朝霞市の太陽光・蓄電池の補助金

朝霞市・埼玉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月6日

朝霞市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池)
認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉
10万円
1台あたり 10万円
受付中 1月29日まで あと71日 一次情報
確認日: 2026年11月1日
合計(目安) 10万円
県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽光発電設備)
埼玉県
合計に入れていません(28万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月3日
市 住宅用太陽光発電システム
朝霞市
合計に入れていません(10万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 2月26日まで あと99日 一次情報
確認日: 2026年11月6日
市 定置用リチウムイオン蓄電池
朝霞市
合計に入れていません(10万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 2月26日まで あと99日 一次情報
確認日: 2026年11月6日

朝霞市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

朝霞市の制度

朝霞市の制度で、確認中のものが他に1件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。

市住宅用太陽光発電システム

実施: 朝霞市/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 3万5,000円(上限 10万円)
受付
2月26日まで あと99日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 太陽電池モジュール出力1kWあたり3万5千円に公称最大出力(kW、小数点以下第3位切り捨て)を乗じた額。1,000円未満は切り捨て。上限は既存の戸建住宅10万円、集合住宅の管理組合50万円。

対象者の条件 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する個人(集合住宅の共有部分に設置し共用部分に使用する管理組合も対象)。
対象設備の条件 住宅の屋根等へ設置し、低圧配電線と逆潮流のある系統連系で、電力会社と電灯契約及び余剰電力の売買契約を締結するシステム。
工事の条件 設置工事着手前に交付申請し、交付決定通知書の受領後に着手する。新築(建替えを含む)は対象外。補助対象設備は未使用品で自作品でないもの。補助金額は雨水貯留槽を除き設置等に係る費用以内。
その他の条件 申請時に市税等を滞納していないこと。申請者・設置工事の契約者・電力会社との契約者・振込先口座は同一名義。実績報告書の提出期限は令和9年3月12日。予算額到達後は補欠者として申請書を提出できる。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません)
公式Q&Aに「国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能です。」とある。国・県の制度側に別の規定があればそちらに従う。応募要領には併用の定めが無く、Q&Aに年度の表記は無いが、令和8年度の制度ページに掲載されているものである。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年2月26日
予算額620万円(全補助対象機器の合計額)。制度ページに「予算残額は、令和8年10月16日時点で961,000円です。」とある。予算額に達した後は補欠者として申請できるが、キャンセルが出なければ交付されない。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 朝霞市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

市定置用リチウムイオン蓄電池

実施: 朝霞市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
定額 10万円
受付
2月26日まで あと99日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 定額10万円。

対象者の条件 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅(または集合住宅の専有部分)に設置し使用する個人。
対象設備の条件 蓄電池容量が2kWh以上。一般社団法人環境共創イニシアチブの補助対象機器として指定されているもの又は同等の機能を有すると市長が認める設備。
工事の条件 設置工事着手前に交付申請し、交付決定通知書の受領後に着手する。新築(建替えを含む)は対象外。補助対象設備は未使用品で自作品でないもの。補助金額は雨水貯留槽を除き設置等に係る費用以内。
その他の条件 申請時に市税等を滞納していないこと。申請者・設置工事の契約者・電力会社との契約者・振込先口座は同一名義。実績報告書の提出期限は令和9年3月12日。予算額到達後は補欠者として申請書を提出できる。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません)
公式Q&Aに「国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能です。」とある。国・県の制度側に別の規定があればそちらに従う。応募要領には併用の定めが無く、Q&Aに年度の表記は無いが、令和8年度の制度ページに掲載されているものである。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年2月26日
予算額620万円(全補助対象機器の合計額)。制度ページに「予算残額は、令和8年10月16日時点で961,000円です。」とある。予算額に達した後は補欠者として申請できるが、キャンセルが出なければ交付されない。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 朝霞市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

市V2H(ビークル・トゥ・ホーム)

実施: 朝霞市/2026年度/対象: V2H

金額
定額 10万円
受付
2月26日まで あと99日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 定額10万円。

対象者の条件 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する個人(集合住宅の共有部分に設置する管理組合も対象)。
対象設備の条件 国の補助事業における対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもので、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し住宅の電力として使用するために必要な機能を有するもの。EV・PHEVの所有や使用は要件ではない。
工事の条件 設置工事着手前に交付申請し、交付決定通知書の受領後に着手する。新築(建替えを含む)は対象外。補助対象設備は未使用品で自作品でないもの。補助金額は雨水貯留槽を除き設置等に係る費用以内。
その他の条件 申請時に市税等を滞納していないこと。申請者・設置工事の契約者・電力会社との契約者・振込先口座は同一名義。実績報告書の提出期限は令和9年3月12日。予算額到達後は補欠者として申請書を提出できる。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません)
公式Q&Aに「国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能です。」とある。国・県の制度側に別の規定があればそちらに従う。応募要領には併用の定めが無く、Q&Aに年度の表記は無いが、令和8年度の制度ページに掲載されているものである。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年2月26日
予算額620万円(全補助対象機器の合計額)。制度ページに「予算残額は、令和8年10月16日時点で961,000円です。」とある。予算額に達した後は補欠者として申請できるが、キャンセルが出なければ交付されない。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 朝霞市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

市HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)

実施: 朝霞市/2026年度/対象: HEMS

金額
定額 1万円
受付
2月26日まで あと99日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 定額1万円。

対象者の条件 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅(または集合住宅の専有部分)に設置し使用する個人。
対象設備の条件 ECHONET Liteを搭載し、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)又は定置用リチウムイオン蓄電池のいずれかと接続していること。
工事の条件 設置工事着手前に交付申請し、交付決定通知書の受領後に着手する。新築(建替えを含む)は対象外。補助対象設備は未使用品で自作品でないもの。補助金額は雨水貯留槽を除き設置等に係る費用以内。
その他の条件 申請時に市税等を滞納していないこと。申請者・設置工事の契約者・電力会社との契約者・振込先口座は同一名義。実績報告書の提出期限は令和9年3月12日。予算額到達後は補欠者として申請書を提出できる。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません)
公式Q&Aに「国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能です。」とある。国・県の制度側に別の規定があればそちらに従う。応募要領には併用の定めが無く、Q&Aに年度の表記は無いが、令和8年度の制度ページに掲載されているものである。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年2月26日
予算額620万円(全補助対象機器の合計額)。制度ページに「予算残額は、令和8年10月16日時点で961,000円です。」とある。予算額に達した後は補欠者として申請できるが、キャンセルが出なければ交付されない。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 朝霞市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

市家庭用燃料電池(エネファーム)

実施: 朝霞市/2026年度/対象: エネファーム

金額
定額 5万円
受付
2月26日まで あと99日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 定額5万円。

対象者の条件 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅(または集合住宅の専有部分)に設置し使用する個人。
対象設備の条件 一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されている機器又は同等の機能を有すると市長が認める設備。
工事の条件 設置工事着手前に交付申請し、交付決定通知書の受領後に着手する。新築(建替えを含む)は対象外。補助対象設備は未使用品で自作品でないもの。補助金額は雨水貯留槽を除き設置等に係る費用以内。
その他の条件 申請時に市税等を滞納していないこと。申請者・設置工事の契約者・電力会社との契約者・振込先口座は同一名義。実績報告書の提出期限は令和9年3月12日。予算額到達後は補欠者として申請書を提出できる。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません)
公式Q&Aに「国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能です。」とある。国・県の制度側に別の規定があればそちらに従う。応募要領には併用の定めが無く、Q&Aに年度の表記は無いが、令和8年度の制度ページに掲載されているものである。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年2月26日
予算額620万円(全補助対象機器の合計額)。制度ページに「予算残額は、令和8年10月16日時点で961,000円です。」とある。予算額に達した後は補欠者として申請できるが、キャンセルが出なければ交付されない。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 朝霞市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

埼玉県の制度

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽光発電設備)

実施: 埼玉県/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 7万円(上限 35万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 原文は「7万円/kw(上限35万円)」。発電出力は、太陽電池の最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方とし、小数点以下は切り捨て。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。上限35万円がどの単位に対する上限かは原文に明記がない。

対象者の条件 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、知事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 発電出力10kW未満。蓄電池(SII登録品)と同時に設置し一体的に使用すること。JET認証等を受けた未使用品で、停電時にも電力供給を継続する機能を有すること。FIT・FIP認定を取得しないこと。系統連系を行うこと。発電量の30%以上を自家消費すること。発電量計測機器を備えること。自己託送を行わないこと。J-クレジット登録を行わないこと。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により設置すること。契約日が令和8年4月1日以降であること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件 ソーラーカーポート(太陽光発電一体型カーポート)は補助対象外。住宅に他の所有者がいる場合は全所有者の承諾が必要。財産処分制限期間は17年。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
要綱第3条第5項により、申請する補助対象設備について、この要綱または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できない。さらに、国庫補助金が原資となる他の補助金等(埼玉県以外が実施主体のものを含む)を受けたことがある、または受けようとする場合も申請できない。県ページには、秩父市、所沢市、春日部市、入間市、新座市、久喜市、白岡市の太陽光発電設備等の補助金には国庫支出金を財源とするものがあるとの注記がある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日
令和8年5月27日9時30分に、太陽光発電設備及び太陽熱利用システムは補助金申請額が予算額に達したため受付を終了した。令和8年8月5日付のお知らせでも受付終了済みと記載されている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。
受付状況の確認日: 2026年11月3日
出典: 埼玉県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月3日(原文と AI で照合・県の制度)

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽熱利用システム(強制循環型))

実施: 埼玉県/2026年度/対象: 太陽熱利用

金額
費用の66.7%(上限 20万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 原文の補助率は「補助対象経費の2/3(上限20万円)」(県ページでは「補助対象経費の3分の2」)。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。上限20万円がどの単位に対する上限かは原文に明記がない。

対象者の条件 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、知事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 未使用品であること。太陽集熱器はJIS A 4112で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有すること。強制循環型(集熱器と蓄熱槽が独立して設置され、動力で水または熱媒を強制循環させるシステム)であること。
工事の条件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により設置すること。契約日が令和8年4月1日以降であること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件 財産処分制限期間は15年。住宅に他の所有者がいる場合は全所有者の承諾が必要。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
要綱第3条第5項により、申請する補助対象設備について、この要綱または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できない。さらに、国庫補助金が原資となる他の補助金等(埼玉県以外が実施主体のものを含む)を受けたことがある、または受けようとする場合も申請できない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日
令和8年5月27日9時30分に、太陽光発電設備及び太陽熱利用システムは補助金申請額が予算額に達したため受付を終了した。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。
受付状況の確認日: 2026年11月4日
出典: 埼玉県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月4日(担当者が原文で確認・県の制度)

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池)

実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉/2026年度/対象: 蓄電池

金額
1台あたり 10万円
受付
1月29日まで あと71日
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 原文は「蓄電池 10万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 未使用品であること。国の補助事業の対象設備としてSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されたものであること。導入する住宅またはその敷地内の太陽光発電設備(既設または新設)と一体的に使用すること。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件 財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。
併用 県の補助金とは併用できない
要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額(税抜)から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日
令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(エネファーム(家庭用燃料電池))

実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉/2026年度/対象: エネファーム

金額
1台あたり 5万円
受付
1月29日まで あと71日
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 原文は「エネファーム(家庭用燃料電池) 5万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 未使用品であること。一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されたものであること。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件 財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。
併用 県の補助金とは併用できない
要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額(税抜)から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日
令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
30秒で診断する →