入間市の太陽光・蓄電池の補助金

入間市・埼玉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月6日

入間市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池)
認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉
10万円
1台あたり 10万円
受付中 1月29日まで あと71日 一次情報
確認日: 2026年11月1日
合計(目安) 10万円
市 令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業(太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの))
入間市
合計に入れていません(28万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月6日
市 令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業(定置用リチウムイオン蓄電池(太陽光発電システムと同時に導入するもの))
入間市
合計に入れていません(46万5,000円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月6日
県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽光発電設備)
埼玉県
合計に入れていません(28万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月3日

入間市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

入間市の制度

市令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業(V2Hシステム)

実施: 入間市/2026年度/対象: V2H

金額
定額 30万円(上限 30万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: 補助限度額30万円。補助金の交付金額は千円未満切り捨て。

対象者の条件 自ら居住している市内の既存住宅、または新たに建築・取得する市内の住宅に設備を設置する方。実績報告の時点で設置住宅の所在地に住民登録があること。入間市税の滞納がないこと。対象住宅に補助対象者以外の所有者がいる場合は全ての所有者の同意があること。補助金の交付は世帯につき区分ごとに1回、申請は全体で1回限り。
対象設備の条件 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されたもの。太陽電池モジュールの最大出力が1.0キロワット以上の太陽光発電システムが設置されていること(既設・新設を問わない)。リース品でないこと。
工事の条件 令和8年4月9日(木曜日)以降に契約及び工事をし、期日(令和9年2月26日)までに実績報告書兼請求書を提出できること。令和8年4月9日より前の契約・工事は対象外。
その他の条件 購入金額が0円またはリースの場合は対象外。
併用 国・県などの補助金と併用できる
要綱第5条により他の補助金の額は補助対象経費から差し引かれる(減額)。公式Q&Aでも、V2Hシステムは併用可能だが対象経費が国・県の補助金で全て補われている場合は補助対象外とされている。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月1日
令和8年6月25日時点で、V2Hシステム・太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池の補助金は予算上限に達しており、以降の申請は補欠の取り扱い。予算額は25,999千円(V2Hシステム1,500千円、太陽光発電システムと蓄電池24,499千円)。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 入間市の制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

市令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業(太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの))

実施: 入間市/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 7万円(上限 35万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: 1キロワットあたり7万円(35万円まで)。ソーラーカーポートを導入する場合は1/3以内、建材一体型太陽光発電設備(窓)は3/5以内、建材一体型太陽光発電設備(壁)は1/2以内。算定に使う「kW」は、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方とし、kW単位で小数点以下を切り捨てた値。交付金額は千円未満切り捨て。

対象者の条件 自ら居住している市内の既存住宅、または新たに建築・取得する市内の住宅に設備を設置する方。実績報告の時点で設置住宅の所在地に住民登録があること。入間市税の滞納がないこと。対象住宅に補助対象者以外の所有者がいる場合は全ての所有者の同意があること。補助金の交付は世帯につき区分ごとに1回、申請は全体で1回限り。
対象設備の条件 太陽電池モジュールの最大出力が1.0キロワット以上のもの。FIT・FIP制度の認定を取得しないもの。発電した電力の30%以上を自家消費すること。未使用品に限る。リース品でないこと。交付申請チェックリストの事項を全て満たすこと。余剰電力は原則市内の地域新電力株式会社等に売電し、電力の市内消費に努めること。
工事の条件 令和8年4月9日(木曜日)以降に契約及び工事をし、期日(令和9年2月26日)までに実績報告書兼請求書を提出できること。令和8年4月9日より前の契約・工事は対象外。
その他の条件 国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を原資とした補助メニュー。翌年度以降に発電量及び消費電力量の調査を行う。購入金額が0円またはリースの場合は対象外。
併用 国の補助金とは併用できない
国庫補助金が原資となる他の補助金を受けていないことが要件のため、国の補助金など国庫補助が原資の補助金とは併用できない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月1日
令和8年6月25日時点で、V2Hシステム・太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池の補助金は予算上限に達しており、以降の申請は補欠の取り扱い。予算額は25,999千円(V2Hシステム1,500千円、太陽光発電システムと蓄電池24,499千円)。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 入間市の制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

市令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業(定置用リチウムイオン蓄電池(太陽光発電システムと同時に導入するもの))

実施: 入間市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
費用の33.3%(上限 50万円)(上限 1kWhあたり5万1,666円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: 蓄電池の価格の3分の1(50万円まで)。ただし、15.5万円/キロワットアワー(工事費込み、消費税抜き)の3分の1を上限とする。これは1kWhあたり約5万1,667円が上限となることを意味する。交付金額は千円未満切り捨て。

対象者の条件 自ら居住している市内の既存住宅、または新たに建築・取得する市内の住宅に設備を設置する方。実績報告の時点で設置住宅の所在地に住民登録があること。入間市税の滞納がないこと。対象住宅に補助対象者以外の所有者がいる場合は全ての所有者の同意があること。補助金の交付は世帯につき区分ごとに1回、申請は全体で1回限り。
対象設備の条件 蓄電容量の合計が1.0キロワットアワー以上のもの。太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)の附帯設備であること(蓄電池のみの設置は対象外)。停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。1.0キロワットアワーあたり12.5万円以下(工事費込み、消費税抜)の蓄電システムとなるよう努めること。交付申請チェックリストの事項を全て満たすこと。リース品でないこと。
工事の条件 令和8年4月9日(木曜日)以降に契約及び工事をし、期日(令和9年2月26日)までに実績報告書兼請求書を提出できること。令和8年4月9日より前の契約・工事は対象外。
その他の条件 国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を原資とした補助メニュー。購入金額が0円またはリースの場合は対象外。
併用 国の補助金とは併用できない
国庫補助金が原資となる他の補助金を受けていないことが要件のため、国の補助金など国庫補助が原資の補助金とは併用できない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月1日
令和8年6月25日時点で、V2Hシステム・太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池の補助金は予算上限に達しており、以降の申請は補欠の取り扱い。予算額は25,999千円(V2Hシステム1,500千円、太陽光発電システムと蓄電池24,499千円)。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 入間市の制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

埼玉県の制度

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽光発電設備)

実施: 埼玉県/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 7万円(上限 35万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 原文は「7万円/kw(上限35万円)」。発電出力は、太陽電池の最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方とし、小数点以下は切り捨て。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。上限35万円がどの単位に対する上限かは原文に明記がない。

対象者の条件 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、知事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 発電出力10kW未満。蓄電池(SII登録品)と同時に設置し一体的に使用すること。JET認証等を受けた未使用品で、停電時にも電力供給を継続する機能を有すること。FIT・FIP認定を取得しないこと。系統連系を行うこと。発電量の30%以上を自家消費すること。発電量計測機器を備えること。自己託送を行わないこと。J-クレジット登録を行わないこと。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により設置すること。契約日が令和8年4月1日以降であること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件 ソーラーカーポート(太陽光発電一体型カーポート)は補助対象外。住宅に他の所有者がいる場合は全所有者の承諾が必要。財産処分制限期間は17年。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
要綱第3条第5項により、申請する補助対象設備について、この要綱または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できない。さらに、国庫補助金が原資となる他の補助金等(埼玉県以外が実施主体のものを含む)を受けたことがある、または受けようとする場合も申請できない。県ページには、秩父市、所沢市、春日部市、入間市、新座市、久喜市、白岡市の太陽光発電設備等の補助金には国庫支出金を財源とするものがあるとの注記がある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日
令和8年5月27日9時30分に、太陽光発電設備及び太陽熱利用システムは補助金申請額が予算額に達したため受付を終了した。令和8年8月5日付のお知らせでも受付終了済みと記載されている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。
受付状況の確認日: 2026年11月3日
出典: 埼玉県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月3日(原文と AI で照合・県の制度)

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽熱利用システム(強制循環型))

実施: 埼玉県/2026年度/対象: 太陽熱利用

金額
費用の66.7%(上限 20万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 原文の補助率は「補助対象経費の2/3(上限20万円)」(県ページでは「補助対象経費の3分の2」)。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。上限20万円がどの単位に対する上限かは原文に明記がない。

対象者の条件 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、知事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 未使用品であること。太陽集熱器はJIS A 4112で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有すること。強制循環型(集熱器と蓄熱槽が独立して設置され、動力で水または熱媒を強制循環させるシステム)であること。
工事の条件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により設置すること。契約日が令和8年4月1日以降であること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件 財産処分制限期間は15年。住宅に他の所有者がいる場合は全所有者の承諾が必要。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
要綱第3条第5項により、申請する補助対象設備について、この要綱または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できない。さらに、国庫補助金が原資となる他の補助金等(埼玉県以外が実施主体のものを含む)を受けたことがある、または受けようとする場合も申請できない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日
令和8年5月27日9時30分に、太陽光発電設備及び太陽熱利用システムは補助金申請額が予算額に達したため受付を終了した。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。
受付状況の確認日: 2026年11月4日
出典: 埼玉県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月4日(担当者が原文で確認・県の制度)

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池)

実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉/2026年度/対象: 蓄電池

金額
1台あたり 10万円
受付
1月29日まで あと71日
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 原文は「蓄電池 10万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 未使用品であること。国の補助事業の対象設備としてSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されたものであること。導入する住宅またはその敷地内の太陽光発電設備(既設または新設)と一体的に使用すること。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件 財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。
併用 県の補助金とは併用できない
要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額(税抜)から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日
令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(エネファーム(家庭用燃料電池))

実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉/2026年度/対象: エネファーム

金額
1台あたり 5万円
受付
1月29日まで あと71日
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 原文は「エネファーム(家庭用燃料電池) 5万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 未使用品であること。一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されたものであること。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件 財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。
併用 県の補助金とは併用できない
要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額(税抜)から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日
令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
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