春日部市の太陽光・蓄電池の補助金
春日部市・埼玉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月4日
春日部市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池) 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉 | 10万円 1台あたり 10万円 | 受付中 | 1月29日まで あと71日 | 一次情報 確認日: 2026年11月1日 |
| 市 令和8年度春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金(太陽光発電設備・重点区域以外) 春日部市 | 28万円 4kW × 1kWあたり7万円 | 受付中 | 12月28日まで あと39日 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 市 令和8年度春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金(蓄電池・重点区域以外) 春日部市 | 20万円 9kWh × 1kWhあたり4万円(上限 20万円を適用) | 受付中 | 12月28日まで あと39日 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 合計(目安) | 58万円 | |||
| 市 令和8年度春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金(太陽光発電設備・重点区域) 春日部市 | 合計に入れていません(36万円の制度) 春日部市の制度の中で、条件によってどれか1つになる区分です。今回の回答ではどれに当たるか決められないため、金額の高いこの区分は合計から外しています(多く見せないため) | 受付中 | 12月28日まで あと39日 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 市 令和8年度春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金(蓄電池・重点区域) 春日部市 | 合計に入れていません(24万円の制度) 春日部市の制度の中で、条件によってどれか1つになる区分です。今回の回答ではどれに当たるか決められないため、金額の高いこの区分は合計から外しています(多く見せないため) | 受付中 | 12月28日まで あと39日 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽光発電設備) 埼玉県 | 合計に入れていません(28万円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
春日部市の制度
市令和8年度春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金(太陽光発電設備・重点区域)
実施: 春日部市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 9万円(上限 45万円)
- 受付
- 12月28日まで あと39日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 重点区域内に設置する場合:9万円/kW(上限45万円)。発電出力は太陽電池の最大出力(公称最大出力の合計値)又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方で、小数点以下切り捨て。補助金額の1万円未満の端数は切り捨て。補助金額は予算の範囲内で市長が定める額。
| 対象者の条件 | 対象住宅に居住していること(実績報告を行う日までに居住する予定の者を含む)。市税の滞納がないこと。対象住宅(又は設置する土地)に対象者以外の所有者(所有予定者を含む)がいる場合は全ての所有者から設置の同意を得ていること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。発電した電力の30%以上を自家消費すること。自己託送を行わないこと。未使用であること。商用化され導入実績があること。リース契約又はPPAによるものでないこと。J-クレジット制度への登録を行わないこと。既存住宅若しくは建築予定住宅又はその敷地に設置するもの。国実施要領別紙2(重点対策加速化事業)2.ア(ア)の表の交付要件を満たすこと。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日以降に契約、工事着工予定であること。交付決定前の工事着工はできない。対象設備を設置する重点区域は別表第1の区域(粕壁、八木崎町、粕壁一丁目~四丁目、粕壁東一丁目~三丁目、中央一丁目~七丁目、南一丁目、梅田本町二丁目、梅田三丁目、栄町三丁目、北春日部駅周辺地区土地区画整理事業の対象区域)。 |
| その他の条件 | 設置後の連続する3か月間の自家消費割合を市に報告する必要があり、30%未満の場合は補助金の返還を求める場合がある(要綱第19条は報告時期を市長の求めに応じてとする。FAQ・様式には「任意の1年間」の記載もあり、記載が一致しない)。財産処分制限は設置工事完了の日の属する年度の翌年度から5年間。電子申請のみ(市役所窓口では申請不可)。FAQによれば集合住宅は補助対象外、中古設備は対象外、パネルのみの新設は対象外(パワーコンディショナの導入も必要)。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 要綱第3条第2項は、この要綱による補助金・市の他の補助金・国庫補助金が原資となる他の補助金等の交付を受けていないことを要件とする。市ページ注意事項にも、国の補助事業及び国庫金が財源となる他の地方公共団体の補助金との併用不可とある。FAQは、埼玉県の家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金の太陽光発電設備分は国庫財源なら併用不可、蓄電池は併用の可能性もあるため県に確認とする。共同購入事業との併用はFAQで可能とされている(事前の参加登録が必要)。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年5月11日/受付終了 2026年12月28日 市ページ:令和8年9月9日より個人住宅向けと企業等向けの予算を合算して運用。令和8年11月2日時点の申請状況で予算額52,738,000円、予算残額4,154,000円、執行率92.1パーセント。各事業の申請額の合計が予算に達した時点で新規交付申請の受付を終了。FAQには令和8年度の予算を3,698万8千円とする記載がある。実績報告の最終提出期限は令和9年2月19日(必着)で、過ぎると理由に関わらず交付不可。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・市の制度)
市令和8年度春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金(太陽光発電設備・重点区域以外)
実施: 春日部市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円(上限 35万円)
- 受付
- 12月28日まで あと39日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 重点区域以外に設置する場合:7万円/kW(上限35万円)。発電出力は太陽電池の最大出力(公称最大出力の合計値)又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方で、小数点以下切り捨て。補助金額の1万円未満の端数は切り捨て。補助金額は予算の範囲内で市長が定める額。
| 対象者の条件 | 対象住宅に居住していること(実績報告を行う日までに居住する予定の者を含む)。市税の滞納がないこと。対象住宅(又は設置する土地)に対象者以外の所有者(所有予定者を含む)がいる場合は全ての所有者から設置の同意を得ていること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。発電した電力の30%以上を自家消費すること。自己託送を行わないこと。未使用であること。商用化され導入実績があること。リース契約又はPPAによるものでないこと。J-クレジット制度への登録を行わないこと。既存住宅若しくは建築予定住宅又はその敷地に設置するもの。国実施要領別紙2(重点対策加速化事業)2.ア(ア)の表の交付要件を満たすこと。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日以降に契約、工事着工予定であること。交付決定前の工事着工はできない。 |
| その他の条件 | 設置後の連続する3か月間の自家消費割合を市に報告する必要があり、30%未満の場合は補助金の返還を求める場合がある(要綱第19条は報告時期を市長の求めに応じてとする。FAQ・様式には「任意の1年間」の記載もあり、記載が一致しない)。財産処分制限は設置工事完了の日の属する年度の翌年度から5年間。電子申請のみ。FAQによれば集合住宅は補助対象外、中古設備は対象外、パネルのみの新設は対象外(パワーコンディショナの導入も必要)。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 要綱第3条第2項は、この要綱による補助金・市の他の補助金・国庫補助金が原資となる他の補助金等の交付を受けていないことを要件とする。市ページ注意事項にも、国の補助事業及び国庫金が財源となる他の地方公共団体の補助金との併用不可とある。FAQは、埼玉県の補助金の太陽光発電設備分は国庫財源なら併用不可とする。共同購入事業との併用はFAQで可能とされている(事前の参加登録が必要)。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年5月11日/受付終了 2026年12月28日 市ページ:令和8年9月9日より個人住宅向けと企業等向けの予算を合算して運用。令和8年11月2日時点の申請状況で予算額52,738,000円、予算残額4,154,000円、執行率92.1パーセント。申請額の合計が予算に達した時点で新規交付申請の受付を終了。FAQには令和8年度の予算を3,698万8千円とする記載がある。実績報告の最終提出期限は令和9年2月19日(必着)。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・市の制度)
市令和8年度春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金(蓄電池・重点区域)
実施: 春日部市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 4万円(上限 24万円)
- 受付
- 12月28日まで あと39日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 重点区域内:4万円/kWh(上限24万円)。上限額は上記の金額又は補助対象経費の1/3のいずれか低い額まで。蓄電容量は単電池の定格容量×公称電圧×使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値(kWh)で、小数点以下切り捨て。1万円未満の端数は切り捨て。太陽光発電設備(FIT・FIP認定を取得しないもの)と一体的に導入する場合のみ対象で、蓄電池のみの申請は不可。
| 対象者の条件 | 対象住宅に居住していること(実績報告を行う日までに居住する予定の者を含む)。市税の滞納がないこと。対象住宅(又は設置する土地)に対象者以外の所有者(所有予定者を含む)がいる場合は全ての所有者から設置の同意を得ていること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽光発電設備(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)と一体的に導入するもの。停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。蓄電池の価格(工事費込み・消費税抜き)の1kWh当たりの額が基準額(20kWh以下:125,000円、20kWh超:119,000円)以下であるよう努めること(基準額を超えても補助対象)。未使用であること。商品化され導入実績があること。リース契約又はPPAによるものでないこと。J-クレジット制度への登録を行わないこと。国実施要領別紙2の2.ア(イ)の表の交付要件を満たすこと。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日以降に契約、工事着工予定であること。交付決定前の工事着工はできない。対象設備を設置する重点区域は別表第1の区域。 |
| その他の条件 | 蓄電池のみの申請はできない(太陽光モジュール及びパワーコンディショナーと同時に新設する場合に対象)。FAQによれば、後から蓄電池を追加する交付申請はできない。メーカー発行の保証書が必須。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 要綱第3条第2項は、この要綱による補助金・市の他の補助金・国庫補助金が原資となる他の補助金等の交付を受けていないことを要件とする。FAQは、埼玉県の補助金について蓄電池は併用の可能性もあるため県に確認するよう案内しているが、要綱の定めに従う。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年5月11日/受付終了 2026年12月28日 市ページ:令和8年9月9日より個人住宅向けと企業等向けの予算を合算して運用。令和8年11月2日時点の申請状況で予算額52,738,000円、予算残額4,154,000円、執行率92.1パーセント。申請額の合計が予算に達した時点で新規交付申請の受付を終了。実績報告の最終提出期限は令和9年2月19日(必着)。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・市の制度)
市令和8年度春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金(蓄電池・重点区域以外)
実施: 春日部市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 4万円(上限 20万円)
- 受付
- 12月28日まで あと39日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 重点区域以外:4万円/kWh(上限20万円)。上限額は上記の金額又は補助対象経費の1/3のいずれか低い額まで。蓄電容量は小数点以下切り捨て。1万円未満の端数は切り捨て。太陽光発電設備(FIT・FIP認定を取得しないもの)と一体的に導入する場合のみ対象で、蓄電池のみの申請は不可。
| 対象者の条件 | 対象住宅に居住していること(実績報告を行う日までに居住する予定の者を含む)。市税の滞納がないこと。対象住宅(又は設置する土地)に対象者以外の所有者(所有予定者を含む)がいる場合は全ての所有者から設置の同意を得ていること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽光発電設備(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)と一体的に導入するもの。停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。蓄電池の価格(工事費込み・消費税抜き)の1kWh当たりの額が基準額(20kWh以下:125,000円、20kWh超:119,000円)以下であるよう努めること(基準額を超えても補助対象)。未使用であること。商品化され導入実績があること。リース契約又はPPAによるものでないこと。J-クレジット制度への登録を行わないこと。国実施要領別紙2の2.ア(イ)の表の交付要件を満たすこと。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日以降に契約、工事着工予定であること。交付決定前の工事着工はできない。 |
| その他の条件 | 蓄電池のみの申請はできない(太陽光モジュール及びパワーコンディショナーと同時に新設する場合に対象)。FAQによれば、後から蓄電池を追加する交付申請はできない。メーカー発行の保証書が必須。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 要綱第3条第2項は、この要綱による補助金・市の他の補助金・国庫補助金が原資となる他の補助金等の交付を受けていないことを要件とする。FAQは、埼玉県の補助金について蓄電池は併用の可能性もあるため県に確認するよう案内しているが、要綱の定めに従う。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年5月11日/受付終了 2026年12月28日 市ページ:令和8年9月9日より個人住宅向けと企業等向けの予算を合算して運用。令和8年11月2日時点の申請状況で予算額52,738,000円、予算残額4,154,000円、執行率92.1パーセント。申請額の合計が予算に達した時点で新規交付申請の受付を終了。実績報告の最終提出期限は令和9年2月19日(必着)。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・市の制度)
埼玉県の制度
県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽光発電設備)
実施: 埼玉県/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円(上限 35万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 原文は「7万円/kw(上限35万円)」。発電出力は、太陽電池の最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方とし、小数点以下は切り捨て。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。上限35万円がどの単位に対する上限かは原文に明記がない。
| 対象者の条件 | 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、知事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 発電出力10kW未満。蓄電池(SII登録品)と同時に設置し一体的に使用すること。JET認証等を受けた未使用品で、停電時にも電力供給を継続する機能を有すること。FIT・FIP認定を取得しないこと。系統連系を行うこと。発電量の30%以上を自家消費すること。発電量計測機器を備えること。自己託送を行わないこと。J-クレジット登録を行わないこと。補助対象経費が補助金額以上であること。 |
| 工事の条件 | 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により設置すること。契約日が令和8年4月1日以降であること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。 |
| その他の条件 | ソーラーカーポート(太陽光発電一体型カーポート)は補助対象外。住宅に他の所有者がいる場合は全所有者の承諾が必要。財産処分制限期間は17年。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 要綱第3条第5項により、申請する補助対象設備について、この要綱または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できない。さらに、国庫補助金が原資となる他の補助金等(埼玉県以外が実施主体のものを含む)を受けたことがある、または受けようとする場合も申請できない。県ページには、秩父市、所沢市、春日部市、入間市、新座市、久喜市、白岡市の太陽光発電設備等の補助金には国庫支出金を財源とするものがあるとの注記がある。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日 令和8年5月27日9時30分に、太陽光発電設備及び太陽熱利用システムは補助金申請額が予算額に達したため受付を終了した。令和8年8月5日付のお知らせでも受付終了済みと記載されている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(原文と AI で照合・県の制度)
県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽熱利用システム(強制循環型))
実施: 埼玉県/2026年度/対象: 太陽熱利用
- 金額
- 費用の66.7%(上限 20万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 原文の補助率は「補助対象経費の2/3(上限20万円)」(県ページでは「補助対象経費の3分の2」)。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。上限20万円がどの単位に対する上限かは原文に明記がない。
| 対象者の条件 | 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、知事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品であること。太陽集熱器はJIS A 4112で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有すること。強制循環型(集熱器と蓄熱槽が独立して設置され、動力で水または熱媒を強制循環させるシステム)であること。 |
| 工事の条件 | 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により設置すること。契約日が令和8年4月1日以降であること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。 |
| その他の条件 | 財産処分制限期間は15年。住宅に他の所有者がいる場合は全所有者の承諾が必要。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 要綱第3条第5項により、申請する補助対象設備について、この要綱または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できない。さらに、国庫補助金が原資となる他の補助金等(埼玉県以外が実施主体のものを含む)を受けたことがある、または受けようとする場合も申請できない。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日 令和8年5月27日9時30分に、太陽光発電設備及び太陽熱利用システムは補助金申請額が予算額に達したため受付を終了した。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。 受付状況の確認日: 2026年11月4日 |
確認日: 2026年11月4日(担当者が原文で確認・県の制度)
県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池)
実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 1台あたり 10万円
- 受付
- 1月29日まで あと71日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 原文は「蓄電池 10万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。
| 対象者の条件 | 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品であること。国の補助事業の対象設備としてSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されたものであること。導入する住宅またはその敷地内の太陽光発電設備(既設または新設)と一体的に使用すること。補助対象経費が補助金額以上であること。 |
| 工事の条件 | 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。 |
| その他の条件 | 財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。 |
| 併用 | 県の補助金とは併用できない 要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額(税抜)から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日 令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(エネファーム(家庭用燃料電池))
実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉/2026年度/対象: エネファーム
- 金額
- 1台あたり 5万円
- 受付
- 1月29日まで あと71日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 原文は「エネファーム(家庭用燃料電池) 5万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。
| 対象者の条件 | 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品であること。一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されたものであること。補助対象経費が補助金額以上であること。 |
| 工事の条件 | 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。 |
| その他の条件 | 財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。 |
| 併用 | 県の補助金とは併用できない 要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額(税抜)から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日 令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)