和泉市の太陽光・蓄電池の補助金
和泉市・大阪府・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月2日
和泉市の制度
市令和8年度和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金 太陽光発電設備(自家消費型)(個人)
実施: 和泉市／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円(上限 事業全体で70万円)
- 受付
- 2月1日まで あと91日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 単価に発電出力を乗じた額。kW表示の小数点以下切捨て。補助金額が補助対象経費を上回る場合は補助対象経費が上限。1,000円未満切捨て。「１箇所につき 70,000円／kW(上限700,000円)」。発電出力は太陽光モジュールの公称最大出力合計とパワコン定格合計のいずれか低い方。リース契約も対象(同額)。
| 対象者の条件 | 本市域内に住所を有する個人(申請時及び実績報告・請求時。転入見込みの場合は実績報告・請求時点で市内住所)。自ら居住又は居住予定の市内一戸建て住宅(個人宅)又はその敷地内に設置する者。本人又は同一世帯員が市税を滞納していないこと。暴力団員・暴力団密接関係者でないこと。発電出力3.2kW未満の場合は、蓄電池又は高効率給湯器等の設置、もしくは従来電力から再エネ100%電力メニューへの切り替えが必須。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 国実施要領別紙2の2ア(ア)の交付要件を満たすこと。商業化され導入実績があること。中古設備は対象外。ソーラーカーポート、建材一体型太陽光発電設備(窓、壁、屋根)は対象外。ほかの法令又は予算制度に基づく国の負担又は補助を得て導入する設備でないこと。本人又は同一世帯員が過去に同じ補助対象設備について本補助金の交付を受けていないこと。 |
| 工事の条件 | 本市域内に設置されるものであること。PPA等により導入する場合は対象外。令和8年4月16日以降の事業着手(契約締結又は工事着工日のいずれか早い方)であれば対象(ページ記載)。 |
| その他の条件 | FIT・FIP制度の認定を取得しないこと(取得する場合は対象外)。法定耐用年数(17年)を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わないこと。リース契約の場合はリース料金から補助金相当額が控除されること等。IZUMIゼロカーボン宣言への参加・取組への協力(要綱第19条)。補助事業完了年度の翌年度から2年分の自家消費量報告(第16条)。FAQ記載: 個人は発電量の30%以上を自家消費する必要がある。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 要綱は、国の負担又は補助を得て導入する設備を対象外とする。公式Q&A(Q7)では、同じ補助対象設備で二重に国の補助を受けることはできないが、設備が異なる場合は併用可能な場合があるとある(要綱に従う)。Q8は大阪府の太陽光パネル・蓄電池共同購入事業(グループパワーチョイス)と併用可能とある。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月27日 ／受付終了 2027年2月1日 個人・太陽光発電設備: 予算額26,240,000円、申請件数39件、申請額13,580,000円、予算残額(見込み)12,660,000円(令和8年度9月14日現在)。リース(戸建住宅)太陽光: 予算額3,360,000円、0件、残3,360,000円。予算の上限に達した日に到着した申請書は抽選で受付順を決定。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金 蓄電池(個人)
実施: 和泉市／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 4万円(上限 事業全体で40万円)
- 受付
- 2月1日まで あと91日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 「１箇所につき 40,000 円／kWh（上限 400,000 円）」。要綱に「kW 表示の小数点第二位以下は切捨てとし、補助金額が、補助対象経費の 1/3 を上回る場合は、補助金額は補助対象経費の 1/3 を上限とし、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」とある。蓄電容量は定格容量で計算。FAQ Q38では、補助対象経費を蓄電容量(定格容量)で割った値が120,000円/kWh未満の場合に補助対象経費の1/3が上限とされている。リース契約も対象。
| 対象者の条件 | 本市域内に住所を有する個人。自ら又は補助事業活用者が居住又は居住予定の市内一戸建て住宅又はその敷地内に設置する者。市税滞納なし、暴力団員等でないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | (１－１)太陽光発電設備の付帯設備として設置する蓄電池。国実施要領別紙2の2ア(イ)の交付要件を満たすこと。20kWh未満の家庭用蓄電池。本体価格14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)以上の蓄電池は対象外。商業化され導入実績があること。ほかの法令又は予算制度に基づく国の負担又は補助を得て導入する設備でないこと。車載型蓄電池は対象外。本人又は同一世帯員が過去に同じ設備について本補助金の交付を受けていないこと。 |
| 工事の条件 | 本市域内に設置されるもの。令和8年4月16日以降の事業着手(契約締結又は工事着工日の早い方)であれば対象(ページ記載)。FAQ: 蓄電池単独の設置は対象外(本補助金で太陽光発電設備を設置する場合の付帯設備のみ)。 |
| その他の条件 | リース契約の場合はリース料金から補助金相当額が控除されること等。法定耐用年数6年。IZUMIゼロカーボン宣言登録申請書の提出等。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 要綱は、国の負担又は補助を得て導入する設備を対象外とする。公式Q&A(Q7)では、設備が異なる場合は併用可能な場合があるとある(要綱に従う)。Q8は大阪府の共同購入事業と併用可能とある。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月27日 ／受付終了 2027年2月1日 個人・蓄電池: 予算額16,520,000円、申請件数31件、申請額11,196,000円、予算残額(見込み)5,324,000円(令和8年度9月14日現在)。リース(戸建住宅)蓄電池: 予算額1,680,000円、0件、残1,680,000円。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金 コージェネレーションシステム(エネファーム)(個人)
実施: 和泉市／2026年度／対象: エネファーム
- 金額
- 1台あたり 25万円
- 受付
- 2月1日まで あと91日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 250,000円／基(定額)。補助対象者又は補助事業活用者が子育て世帯・若者夫婦世帯・転入世帯の場合は500,000円/基(定額)。補助金額が補助対象経費の1/2を上回る場合は補助対象経費の1/2が上限。1,000円未満切捨て。(FAQ Q49: 本体価格(工事費込み・税抜き)が50万円未満(上記世帯は100万円未満)の場合は補助対象経費の半額が上限)
| 対象者の条件 | 本市域内に自ら居住又は居住予定の住宅又はその敷地内に設置する個人。市税滞納なし、暴力団員等でないこと。本補助金で設置する太陽光発電設備と併せて設置しない場合は、従来電力から再エネ100%電力メニューへの切り替えが必須(既に太陽光発電設備(自家消費型)を当該住宅に設置し適正管理されている場合は除く)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 国実施要領別紙2の2エ(ヌ)の交付要件を満たすこと。一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度で指定されるもの。商業化され導入実績があること。中古設備は対象外。他の法令又は予算制度に基づく国の負担又は補助を得て導入する設備でないこと。本人又は同一世帯員が過去に同じ設備について本補助金の交付を受けていないこと。 |
| 工事の条件 | 本市域内に設置されるもの。令和8年4月16日以降の事業着手であれば対象(ページ記載)。FAQ: 集合住宅等への設置も対象、店舗部分に設置する設備は対象外。 |
| その他の条件 | 法定耐用年数(6年)を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わないこと。法定耐用年数6年。IZUMIゼロカーボン宣言登録申請書の提出等。子育て世帯・若者夫婦世帯・転入世帯の定義は要綱第2条第7〜9号。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 要綱は、国の負担又は補助を得て導入する設備を対象外とする。公式Q&A(Q50)では、既存の給湯器に国の補助金が活用されている場合は燃料電池ユニットのみの後付けも対象外とある。Q7は設備が異なる場合は併用可能な場合があるとある(要綱に従う)。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月27日 ／受付終了 2027年2月1日 個人・コージェネレーションシステム(エネファーム): 予算額25,000,000円、申請件数46件、申請額15,750,000円、予算残額(見込み)9,250,000円(令和8年度9月14日現在)。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金 高効率給湯器(個人)
実施: 和泉市／2026年度／対象: その他
- 金額
- 1台あたり 15万円
- 受付
- 2月1日まで あと91日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 150,000円／基(定額)。補助対象者又は補助事業活用者が子育て世帯・若者夫婦世帯・転入世帯の場合は300,000円/基(定額)。補助金額が補助対象経費の1/2を上回る場合は補助対象経費の1/2が上限。1,000円未満切捨て。(FAQ Q53: 本体価格(工事費込み・税抜き)が30万円未満(上記世帯は60万円未満)の場合は補助対象経費の半額が上限)
| 対象者の条件 | 本市域内に自ら居住又は居住予定の住宅又はその敷地内に設置する個人。市税滞納なし、暴力団員等でないこと。本補助金で設置する太陽光発電設備と併せて設置しない場合は、従来電力から再エネ100%電力メニューへの切り替えが必須(既に太陽光発電設備(自家消費型)を当該住宅に設置し適正管理されている場合は除く)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 国実施要領別紙2の2エ(ヌ)の交付要件を満たすこと。商業化され導入実績があること。中古設備は対象外。他の法令又は予算制度に基づく国の負担又は補助を得て導入する設備でないこと。本人又は同一世帯員が過去に同じ設備について本補助金の交付を受けていないこと。交付申請時添付書類として、従来の給湯機器等に対して30%以上省CO2効果が得られることを確認できる書面が必要。 |
| 工事の条件 | 本市域内に設置されるもの。令和8年4月16日以降の事業着手であれば対象(ページ記載)。FAQ: 集合住宅等への設置も対象、店舗部分に設置する設備は対象外。 |
| その他の条件 | 法定耐用年数6年。IZUMIゼロカーボン宣言登録申請書の提出等。子育て世帯・若者夫婦世帯・転入世帯の定義は要綱第2条第7〜9号。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 要綱は、国の負担又は補助を得て導入する設備を対象外とする。公式Q&A(Q7)では、不可の例として、同じ給湯器の購入に対しみらいエコ住宅2026事業でも補助を受ける場合を挙げ、設備が異なる場合は併用可能な場合があるとある(要綱に従う)。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月27日 ／受付終了 2027年2月1日 個人・高効率給湯器: 予算額15,000,000円、申請件数18件、申請額4,047,000円、予算残額(見込み)10,953,000円(令和8年度9月14日現在)。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）