川越市の太陽光・蓄電池の補助金
川越市・埼玉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年10月30日
川越市の制度
市令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（後期）
実施: 川越市／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 定額 3万円
- 受付
- 1月29日まで あと91日 受付開始前 （2027年1月7日から）
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 区分A（脱炭素化設備）：太陽光発電システム 30,000円（定額）。区分Aは複数設備の同時申請が可能。区分Aと区分B（ZEH）を併せて申請することはできない。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内の個人住宅に交付対象設備を設置し、取得した方。実績報告書提出時点で川越市に住民登録があり、市税すべてに滞納がない方。過去に同一の交付対象設備に係る補助金の交付を受けていない方（世帯）。個人の住宅のみ対象で法人名での申請は不可。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 既存住宅へ設置するもの（新築住宅は対象外）。公称最大出力の合計3kW以上（小数点第三位以下は切り捨て）。低圧配電線と逆潮流ありで連系するもの。電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結できるもの（全量売電は対象外）。定置用リチウムイオン蓄電池又はV2H充放電設備を同時に設置工事するものに限る。設置前に使用されていないもの（中古品は対象外）。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日から令和9年2月28日までに工事を完了し、令和9年3月16日午後4時までに実績報告書及び必要書類を提出できること。カーポート等に設置する場合は建築確認申請が必要な場合があり、手続きが適切でないと交付不可。実績報告書に工事着手前の写真の添付が必要。 |
| その他の条件 | 本体代金等を申請者本人が負担すること。同一年度の申請は1回のみ（前期に申請した方は、抽選で交付決定とならなかった場合でも後期は申請不可）。予算超過の場合は抽選。契約書・領収書・振込先口座の名義は申請者本人。交付決定年度の翌年度から5年間の適切な管理義務あり。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 市が実施する他の補助金等を受けた（又は受けようとする）同一設備は対象外。国・県の補助金との併用可否は要綱に記載なし。区分Aと区分B（ZEH）の同時申請は不可。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2027年1月7日 ／受付終了 2027年1月29日 令和8年度予算額712.5万円。区分A（脱炭素化設備）412.5万円（前期207万円、後期205.5万円）、区分B（ZEH）300万円（前期150万円、後期150万円）。受付期間内に予算超過の申請があれば全員対象の抽選（先着順ではない）。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（後期）
実施: 川越市／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 3万円
- 受付
- 1月29日まで あと91日 受付開始前 （2027年1月7日から）
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 区分A（脱炭素化設備）：定置用リチウムイオン蓄電池 30,000円（定額）。区分Aは複数設備の同時申請が可能。区分Aと区分B（ZEH）を併せて申請することはできない。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内の個人住宅に交付対象設備を設置し、取得した方。実績報告書提出時点で川越市に住民登録があり、市税すべてに滞納がない方。過去に同一の交付対象設備に係る補助金の交付を受けていない方（世帯）。個人の住宅のみ対象で法人名での申請は不可。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 既存住宅に設置するもの（新築住宅は対象外）。蓄電容量4kWh以上（容易に持ち運びができるポータブル型を除く）。一般社団法人環境共創イニシアチブが定める「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の補助対象機器であること。太陽光発電システムと連系するものに限る。設置前に使用されていないもの（中古品は対象外）。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日から令和9年2月28日までに工事を完了し、令和9年3月16日午後4時までに実績報告書及び必要書類を提出できること。実績報告書に工事着手前の写真の添付が必要。 |
| その他の条件 | 本体代金等を申請者本人が負担すること。同一年度の申請は1回のみ（前期に申請した方は後期申請不可）。予算超過の場合は抽選。契約書・領収書・振込先口座の名義は申請者本人。交付決定年度の翌年度から5年間の適切な管理義務あり。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 市が実施する他の補助金等を受けた（又は受けようとする）同一設備は対象外。国・県の補助金との併用可否は要綱に記載なし。区分Aと区分B（ZEH）の同時申請は不可。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2027年1月7日 ／受付終了 2027年1月29日 令和8年度予算額712.5万円。区分A（脱炭素化設備）412.5万円（前期207万円、後期205.5万円）。受付期間内に予算超過の申請があれば全員対象の抽選（先着順ではない）。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（後期）
実施: 川越市／2026年度／対象: V2H
- 金額
- 定額 3万円
- 受付
- 1月29日まで あと91日 受付開始前 （2027年1月7日から）
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 区分A（脱炭素化設備）：V2H充放電設備 30,000円（定額）。区分Aは複数設備の同時申請が可能。区分Aと区分B（ZEH）を併せて申請することはできない。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内の個人住宅に交付対象設備を設置し、取得した方。実績報告書提出時点で川越市に住民登録があり、市税すべてに滞納がない方。過去に同一の交付対象設備に係る補助金の交付を受けていない方（世帯）。個人の住宅のみ対象で法人名での申請は不可。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 既存住宅に設置するもの（新築住宅は対象外）。一般社団法人次世代自動車振興センターが定める「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象機器であること。電気自動車等に搭載された蓄電池と分電盤を接続することで、住宅の電力として使用できる機能を有するもの。太陽光発電システムと連系するものに限る。設置前に使用されていないもの（中古品は対象外）。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日から令和9年2月28日までに工事を完了し、令和9年3月16日午後4時までに実績報告書及び必要書類を提出できること。実績報告書に工事着手前の写真の添付が必要。 |
| その他の条件 | 本体代金等を申請者本人が負担すること。同一年度の申請は1回のみ（前期に申請した方は後期申請不可）。予算超過の場合は抽選。契約書・領収書・振込先口座の名義は申請者本人。交付決定年度の翌年度から5年間の適切な管理義務あり。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 市が実施する他の補助金等を受けた（又は受けようとする）同一設備は対象外。国・県の補助金との併用可否は要綱に記載なし。区分Aと区分B（ZEH）の同時申請は不可。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2027年1月7日 ／受付終了 2027年1月29日 令和8年度予算額712.5万円。区分A（脱炭素化設備）412.5万円（前期207万円、後期205.5万円）。受付期間内に予算超過の申請があれば全員対象の抽選（先着順ではない）。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（後期）
実施: 川越市／2026年度／対象: その他
- 金額
- 定額 3万円
- 受付
- 1月29日まで あと91日 受付開始前 （2027年1月7日から）
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 区分A（脱炭素化設備）：エネファーム 30,000円（定額）。区分Aは複数設備の同時申請が可能。区分Aと区分B（ZEH）を併せて申請することはできない。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内の個人住宅に交付対象設備を設置し、取得した方。実績報告書提出時点で川越市に住民登録があり、市税すべてに滞納がない方。過去に同一の交付対象設備に係る補助金の交付を受けていない方（世帯）。個人の住宅のみ対象で法人名での申請は不可。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 既存住宅に設置するもの（新築住宅は対象外）。一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定する家庭用燃料電池システム（エネファームの機器登録リストに登録されているもの）。設置前に使用されていないもの（中古品は対象外）。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日から令和9年2月28日までに工事を完了し、令和9年3月16日午後4時までに実績報告書及び必要書類を提出できること。実績報告書に工事着手前の写真の添付が必要。 |
| その他の条件 | 本体代金等を申請者本人が負担すること。同一年度の申請は1回のみ（前期に申請した方は後期申請不可）。予算超過の場合は抽選。契約書・領収書・振込先口座の名義は申請者本人。交付決定年度の翌年度から5年間の適切な管理義務あり。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 市が実施する他の補助金等を受けた（又は受けようとする）同一設備は対象外。国・県の補助金との併用可否は要綱に記載なし。区分Aと区分B（ZEH）の同時申請は不可。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2027年1月7日 ／受付終了 2027年1月29日 令和8年度予算額712.5万円。区分A（脱炭素化設備）412.5万円（前期207万円、後期205.5万円）。受付期間内に予算超過の申請があれば全員対象の抽選（先着順ではない）。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（後期）
実施: 川越市／2026年度／対象: その他
- 金額
- 定額 1万5,000円
- 受付
- 1月29日まで あと91日 受付開始前 （2027年1月7日から）
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 区分A（脱炭素化設備）：太陽熱利用システム 15,000円（定額）。区分Aは複数設備の同時申請が可能。区分Aと区分B（ZEH）を併せて申請することはできない。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内の個人住宅に交付対象設備を設置し、取得した方。実績報告書提出時点で川越市に住民登録があり、市税すべてに滞納がない方。過去に同一の交付対象設備に係る補助金の交付を受けていない方（世帯）。個人の住宅のみ対象で法人名での申請は不可。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 既存住宅に設置するもの（新築住宅は対象外）。一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたもの。設置前に使用されていないもの（中古品は対象外）。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日から令和9年2月28日までに工事を完了し、令和9年3月16日午後4時までに実績報告書及び必要書類を提出できること。実績報告書に工事着手前の写真の添付が必要。 |
| その他の条件 | 本体代金等を申請者本人が負担すること。同一年度の申請は1回のみ（前期に申請した方は後期申請不可）。予算超過の場合は抽選。契約書・領収書・振込先口座の名義は申請者本人。交付決定年度の翌年度から5年間の適切な管理義務あり。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 市が実施する他の補助金等を受けた（又は受けようとする）同一設備は対象外。国・県の補助金との併用可否は要綱に記載なし。区分Aと区分B（ZEH）の同時申請は不可。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2027年1月7日 ／受付終了 2027年1月29日 令和8年度予算額712.5万円。区分A（脱炭素化設備）412.5万円（前期207万円、後期205.5万円）。受付期間内に予算超過の申請があれば全員対象の抽選（先着順ではない）。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（後期）
実施: 川越市／2026年度／対象: その他
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 1月29日まで あと91日 受付開始前 （2027年1月7日から）
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 区分B：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 100,000円（定額）。区分Aと区分Bを併せて申請することはできない。
| 対象者の条件 | 次のいずれかに該当する方：自ら居住するために建築又は改修した個人住宅がZEHの基準を満たしている方、またはZEHの基準を満たしている新築住宅を購入し引渡しを受けた方。実績報告書提出時点で川越市に住民登録があり、市税すべてに滞納がない方。過去に同一の交付対象設備に係る補助金の交付を受けていない方（世帯）。個人の住宅のみ対象で法人名での申請は不可。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 次の1から3の全てに該当すること。1 ア（ZEH：UA値0.6以下、再エネ等を除き基準一次エネルギー消費量から20%以上削減、再エネ導入、再エネ等を加えて100%以上削減の全て）又はイ（ZEH Oriented：都市部狭小地（敷地面積85㎡未満、平屋建て除く）に建築、UA値0.6以下、再エネ等を除き20%以上削減の全て）のいずれか。2 BELSにおいてZEHの認証を受け、当該認証に従って施工されたもの。3 土砂災害特別警戒区域に立地しないもの。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日から令和9年2月28日までに工事完了（建売の場合は引渡し）し、令和9年3月16日午後4時までに実績報告書及び必要書類を提出できること。既存住宅を改修した場合は実績報告書に工事前写真の添付が必要。 |
| その他の条件 | ZEHの建築・リフォーム等に係る経費を申請者本人が負担すること。同一年度の申請は1回のみ（前期に申請した方は後期申請不可）。予算超過の場合は抽選。BELS評価書の写しを申請時に添付。交付決定年度の翌年度から5年間の適切な管理義務あり。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 市が実施する他の補助金等を受けた（又は受けようとする）同一設備は対象外。国・県の補助金との併用可否は要綱に記載なし。ZEHと脱炭素化設備（区分A）の交付申請は併せて行えない。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2027年1月7日 ／受付終了 2027年1月29日 令和8年度予算額712.5万円。区分B（ZEH）300万円（前期150万円、後期150万円）。受付期間内に予算超過の申請があれば全員対象の抽選（先着順ではない）。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
埼玉県の制度
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