所沢市の太陽光・蓄電池の補助金

所沢市・埼玉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年11月2日

所沢市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

所沢市の制度

市所沢市スマートハウス化推進補助金(家庭用) ③太陽光発電システム

実施: 所沢市／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 3万円(上限 1世帯あたり15万円)
受付: 3月19日まであと137日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 3万円/kW、上限15万円。三世代同居(10%)・小規模事業者の利用(3%)・再エネ比率50%以上の電力プラン(20%)のいずれかに該当する場合、補助金額の最大33%まで加算。上限額が加算後にも適用されるかは原文に記載なし。

対象者の条件	自ら居住する市内の住宅に補助対象工事を実施する方。申請時に設置場所に住民登録されている方。請求時に市税等の滞納がない方。同一の補助対象物について所沢市の他の補助を受けない方。法人契約・リース契約は申請不可。
対象設備の条件	新品のもの。JIS規格又はそれに準じた性能を有するもの。性能の保証・設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの。原則、電力会社との電力受給契約に基づき電力の受給を行うもの。太陽電池モジュールの公称最大出力が1kW以上のもの。FIT・非FITどちらでも可(FAQ)。
工事の条件	取得日(領収日)が令和8年4月1日から令和9年3月19日までのもの。第三者所有のPPA又はリース契約での導入は対象外。全量自家消費の場合は相談。
その他の条件	申請は1世帯につき年度1回まで(エコハウス・創エネ・蓄エネ機器は合わせて年度1回、一度にまとめて申請)。先着順で、予算額に達し次第終了。管理期間は事業完了日から5年間。
併用	国・県などの補助金と併用できる（根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）市の要綱・パンフレットには国・県補助金との併用の定めは無く、公式FAQに「非FIT太陽光・蓄電池を除くその他の補助項目は国・県の補助金と併用可能」との記載がある。ただし市の補助同士では「⑦非FIT太陽光発電システム」と併用不可(同一の補助対象物に市の補助を重複して交付できないため)。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月1日／受付終了 2027年3月19日第1期6/1〜6/30、第2期9/1〜9/30、第3期11/2〜11/30、第4期2027/2/1〜3/19。期ごとの予算配分ではなく、期の途中で予算に達した場合はその時点で令和8年度の受付終了。執行率55%(9月30日第2期終了時点)、予算残額は非公表。現時点の受付状況は原文から確定できない。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 所沢市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市所沢市スマートハウス化推進補助金(家庭用) ④蓄電池(リチウムイオン電池)

実施: 所沢市／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 1kWhあたり 3万円(上限 1世帯あたり24万円)
受付: 3月19日まであと137日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 3万円/kWh、上限24万円。三世代同居(10%)・小規模事業者の利用(3%)・再エネ比率50%以上の電力プラン(20%)のいずれかに該当する場合、補助金額の最大33%まで加算。

対象者の条件	自ら居住する市内の住宅に補助対象工事を実施する方。申請時に設置場所に住民登録されている方。請求時に市税等の滞納がない方。同一の補助対象物について所沢市の他の補助を受けない方。法人契約・リース契約は申請不可。
対象設備の条件	新品のもの。国が実施する補助事業の対象機器として「(一社)環境共創イニシアチブ(SII)」により登録されているもの(登録年度は問わない／FAQ)。
工事の条件	取得日(領収日)が令和8年4月1日から令和9年3月19日までのもの。
その他の条件	申請は1世帯につき年度1回まで。先着順で、予算額に達し次第終了。管理期間は事業完了日から5年間。
併用	国・県などの補助金と併用できる（根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）市の要綱・パンフレットには国・県補助金との併用の定めは無く、公式FAQに「非FIT太陽光・蓄電池を除くその他の補助項目は国・県の補助金と併用可能」との記載がある。市の補助同士では「⑦-1蓄電池」と併用不可。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月1日／受付終了 2027年3月19日第1〜4期の受付(③と同じ)。期ごとの予算配分ではなく、予算に達した時点で令和8年度の受付終了。執行率55%(9月30日第2期終了時点)。ページ上「蓄電池(下表4番。上限額24万円)は引き続き受け付けます」とあるが、現時点の受付状況は確定できない。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 所沢市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市所沢市スマートハウス化推進補助金(家庭用) ⑦非FIT太陽光発電システム

実施: 所沢市／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 10万円(上限 1世帯あたり50万円)
受付: 受付終了
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 10万円/kW、上限50万円。加算措置(最大33%)は、発電出力1kWあたり3万円に加算率をかけて計算する旨の記載あり。環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用。

対象者の条件	自ら居住する市内の住宅に補助対象工事を実施する方(自己所有のみ、法人・リース・PPA不可)。申請時に住民登録されている方。請求時に市税等の滞納がない方。
対象設備の条件	FITやFIPの認定を取得しないもの。JIS規格やJET認証等を受けたもの又は同等水準。性能保証・サポートがあるもの。電力会社との電力受給契約に基づくもの。太陽電池モジュールの公称最大出力1kW以上。発電量の30%以上を自家消費するもの。Jクレジット制度への登録を行わない(17年間)。自己託送を行わない。
工事の条件	新規設置が対象(既存機器の入替は対象外)。FAQでは自宅の屋根置きが対象でカーポートは不可。
その他の条件	令和8年4月1日から6月30日の間に契約・着工したものに限り、6月30日まで契約後・着工後の申請を受付(令和8年4月1日より前に契約・着工したものは対象外/FAQ)。財産処分制限期間(法定耐用年数17年)。「③太陽光発電システム」と併用不可。
併用	国の補助金とは併用できない国庫を財源とする補助金(経産省ZEH支援事業、みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅、埼玉県の家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金など)を活用する場合は申請不可。その場合は市単独補助の「③太陽光発電システム」を申請する。③と併用不可。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月1日／受付終了 2026年12月18日非FIT太陽光(7番)は予算額に達したため7月15日午後4時時点で受付終了。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 所沢市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市所沢市スマートハウス化推進補助金(家庭用) ⑦-1蓄電池(非FIT太陽光発電システムと同時設置)

実施: 所沢市／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 1kWhあたり 3万円(上限 1世帯あたり61万6,000円)
受付: 受付終了
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 3万円/kWhに加えて補助対象経費の1/3、上限61.6万円。加算措置は蓄電容量1kWhあたり3万円に加算率をかけて計算。環境省交付金を活用。

対象者の条件	自ら居住する市内の住宅に補助対象工事を実施する方(自己所有のみ、法人・リース不可)。申請時に住民登録されている方。請求時に市税等の滞納がない方。
対象設備の条件	SII登録機器。停電時のみに利用する非常用電源でないこと。1.0kWhあたり12.5万円以下(工事費込み・税抜き)になるよう努めること。放電容量4,800Ah・セル(蓄電容量17.76kWh)未満。補助対象経費は機器費・設置工事費(全て税抜)。
工事の条件	⑦非FIT太陽光発電システムと同時申請。蓄電池単体での申請はできない。
その他の条件	管理期間は法定耐用年数(蓄電池6年)。④蓄電池と併用不可。
併用	国の補助金とは併用できない国の補助金(DR家庭用蓄電池事業、経産省ZEH支援事業で蓄電池を追加補助対象設備として申請する場合など)を活用する場合は申請不可。その場合は市単独補助の「④蓄電池」を申請する。④と併用不可。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月1日／受付終了 2026年12月18日蓄電池(7番の1)は予算額に達したため6月1日午前11時に受付終了。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 所沢市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市所沢市スマートハウス化推進補助金(家庭用) ⑧V2H(エコカー充給電設備)

実施: 所沢市／2026年度／対象: V2H

金額: 1台あたり 5万円
受付: 3月19日まであと137日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 5万円/基。三世代同居・小規模事業者の利用・再エネ比率50%以上の電力プランの利用のいずれかに該当する場合、補助金額の最大33%まで加算。

対象者の条件	自ら居住する市内の住宅に補助対象工事を実施する方。申請時に設置場所に住民登録されている方。請求時に市税等の滞納がない方。同一の補助対象物について所沢市の他の補助を受けない方。法人・リース契約は不可。
対象設備の条件	新品のもの。国が実施する補助事業の対象設備として「(一社)次世代自動車振興センター」により登録されているもの。
工事の条件	取得日(領収日)が令和8年4月1日から令和9年3月19日までのもの。
その他の条件	先着順で、予算額に達し次第終了。V2Hは申請期間内であれば創エネ・蓄エネ機器と一緒に申請する必要はない(FAQ)。
併用	国・県などの補助金と併用できる（根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）市の要綱・パンフレットには国・県補助金との併用の定めは無く、公式FAQに「非FIT太陽光・蓄電池を除くその他の補助項目は国・県の補助金と併用可能」との記載がある。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月1日／受付終了 2027年3月19日第1〜4期の受付(③と同じ)。予算に達した時点で令和8年度の受付終了。執行率55%(9月30日第2期終了時点)。現時点の受付状況は確定できない。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 所沢市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市所沢市初期費用ゼロ円太陽光事業(蓄電池同時設置)

実施: 所沢市／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 1kWhあたり 3万円(上限 1世帯あたり24万円)
受付: 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する場合、蓄電池1kWh当たり3万円(上限24万円/戸)。太陽光分(1kW当たり3万円、上限15万円/戸)と合わせて1戸当たり39万円が限度。補助金はサービス提供事業者に交付され、利用者へ還元される。

対象者の条件	補助金の交付先はサービス提供事業者(登録事業者)であり、住宅等の所有者に直接交付されるものではない(利用者にはサービス利用料の割引等により補助金相当額が還元される)。サービスを利用できる対象者(住宅等の所有者)の条件は、補助の対象となる太陽光発電設備を設置する住宅等を所有していること、市税の滞納が無いこと。
対象設備の条件	太陽光発電設備が10kW未満であること。設置した住宅等で最大限自家消費すること。蓄電池は太陽光発電設備と同時設置の場合。
工事の条件	市内住宅等の屋根又は屋上に設置すること。申請した年度内に工事を完了すること。
その他の条件	サービス提供事業者(登録事業者)のPPA・リースプランを利用する形態。令和8年度の見込件数は60件。
併用	要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 併用可否の記載なし。
受付の方法	予算に達するまで予算執行率約60%(令和8年10月23日)。見込件数令和8年度 60件。補助金の申請額が予算額に達し次第、受付を終了。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 所沢市の制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

埼玉県の制度

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池)

実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 1台あたり 10万円
受付: 1月29日まであと88日
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 原文は「蓄電池 10万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件	埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件	未使用品であること。国の補助事業の対象設備としてSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されたものであること。導入する住宅またはその敷地内の太陽光発電設備(既設または新設)と一体的に使用すること。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件	埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件	財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。
併用	県の補助金とは併用できない要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額（税抜）から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月18日／受付終了 2027年1月29日令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(エネファーム(家庭用燃料電池))

実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉／2026年度／対象: エネファーム

金額: 1台あたり 5万円
受付: 1月29日まであと88日
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 原文は「エネファーム（家庭用燃料電池）５万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件	埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件	未使用品であること。一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されたものであること。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件	埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件	財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。
併用	県の補助金とは併用できない要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額（税抜）から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月18日／受付終了 2027年1月29日令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）

30秒で診断する →