率給湯器(エネファーム以外))

実施: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)/2026年度/対象: エネファーム

金額
定額 2万円
受付
2月10日まで あと83日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 定額2万円。対象はエコキュート等、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器で、金額は共通。複数の対象設備を設置する場合の申請額は上限10万円。

対象者の条件 建物が滋賀県内に所在し住居として自ら居住している方(賃貸住宅は対象外)。県税に未納がない方。平成24年度以降に今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていない方。暴力団員等でない方。
対象設備の条件 太陽光発電(停電時も給電継続できるもの)と併せて設置するか、既設の太陽光発電を備えるか、停電時に単独で機能を利用できること。電気ヒートポンプ給湯器(エコキュート等)は年間給湯保温効率または年間給湯効率2.7以上(JIS)または3.1以上(JRA)。エコジョーズは給湯部熱効率90%以上、エコフィールは連続給湯効率90%以上。ハイブリッド給湯器はガス機器の給湯部熱効率90%以上。高効率給湯器(エネファーム、エコウィル含む)からの更新は対象外。
工事の条件 個人用既存住宅への設置。施工者が滋賀県内事業者。契約締結または工事着工のいずれか早い方が令和8年4月1日以後。設置工事完了日は令和9年1月31日まで。
その他の条件 交付申請は設置後、工事・支払完了後60日以内(または令和9年2月10日のいずれか早い日)までに提出。
併用 国・県などの補助金と併用できる
基本対策推進事業は他の補助金と併用できる。ただし同一対象設備について重点対策加速化事業との併用は不可。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月25日/受付終了 2027年2月10日
予算額37,550千円、申請額(累計)6,010千円(令和8年10月23日時点)。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 基本対策推進事業(太陽熱利用システム)

実施: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)/2026年度/対象: 太陽熱利用

金額
定額 2万円
受付
2月10日まで あと83日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 定額2万円。複数の対象設備を設置する場合の申請額は上限10万円。

対象者の条件 建物が滋賀県内に所在し住居として自ら居住している方(賃貸住宅は対象外)。県税に未納がない方。平成24年度以降に今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていない方。暴力団員等でない方。
対象設備の条件 JIS規格準拠またはベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定機器。太陽光発電と併せて設置するか、既設の太陽光発電を備えるか、停電時に単独で機能を利用できること。
工事の条件 個人用既存住宅への設置。施工者が滋賀県内事業者。契約締結または工事着工のいずれか早い方が令和8年4月1日以後。設置工事完了日は令和9年1月31日まで。
その他の条件 交付申請は設置後、工事・支払完了後60日以内(または令和9年2月10日のいずれか早い日)までに提出。
併用 国・県などの補助金と併用できる
基本対策推進事業は他の補助金と併用できる。ただし同一対象設備について重点対策加速化事業との併用は不可。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月25日/受付終了 2027年2月10日
予算額37,550千円、申請額(累計)6,010千円(令和8年10月23日時点)。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 基本対策推進事業(蓄電池)

実施: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)/2026年度/対象: 蓄電池

金額
定額 5万円
受付
2月10日まで あと83日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 定額5万円。複数の対象設備を設置する場合の申請額は上限10万円。

対象者の条件 建物が滋賀県内に所在し住居として自ら居住している方(賃貸住宅は対象外)。県税に未納がない方。平成24年度以降に今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていない方。暴力団員等でない方。
対象設備の条件 太陽光発電システムと接続し、発電する電力を充放電できるもの。JIS規格または電池工業会規格に準じたもので、蓄電容量(複数台は合計)1kWh以上かつ定格出力500W以上。太陽光発電と併せて設置するか、既設の太陽光発電を備えていること。
工事の条件 個人用既存住宅への設置。施工者が滋賀県内事業者。契約締結または工事着工のいずれか早い方が令和8年4月1日以後。設置工事完了日は令和9年1月31日まで。
その他の条件 交付申請は設置後、工事・支払完了後60日以内(または令和9年2月10日のいずれか早い日)までに提出。
併用 国・県などの補助金と併用できる
基本対策推進事業は他の補助金と併用できる。ただし同一対象設備について重点対策加速化事業との併用は不可。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月25日/受付終了 2027年2月10日
予算額37,550千円、申請額(累計)6,010千円(令和8年10月23日時点)。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 基本対策推進事業(V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム))

実施: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)/2026年度/対象: V2H

金額
定額 4万円
受付
2月10日まで あと83日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 定額4万円。複数の対象設備を設置する場合の申請額は上限10万円。

対象者の条件 建物が滋賀県内に所在し住居として自ら居住している方(賃貸住宅は対象外)。県税に未納がない方。平成24年度以降に今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていない方。暴力団員等でない方。
対象設備の条件 太陽光発電システムと常時接続し、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するもの。太陽光発電と併せて設置するか、既設の太陽光発電を備えていること。
工事の条件 個人用既存住宅への設置。施工者が滋賀県内事業者。契約締結または工事着工のいずれか早い方が令和8年4月1日以後。設置工事完了日は令和9年1月31日まで。
その他の条件 交付申請は設置後、工事・支払完了後60日以内(または令和9年2月10日のいずれか早い日)までに提出。
併用 国・県などの補助金と併用できる
基本対策推進事業は他の補助金と併用できる。ただし同一対象設備について重点対策加速化事業との併用は不可。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月25日/受付終了 2027年2月10日
予算額37,550千円、申請額(累計)6,010千円(令和8年10月23日時点)。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 基本対策推進事業(窓断熱設備)

実施: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)/2026年度/対象: 断熱改修

金額
定額 2万円
受付
2月10日まで あと83日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 定額2万円。複数の対象設備を設置する場合の申請額は上限10万円。

対象者の条件 建物が滋賀県内に所在し住居として自ら居住している方(賃貸住宅は対象外)。県税に未納がない方。平成24年度以降に今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていない方。暴力団員等でない方。
対象設備の条件 工法はガラス交換、内窓設置、外窓交換のいずれか。設置する開口部の総面積が8㎡以上で、施工後の開口部熱貫流率が3.49W/㎡K以下。
工事の条件 個人用既存住宅への設置。施工者が滋賀県内事業者。契約締結または工事着工のいずれか早い方が令和8年4月1日以後。設置工事完了日は令和9年1月31日まで。
その他の条件 交付申請は設置後、工事・支払完了後60日以内(または令和9年2月10日のいずれか早い日)までに提出。
併用 国・県などの補助金と併用できる
基本対策推進事業は他の補助金と併用できる。ただし同一対象設備について重点対策加速化事業との併用は不可。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月25日/受付終了 2027年2月10日
予算額37,550千円、申請額(累計)6,010千円(令和8年10月23日時点)。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 重点対策加速化事業(再エネ分)(住宅用太陽光発電システム(自家消費型))

実施: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 7万円(上限 事業全体で30万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: 7万円/kW、上限は一事業あたり30万円(促進区域内は上限なし)。算定に用いる出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計の低い方を、kW単位で小数点以下切り捨てた値(FAQ)。

対象者の条件 建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している方(賃貸住宅は対象外)。県税に未納がない方。平成24年度以降に、今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていない方。暴力団員等でない方。PPA・リース契約の場合は、PPA事業者・リース事業者に交付金が交付され、交付金額相当分がサービス料金・リース料金から控除されるものであること(PPA事業者が同一都道府県内に本社を有する場合、控除額を交付金額相当分の4/5とすることができる)。
対象設備の条件 設備容量2kW以上(増設の場合は増設分2kW以上)。FIT・FIPの認定を取得しないこと。自己託送を行わないこと。敷地内で発電して消費する電力量が発電量の30%以上であること。PPA・リース契約も可(別冊参照)。同一の対象設備からの更新は対象外。
工事の条件 個人用既存住宅への設置(新築は対象外)。施工者が滋賀県内事業者であること。契約締結または工事着工のいずれか早い方が令和8年4月6日以後。設置工事完了日は令和9年1月31日まで。
その他の条件 法定耐用年数の間、J-クレジット制度への登録を行わないこと。自家消費率が30%未満となる場合は、補助金を返還する場合がある。登録申込(任意)は工事着工前に行い、登録完了通知日以前に着工すると予算確保の効力が失効する。
併用 国の補助金とは併用できない
同じ対象設備について、基本対策推進事業とは併用できない。国庫を財源とする他の補助金(県内市町等の補助金を含む)とも、同じ対象設備については併用できない。国庫を財源としない県内市町等の補助金とは併用でき、その場合の補助対象経費は当該補助金を差し引いた額になる。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月25日/受付終了 2026年9月24日
予算額152,070千円を超過したため受付終了。登録申込・交付申請の合計額が令和8年9月24日受付分で予算額を超過し、同日受付分は抽選。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 滋賀県(申請受付:公益財団法人淡海環境保全財団)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・県の制度)
30秒で診断する →