豊中市の太陽光・蓄電池の補助金

豊中市・大阪府・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月5日

豊中市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
市 豊中市スマートハウス支援補助金(太陽光発電設備)
豊中市
合計に入れていません(6万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月5日
市 豊中市スマートハウス支援補助金(蓄電システム)
豊中市
合計に入れていません(6万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月5日

豊中市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

豊中市の制度

豊中市の制度で、確認中のものが他に3件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。

市豊中市スマートハウス支援補助金(太陽光発電設備)

実施: 豊中市/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 2万円(上限 6万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: 対象設備の最大出力1kWあたり2万円、上限6万円。1,000円未満は切り捨て。出力は太陽電池モジュール合計出力とパワーコンディショナー定格出力のいずれか小さい方(様式第1-1号)。

対象者の条件 自ら居住し又は自ら居住しようとする市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)で、設備の設置等を施工業者(販売店を含む)に発注して行う者。申込時に居住していない場合は、実績報告の時点で居住していること。集合住宅の共用部分に施工する場合は、管理規約等で認められていること。
対象設備の条件 発電された電力を自家消費する太陽光発電設備。太陽電池モジュールがJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたもの、又は同等以上。10kW未満。リース品又は中古品でないこと。
工事の条件 設置又は工事完了日(電力会社との受給契約が完了した日=受給開始日)が令和8年4月1日から令和9年2月28日までであること。実績報告書を令和9年3月1日までに提出すること。補助金の交付を受けた日から6年間は設備を処分できない。
その他の条件 先着順。申込時の提出書類は、本人確認書類、見積書の写し等(モジュール及びパワーコンディショナーの型式・モジュール設置枚数の記載)、パワーコンディショナーの仕様が確認できる資料。同一居住住所で当該年度及び前年度以前6年の間に同一補助対象設備の交付を受けている場合は交付不可。ZEHとは当該年度・次年度以降6年間とも併せて交付を受けられない(別表2)。着手済みでも設備設置の完了日が令和8年4月1日以降であれば申込可能。申込書は工事着手(予定)日・工事完了(予定)日を記載する様式で、交付決定後に工事を完了する申込みも、受付開始前に完了したものの申込みも可能。交付決定後に実績報告、交付額確定、請求書提出(令和9年3月31日まで)の流れ。
併用 併用の定めを確かめられていない(要綱の本文などを確認できず。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
国・府など他制度の補助金との併用可否は、要綱・案内・制度ページに記載が無い。要綱第4条第2項・別表2は本制度内の補助対象の組み合わせを定めたもの。太陽光発電設備はZEHとは当該年度・次年度以降6年間とも併給不可、家庭用燃料電池システム・断熱リフォーム・蓄電システムとは可。第4条第3項は、同一居住住所で当該年度及び前年度以前6年の間に同一補助対象設備の補助金を受けている場合を不可とする。この「補助金」が本補助金に限るのか他制度を含むのかは原文から確定できず、要確認。FAQは提供されていない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月7日/受付終了 2027年3月1日
予算額480万円。太陽光発電設備の補助金は9月13日(日曜)をもって予算額に達したため終了した(年は令和8年と解される)。受付期間の終了日は令和9年3月1日だが、予算到達で早期終了。
受付状況の確認日: 2026年11月4日
出典: 豊中市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・市の制度)

市豊中市スマートハウス支援補助金(蓄電システム)

実施: 豊中市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
1kWhあたり 1万円(上限 6万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: SIIに登録されている初期実効容量1kWhあたり1万円、上限6万円。1,000円未満は切り捨て。

対象者の条件 自ら居住し又は自ら居住しようとする市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)で、設備の設置等を施工業者(販売店を含む)に発注して行う者。申込時に居住していない場合は、実績報告の時点では居住していること。
対象設備の条件 令和3年度以降の環境省補助事業の執行団体であるSIIにおいて、蓄電システム補助対象機器として登録されているもの。リース品又は中古品でないこと。見積書にパッケージ型番の記載が必要。
工事の条件 設置又は工事完了日(保証開始日)が令和8年4月1日から令和9年2月28日までであること。実績報告書を令和9年3月1日までに提出すること。補助金の交付を受けた日から6年間は設備を処分できない。
その他の条件 先着順。申込時の提出書類は本人確認書類、見積書の写し等(パッケージ型番の記載)。同一居住住所で当該年度及び前年度以前6年の間に同一補助対象設備の交付を受けている場合は交付不可。すでに設置等に着手している場合でも、設備設置の完了日が令和8年4月1日以降であれば申込可能。
併用 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
国・府など他制度の補助金との併用可否は、要綱・案内・制度ページに記載がない。本制度内の他の補助対象との組み合わせは、当該年度は蓄電システムとほかの設備(太陽光発電設備・家庭用燃料電池システム・断熱リフォーム・ZEH)のいずれも可、次年度以降6年間はZEHとの組み合わせのみ不可。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月7日/受付終了 2027年3月1日
予算額420万円。蓄電システムの補助金は9月25日(金曜)をもって予算額に達したため受付を終了した。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 豊中市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・市の制度)
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