熊谷市の太陽光・蓄電池の補助金

熊谷市・埼玉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年11月2日

熊谷市の制度

市令和8年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金（太陽熱利用システム【自然循環型】）

実施: 熊谷市／2026年度／対象: 太陽熱利用

金額: 定額 1万円
受付: 3月31日まであと149日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 10,000円（一律）。クマPAYで交付。

対象者の条件	市内の住宅（申請者の住民基本台帳の登録地）に未使用の設備を設置した個人。市税の滞納がないこと。耐用年数（15年）以上使用すること。同一世帯で同種設備の複数回申請は不可（耐用年数経過後は除く）。
対象設備の条件	太陽熱エネルギーを集めて給湯に利用する自然循環型の太陽熱温水器で、一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けたもの。中古・リース・PPA等不可。
工事の条件	設置日が令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。設備の設置を事業者が行っていること（個人施工不可）。
その他の条件	クマPAYの会員登録完了が必要。
併用	要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 併用可否の記載なし。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月1日／受付終了 2027年3月31日予算額に達した場合は受付を終了する。予算総額の記載なし。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 熊谷市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市令和8年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金（太陽熱利用システム【強制循環型】）

実施: 熊谷市／2026年度／対象: 太陽熱利用

金額: 定額 3万円
受付: 3月31日まであと149日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 30,000円（一律）。クマPAYで交付。

対象者の条件	市内の住宅（申請者の住民基本台帳の登録地）に未使用の設備を設置した個人。市税の滞納がないこと。耐用年数（15年）以上使用すること。
対象設備の条件	不凍液等の強制循環によって熱輸送を行う太陽熱集熱器と蓄熱槽から構成され、給湯等に利用するソーラーシステムで、一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）認定を受けたもの（空気集熱型を含む）。中古・リース・PPA等不可。
工事の条件	設置日が令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。設備の設置を事業者が行っていること（個人施工不可）。
その他の条件	クマPAYの会員登録完了が必要。
併用	要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 併用可否の記載なし。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月1日／受付終了 2027年3月31日予算額に達した場合は受付を終了する。予算総額の記載なし。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 熊谷市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市令和8年度スマートハウス補助金

実施: 熊谷市／2026年度／対象: 太陽光+蓄電池(同時設置)

金額: 定額 30万円
受付: 3月5日まであと123日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 一律30万円。うち15万円を地域電子マネー「クマPAY」、15万円を口座振込で交付。エネファームと蓄電システムの両方を設置しても一律30万円。

対象者の条件	市内にスマートハウス（注文住宅の新築または建売住宅の購入）を取得し自ら居住する人。市税等（国民健康保険税を含む）の滞納がないこと。暴力団との関係を有しないこと。過去に申請者またはその配偶者がスマートハウス補助金の交付を受けていないこと。
対象設備の条件	太陽光発電システム（JIS公称最大出力2.5kW以上、余剰電力の買取契約を締結、全量買取は不可）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）または家庭用蓄電システム、HEMS（ECHONET Lite規格搭載）、LED照明（居室すべて）、長期優良住宅の認定を、すべて備えた新築住宅。未使用品に限る。
工事の条件	新築住宅（注文住宅・建売住宅）。補助対象機器の通電（太陽光は系統連系）を完了してから申請。リフォームや既築住宅は対象外。
その他の条件	申請は所有権保存登記日より1年以内。クマPAYの会員登録を完了していること。持参のみ（郵送不可）。交付申請の様式は20件目までと21件目以降で異なる。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない国・県の補助金とは併用可。ただし市の「熊谷市再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金」（太陽光・エネファーム・蓄電システム等の個別補助）とは併用不可。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月1日／受付終了 2027年3月5日交付申請は先着順。予算総額・上限件数の記載なし（20件目までと21件目以降で交付の様式・交付決定時期が異なる）。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 熊谷市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

埼玉県の制度

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池)

実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 1台あたり 10万円
受付: 1月29日まであと88日
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 原文は「蓄電池 10万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件	埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件	未使用品であること。国の補助事業の対象設備としてSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されたものであること。導入する住宅またはその敷地内の太陽光発電設備(既設または新設)と一体的に使用すること。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件	埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件	財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。
併用	県の補助金とは併用できない要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額（税抜）から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月18日／受付終了 2027年1月29日令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(エネファーム(家庭用燃料電池))

実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉／2026年度／対象: エネファーム

金額: 1台あたり 5万円
受付: 1月29日まであと88日
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 原文は「エネファーム（家庭用燃料電池）５万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件	埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件	未使用品であること。一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されたものであること。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件	埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件	財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。
併用	県の補助金とは併用できない要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額（税抜）から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月18日／受付終了 2027年1月29日令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）