新座市の太陽光・蓄電池の補助金

新座市・埼玉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年11月2日

新座市の制度

市令和8年度新座市太陽光発電設備等設置費補助金(太陽光発電設備・個人)

実施: 新座市／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 9万円(上限事業全体で45万円)
受付: 12月10日まであと38日
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 補助率は90,000円/kW。最大出力はkW単位で小数点以下切捨て。補助上限は個人で通常5kW(450,000円)。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度の認定事業者が施工する場合は10kW(900,000円)。補助金の交付は対象設備を設置する建築物1棟につき1回限り(要綱第4条第2項)。

対象者の条件	市内に住所を有する者で、自己の居住の用に供する住宅に対象設備を設置する者。市税を滞納していないこと。
対象設備の条件	エネルギー起源CO2の排出削減に効果があること、商品化され導入実績があること、未使用品であること、他の補助制度等による補助の対象となっていないこと。PPA又はリース契約により設置する設備は対象外。
工事の条件	第6条第1項の交付決定通知のあった日以後に締結する契約により設置すること。契約前に申請すること(申請前に契約した場合は対象外)。完了報告書の提出期限は交付決定通知のあった日の属する年度の2月10日(ページ上は令和9年2月10日(水)まで)。
その他の条件	環境価値を電力の供給を受けて使用する者に帰属させること。FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。自己託送(接続供給)を行わないこと。事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)を遵守すること。発電した電力の30%以上を申請に係る建築物の敷地内で自ら消費すること。J-クレジット制度への登録を行わないこと。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない要綱第3条第1項第1号エで、対象設備は他の補助制度等による補助の対象となっていないことが要件。公式Q&A(Q2)にも「他の補助金を併用することはできません」とあるが、要綱の条文を根拠とした。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月1日／受付終了 2026年12月10日個人向け太陽光発電設備の当初予算20,700,000円、予算残高76,000円(ページ記載、令和8年10月30日現在)。先着順で、予算の上限に達した時点で期間中でも受付終了。上限に達した日の申請が複数あるときは抽選。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 新座市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

埼玉県の制度

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池)

実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 1台あたり 10万円
受付: 1月29日まであと88日
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 原文は「蓄電池 10万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件	埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件	未使用品であること。国の補助事業の対象設備としてSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されたものであること。導入する住宅またはその敷地内の太陽光発電設備(既設または新設)と一体的に使用すること。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件	埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件	財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。
併用	県の補助金とは併用できない要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額（税抜）から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月18日／受付終了 2027年1月29日令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(エネファーム(家庭用燃料電池))

実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉／2026年度／対象: エネファーム

金額: 1台あたり 5万円
受付: 1月29日まであと88日
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 原文は「エネファーム（家庭用燃料電池）５万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件	埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件	未使用品であること。一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されたものであること。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件	埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件	財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。
併用	県の補助金とは併用できない要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額（税抜）から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月18日／受付終了 2027年1月29日令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）