草加市の太陽光・蓄電池の補助金

草加市・埼玉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年11月2日

草加市の制度

市令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金(太陽光発電システムの設置)

実施: 草加市／2026年度／対象: 太陽光

金額: 定額 5万円
受付: 受付終了
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 交付額は5万円(定額)。補助対象経費は設備本体の購入及び設置に要した経費(消費税、地方消費税、クーポン券・ポイント支払額を含まない)。補助対象経費が交付額に満たない場合は対象外。交付は世帯ごとに同一の活動につき1回限り。

対象者の条件	補助金申請時に市税を滞納していないこと(延滞金未納・分納は不可)。実績報告書の提出時に市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること。過去に同じ設備で交付を受けていないこと。1か月用エコライフチェックシートを実績報告時までに提出すること。自ら居住の用に供する住宅に設置し自ら使用するもの。
対象設備の条件	太陽光電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが1kW以上10kW未満であること。電力会社との電力受給契約が確認できる書類(写し)を提出すること。未使用のものを新たに設置すること。リース・レンタル契約によるものは対象外。申請書の同意事項に「太陽光発電システムで発電した電力は、全量を売電しないこと(自家消費を除いた分の売電は可)」あり。FAQでも全量買取は対象外。
工事の条件	購入・設置工事前に申請すること。令和9年3月10日までに購入・設置工事を行い、実績報告書を提出すること。既に設置等が済んでいる住宅等の購入は対象外。
その他の条件	一般家庭で使用するものが対象で、店舗や事業等で使用するものは対象外。事業所用・事業用は対象外。予算10,000,000円(制度全体)。財産処分の制限期間は5年。
併用	要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 要綱に併用の定めは見当たらない。案内ページ・案内PDFに「国または埼玉県が交付する補助金と併用できない場合がありますので、併用する際には国または埼玉県の問い合わせ窓口にご確認ください。」とあるのみで、可否は明記されていない(国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業)。
受付の方法	予算に達するまで／受付開始 2026年4月1日／受付終了 2026年12月28日予算10,000,000円。予算に達した場合はその時点で受付終了。令和8年10月6日現在の太陽光の申請件数81件、執行見込額10,000,000。「補助金が予算に達したため終了しました。」受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 草加市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金(燃料電池給湯器(通称「エネファーム」)の設置)

実施: 草加市／2026年度／対象: エネファーム

金額: 定額 5万円
受付: 受付終了
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

対象者の条件	補助金申請時に市税を滞納していないこと(延滞金未納・分納は不可)。実績報告書の提出時に市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること。過去に同じ設備で交付を受けていないこと。1か月用エコライフチェックシートを実績報告時までに提出すること。自ら居住の用に供する住宅に設置し自ら使用するもの。
対象設備の条件	都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用するシステムであること。未使用のものを新たに設置すること。リース・レンタル契約によるものは対象外。
工事の条件	購入・設置工事前に申請すること。令和9年3月10日までに購入・設置工事を行い、実績報告書を提出すること。既に設置等が済んでいる住宅等の購入は対象外。
その他の条件	一般家庭で使用するものが対象で、店舗や事業等で使用するものは対象外。予算10,000,000円(制度全体)。財産処分の制限期間は5年。
併用	要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 要綱に併用の定めは見当たらない。案内ページ・案内PDFに「国または埼玉県が交付する補助金と併用できない場合がありますので、併用する際には国または埼玉県の問い合わせ窓口にご確認ください。」とあるのみで、可否は明記されていない。
受付の方法	予算に達するまで／受付開始 2026年4月1日／受付終了 2026年12月28日予算10,000,000円。令和8年10月6日現在の燃料電池給湯器の申請件数15件、執行見込額10,000,000。「補助金が予算に達したため終了しました。」受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 草加市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金(定置型家庭用蓄電池の設置)

実施: 草加市／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 定額 5万円
受付: 受付終了
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

対象者の条件	補助金申請時に市税を滞納していないこと(延滞金未納・分納は不可)。実績報告書の提出時に市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること。過去に同じ設備で交付を受けていないこと。1か月用エコライフチェックシートを実績報告時までに提出すること。自ら居住の用に供する住宅に設置し自ら使用するもの。
対象設備の条件	太陽光発電等により発電した電力又は夜間電力等を利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるものであること。容易に持ち運びのできるポータブル電源・蓄電池ではないこと。要綱別表には、さらに「住宅の分電盤と接続し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること」の要件あり(案内ページには記載なし)。未使用のものを新たに設置すること。リース・レンタル契約によるものは対象外。
工事の条件	購入・設置工事前に申請すること。令和9年3月10日までに購入・設置工事を行い、実績報告書を提出すること。既に設置等が済んでいる住宅等の購入は対象外。
その他の条件	一般家庭で使用するものが対象で、店舗や事業等で使用するものは対象外。予算10,000,000円(制度全体)。財産処分の制限期間は5年。
併用	要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 要綱に併用の定めは見当たらない。案内ページ・案内PDFに「国または埼玉県が交付する補助金と併用できない場合がありますので、併用する際には国または埼玉県の問い合わせ窓口にご確認ください。」とあるのみで、可否は明記されていない。
受付の方法	予算に達するまで／受付開始 2026年4月1日／受付終了 2026年12月28日予算10,000,000円。令和8年10月6日現在の定置型家庭用蓄電池の申請件数96件、執行見込額10,000,000。「補助金が予算に達したため終了しました。」受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 草加市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金(V2H（電気自動車等充給電設備）の設置)

実施: 草加市／2026年度／対象: V2H

金額: 定額 5万円
受付: 受付終了
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

対象者の条件	補助金申請時に市税を滞納していないこと(延滞金未納・分納は不可)。実績報告書の提出時に市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること。過去に同じ設備で交付を受けていないこと。1か月用エコライフチェックシートを実績報告時までに提出すること。自ら居住の用に供する住宅に設置し自ら使用するもの。
対象設備の条件	電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。未使用のものを新たに設置すること。リース・レンタル契約によるものは対象外。
工事の条件	購入・設置工事前に申請すること。令和9年3月10日までに購入・設置工事を行い、実績報告書を提出すること。既に設置等が済んでいる住宅等の購入は対象外。
その他の条件	一般家庭で使用するものが対象で、店舗や事業等で使用するものは対象外。予算10,000,000円(制度全体)。財産処分の制限期間は5年。
併用	要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 要綱に併用の定めは見当たらない。案内ページ・案内PDFに「国または埼玉県が交付する補助金と併用できない場合がありますので、併用する際には国または埼玉県の問い合わせ窓口にご確認ください。」とあるのみで、可否は明記されていない。
受付の方法	予算に達するまで／受付開始 2026年4月1日／受付終了 2026年12月28日予算10,000,000円。令和8年10月6日現在のV2Hの申請件数8件、執行見込額10,000,000。「補助金が予算に達したため終了しました。」受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 草加市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

埼玉県の制度

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池)

実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 1台あたり 10万円
受付: 1月29日まであと88日
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 原文は「蓄電池 10万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件	埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件	未使用品であること。国の補助事業の対象設備としてSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されたものであること。導入する住宅またはその敷地内の太陽光発電設備(既設または新設)と一体的に使用すること。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件	埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件	財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。
併用	県の補助金とは併用できない要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額（税抜）から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月18日／受付終了 2027年1月29日令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(エネファーム(家庭用燃料電池))

実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉／2026年度／対象: エネファーム

金額: 1台あたり 5万円
受付: 1月29日まであと88日
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 原文は「エネファーム（家庭用燃料電池）５万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件	埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件	未使用品であること。一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されたものであること。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件	埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件	財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。
併用	県の補助金とは併用できない要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額（税抜）から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月18日／受付終了 2027年1月29日令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）